首相 安保法案「参院審議でわかりやすく説明」 NHKニュース
安倍総理大臣は２０日、民放の番組に出演し、先週衆議院を通過した安全保障関連法案について、国民の理解を得るために、参議院の審議を通じて分かりやすく説明し、野党側の理解が得られるよう努力していく考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、野党側との法案の修正協議の可能性に関連し、「民主党は『憲法違反だ』と言って協議に乗ってくる姿勢はない。維新の党に、一つの考え方を出して頂いた結果、議論もかみ合ってきたので、参議院に移っても当然、話し合いは続いていく。安全保障に関わる法律はできるだけ、一致点を見いだす努力をする責任が、お互いにある」と述べ、野党側の理解が得られるよう努力する考えを示しました。 一方、安倍総理大臣は、各種の世論調査で内閣支持率が下がっていることについて、「支持率だけを大切にするのであれば、安全保障関連法案を通そうとは思わない。支持率のために政治をやっているのではなく、支持をいた
「安保法案」成立で永遠に不可能になるかもしれない憲法9条改正（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・「持っているが使えない」の異様さを梃子として所謂「安保法案」が16日、衆議院を通過、参院に送られた。これにより同法案の成立は確実となった。国会の内外で喧々諤々の論争が巻き起こる中、私はこの採決の様子を万感迫る思いで見つめていた。安保法案の成立によって、日本の防衛力は着実に増強の方向にすすむだろう。2014年の集団的自衛権の憲法解釈変更と合わせて、私は一定程度、この安保法案の通過を評価する立場にある。 しかし一方で、これで憲法（9条）の改正は相当、遠ざかるだろう。いやもう永遠に無理かもしれない。そのような思いから、私は安保法案の通過を複雑な心境で見つめていた。 「我が国は国際法上、集団的自衛権を保有するが、その行使は許されない」との政府見解が出された鈴木善幸内閣の1981年以来、約30年に亘って続いてきたこの解釈は既に述べたとおり2014年に変更された。しかし、この「持っているが使えない」
首相「政治、支持率のためでない」 ＴＶで安保法案説明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日、フジテレビの番組に出演し、内閣支持率が低下していることについて、「（安全保障関連法案は）残念ながら支持が低い。理解が進んでいないという中にあって、こういう厳しい結果になってるのかなと思う」と述べた。番組では、日本と米国を隣りあった家どうしに見立てた模型を使って、法案の内容を説明する場面もあった。 首相は「支持率のために政治をやっているのではない。やるべきことはやっていきたい」と安保法案を今国会で成立させることに強い意欲を示した。「戦争法案と言われている。これはまったく逆。むしろ戦争を未然に防ぐための法制だ」などと説明した。 維新の党との修正協議については、「できるだけ一致点を見いだす努力をしていく責任はお互いにあるのかなという気がする」と協議を続ける考えを示した。 首相は今月上旬、自民党役員会で「テレビに出て法案を説明したいがオファー（要請）がない」と吐露。６日から自
東京新聞:「安保」契機に民主が新制度検討 法案の違憲審査 最高裁に要請を:政治(TOKYO Web)
民主党は政府や国会議員が提出する法案が憲法に合致しているかどうか、最高裁にチェックを求められるようにする新制度を検討している。「違憲立法」批判が広がる安全保障関連法案の衆院通過を受け、法案として国会への提出も視野に入れる。現在は最高裁が訴訟以外で、法案そのものの憲法適合性を判断することはない。新制度案は、国会や内閣の求めに応じ、最高裁が法案の合憲性に関して意見を出さなければならないとする内容だ。 （大杉はるか） 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「違憲」と断じる憲法学者に対し、安倍政権は、日本が「自衛の措置を取り得る」と認めた最高裁の砂川判決（一九五九年）を引用して反論。最高裁が統治行為論といって、安全保障のような高度に政治的な問題には判断を避けることがあるのを承知で、砂川判決を都合よく解釈して合憲と主張している。
集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の遺産を一掃したわけだ。その初期段階の情報は非公開にされているが、筆者がつかんでいるのは、その当時、文科省のみならず国交省の幹部も会議に参加していたという情報。その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。 断じて強行採決ではない さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。 もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声
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安保法案勉強会中止：小林よしのり氏「自民は全体主義だ」 - 毎日新聞
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