ネットの暗い情念が“世論”と接続してしまう怖さ - シロクマの屑籠
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010212001000.html 佐野研二郎さんがデザインしたオリンピックのエンブレムが、使用中止になった。デザインにどういった問題があったのかは、私は素人なのでよく知らないし興味もない。ただ、本件がネット上で巨大炎上を遂げ、延焼に延焼を重ねてエンブレムの使用中止にまで追い詰められた事態は気になった。 「叩けば埃が舞い上がる」「次から次へと燃料がくべられる」――本件は“ネット炎上芸”としては満点をつけたい連鎖反応を呈していた。そういった連鎖反応に際しては、新国立競技場の揉め事以上に“ネット世論”のほの暗いパワーが炸裂していたと思う。 デザイン業界の連中が迂闊なのが、今回の件ではネトウヨが大いに関与している点を甘く見てるところだ。暇な匿名ネトウヨの一致団結・糞義憤っぷりを相手にしたら、背負うものがある実
エンブレム白紙撤回 新たな費用負担確実に NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、大会の組織委員会がポスターなどエンブレムの入ったグッズを製品化していたことが分かり、今後、新たなエンブレムでの再発注やスポンサー企業への賠償の可能性などと合わせて、新たな費用負担が確実となっています。 白紙撤回を受けて、組織委員会は賞金の１００万円について佐野氏に支払わないことをすでに明らかにし、影響は限定的だとしています。 しかし、ことし７月２４日にエンブレムが発表され、問題が指摘されたあとも、ポスターやＰＲ用のシャツなど、エンブレムの入ったグッズの一部がすでに製品化されていたことが分かりました。 このため、このグッズはむだになり、新たなエンブレムでの再発注するための費用が必要になっています。 また、スポンサー企業がすでにエンブレムを使った宣伝などを始めているため賠償請求される可能性もあり、新たな費用負担は確実
統幕長、米に昨年末「安保法案夏までに成立」 共産追及：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「
田原総一朗「戦争について言及しないことが平和主義と思ってきたツケ」 | AERA dot. (アエラドット)
ジャーナリストの田原総一朗氏は、アメリカにゆだねられてきた安全保障について時間をかけてきちんと議論すべきだという。 ＊ ＊ ＊ 安保関連法案について、自民党の佐藤正久氏、民主党の福山哲郎氏、維新の党の小野次郎氏（いずれも参院議員）の3人に私が司会を務める「激論！クロスファイア」（BS朝日）に出演してもらい討論した。 そして、あらためて納得した。いわゆる集団的自衛権を日本の自衛隊が行使する機会はない。 自民党は公明党と閣議決定をして、「新3要件」を定めた。日本と親しい国、たとえばアメリカが他国から攻撃され、そのことによって日本の存立が根底から脅かされる危険性が明白な場合に、集団的自衛権を行使するというのである。 だが、第2次世界大戦後の70年間、アメリカが他国から攻撃されたことは一度もない。ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など戦争は何度も行っているが、いずれもアメリカが仕
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安保法案：１１日の採決断念 政府・与党、衆院再可決視野 - 毎日新聞
