お盆だから安保法案と憲法改正について考えてみた
永江氏の「なぜ安保法案の容認派はデモに不快感を覚えるのかということと、安保法案の代替案について」[1]という文を読んだ。 堀氏や堀江氏ら安保法案容認派がデモになぜ強い嫌悪感を抱くかということの永江氏による分析で、あたっている気がする。一読の価値ありだ。 一方で、永江氏は安保反対派への戦術的な提案としては、 １ 国会へではなく、世界中の中国大使館に圧力をかける （中国が暴挙を止めれば安保法案の必要性は激減） ２ 火力発電止めて全部原子力発電でいくことを主張する （エネルギー安全保障の観点[2]。） の２点を上げている。 実際、「反対」するときには対案を出さないとねと思うので、この案には賛成だ。 あともう一つ私から推進派に注文。 憲法改正と正面から向き合うべきだと思う。憲法改正が大変そうだからって、違憲な法律をゴニョゴニョつくろうとするのは、立憲主義の否定であり、近代の否定、中世へ逆戻りだ。そ
内閣支持率３７％に 不支持は４６％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント下がって３７％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント上がって４６％でした。
新国立競技場の不正が次々判明！ 森元首相に施工業者のゼネコンとの癒着疑惑、文科省とJSCには隠蔽工作の事実が… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
新国立競技場の不正が次々判明！ 森元首相に施工業者のゼネコンとの癒着疑惑、文科省とJSCには隠蔽工作の事実が… ザハ案の白紙見直しが決まった新国立競技場だが、一方で、ここまでの混乱を生んだ裏に、政府と政治家の詐欺的とも言える不正工作があったことが、少しずつ明らかになってきた。 8月7日付の毎日新聞が報じたスクープによれば、新国立計画の事業主である文科省所轄の独立行政法人・日本スポーツ振興センター（JSC）が、昨年5月、基本設計の概算工事費を過少に見積もって公表していたことが判明。設計会社側の提示額が約3000億円であったにもかかわらず、JSCは1625億円と約半額で概算。資材の調達法や単価を操作していたという。 また、2015年に入ると、今度は文科省が過少報告をしていた。今年2月、施工するゼネコンから概算工事費が3000億円を超えると報告されていたのに対し、文科省側は約2100億円の工費で
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戦後７０年談話 原案におわびなど明記 NHKニュース
安倍総理大臣が戦後７０年にあたって今月１４日に発表する総理大臣談話の原案に、いわゆる「村山談話」でキーワードに位置づけられている、「おわび」や「侵略」など、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。政権幹部からは評価する意見が出ていて、安倍総理大臣は閣議決定に向けて最終的な文言調整を進めることにしています。 こうしたなか、関係者によりますと談話の原案では過去の歴史や歴代政権の取り組みに触れるくだりなどで、平成７年のいわゆる「村山談話」や平成１７年の「小泉談話」で、いわゆるキーワードに位置づけられている、「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「おわび」と「侵略」という、すべての文言が明記されていることが明らかになりました。 安倍総理大臣は今回の総理大臣談話について、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい」と述べ、
左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！ 高橋洋一「ニュースの深層」 憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・
日本の若者は､インフレで｢脱草食化｣する
今回のコラムでは、米国の利上げに大きく関係する米国の労働市場が、2008年のリーマンショック後、どんな動きをたどっているかを分析する。あわせて、日本の金融政策と若者の草食化の関係についても触れてみたい。 FRBは利上げに直結する｢労働市場｣をどう見ているのか すでに米FRB（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、2015年内に利上げに踏み出すメッセージを明確に市場に伝えている。その中で、7月に開催されたFOMC（米公開市場委員会）の声明文では、労働市場についての判断が上方修正された。 とはいえ、失業率はFRBの見通しである5％近傍に着実に改善する一方、7月末に発表された統計では賃金がほとんど伸びていないことが判明するなど、労働市場が十分回復しているか疑念を生じさせる兆候も残っている。 FRBが9月に利上げを始める可能性は高まっているが、実際には微妙なところである。 慎重なFRBは、インフレ
安保法制賛成派の欺瞞を図解してみました。
安保法制の論点を、シンプルに絵と図で解説いたしました。 ※特に賛成派に最も欠けている視点を指摘しています。 「わかりやすい安保法制『論点』の明確化 ～サヨクの本丸議論～」 http://syboo.jp/ 論理の穴のご指摘など、どうぞよろしくお願いいたします。
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香川俊介前財務次官が死去 消費税増税に尽力 - 産経ニュース