東京新聞:舛添知事ツイッター 新国立問題で首相を批判:政治(TOKYO Web)
新国立競技場の建設計画見直しをめぐり、東京都の舛添要一知事は１７日夜、自身の公式ツイッターで、政府が６月末に工費を２５２０億円と決定しながら、数週間後に安倍晋三首相が計画を「白紙撤回」したことに、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」などと批判した。 舛添知事の公式ツイッターは、１回につき１～２文をつぶやくことが多いが、１７日夜は計５文を発信。内容はすべて新競技場についてで、「安倍総理は、１カ月前から見直しを検討したと言うが、それなら６月２９日になぜ政府案を決定したのか」と急な方針転換をいぶかしんだ。その上で「この大失策に至った経過を検証し、責任者を処分することが不可欠だ」と強調した。
長谷川幸洋 on Twitter: "左翼をいじると、すぐ「キャン！」という。猫じゃらしは単純だから面白い。"
左翼をいじると、すぐ「キャン！」という。猫じゃらしは単純だから面白い。
【新国立競技場】見直し決断の内幕（上） 森氏を説得したＡ４文書 首相「私は現行計画見直す」（1/2ページ）
「２０１９年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会には間に合いませんが、お許しいただきたい」 安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸５階の執務室で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相にこう頭を下げた。 それでも不満そうな表情の森氏に首相が示したのが、建設計画を見直した場合の工期などを示した１枚の紙だった。 「ギリギリ間に合うと、希望的なことを言ってできないとかえってまずいでしょう」 森氏は、内容に確かめると小さな声で応じた。 「それじゃ、やむをえませんね」 首相が示したＡ４の文書は、国土交通省などが作成したものだった。もう一度、コンペをやり直して半年以内に設計を決定し、２０年春に完成させ、五輪には間に合わせるという計画見通しが示されていた。 首相が工期などの計画見直しを文部科学省に指示したのは６月２日頃だった。総工費や工期など現状計画の変更が可能かどうか検討するよ
自衛権をどう行使するかは憲法を気にせず、みんなで決めましょう - 思考実験室
結論 自衛権は個別的、集団的を問わず合憲であり、どう行使するかは憲法を気にせず、みんなで決めてよい。 理由 最高裁は砂川判決の判決要旨において 憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。（判決要旨の四） わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であつて、憲法は何らこれを禁止するものではない。（判決要旨の五） と判断している。・・・① (強調は引用者によるもの、以下同様) ここでいう固有の自衛権とは国際連合憲章に基づくもので以下のように言及されている。 そして、右安全保障条約の目的とするところは、その前文によれば、平和条約の発効時において、わが国固有の自衛権を行使する有効な手段を持たない実状に鑑み、無責任な軍国主義の危険に対処する必要上、平和条約がわが国に主権国として集団的安全保
成功すれば、支持率20％上昇は間違いない!安倍政権が画策する「金正恩との首脳会談」→「拉致被害者奪還」のシナリオ（歳川 隆雄） @gendai_biz
実に深刻な数字 安倍晋三首相が自らの政治生命を賭ける安全保障関連法案は7月16日午後、衆院本会議で自民、公明の与党と次世代の党などが単独で採決を強行・可決し、参院に送付された。 前日の衆院平和安全法制特別委員会（委員長・浜田靖一元防衛相）での強行採決・可決ともども「戦後の歩み 覆す暴挙」（『朝日新聞』16日付朝刊の社説）であったのか否かは本稿で問わない。 “政局ジャーナリスト”でもある筆者は、「11法案 深まらぬ116時間―首相突進 異論に背向け」（同紙2面と3面ぶち抜きのヨコ大見出し）が安倍首相の今後の政権・国会運営に与える影響を深堀りしてみたい。 直近3つのメディアの世論調査（内閣支持率）で2012年12月の第2次安倍政権発足後初めて支持と不支持が逆転した。『毎日新聞』（4～5日実施）：支持42％、不支持43％、『朝日新聞』（11～12日実施）：支持39％、不支持42％、NHK（同）：
【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
安倍政権の背後にいる右派団体「日本会議」のルーツ（魚住 昭） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「参院のドン」が明かした日本会議結成の内幕 先週号で日本最大規模の右派団体・日本会議と安倍政権のただならぬ関係について触れた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44029）のを覚えておいでだろうか。 日本会議の中核メンバーが目指すのは、端的にいうと、戦前の皇国日本の“栄光”を取り戻すことだ。彼らは何十年も前から周到な計画を練り、着実に布石を打ってきた。もし、このまま事態が進むと、彼らの悲願は成就へと向かうかもしれない。 なんて言うと、読者はそれは私の誇大妄想ではないかとおっしゃるだろう。無理もない。私だって最初はそんな大それた仕掛けがあるとは思いもしなかった。マスコミも彼らの動向をほとんど報じなかった。 でも、8年前のことだが、かつての「参院のドン」村上正邦さん（82歳・元労相）の聞き書きを1年つづけるうち、彼らが全国に巡らしたネットワークと、その戦略
野洲潤一郎☪さんはTwitterを使っています: "安倍首相のFacebookの投稿へのコメントを見てたら戦争法案を絶賛するものばかりだったので不自然に思い、「憲法学者も違憲だと言っているのに強
安倍首相のFacebookの投稿へのコメントを見てたら戦争法案を絶賛するものばかりだったので不自然に思い、「憲法学者も違憲だと言っているのに強行採決はよくない」という主旨のコメントを丁寧かつ冷静な言葉で書いたところ、わずか五分後に安倍首相から俺のアカウントがブロックされた。
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