維新分裂と安保法制をつなぐもの - 山猫日記
日本政治が動いています。安保法制をめぐる議論がいよいよ佳境に入り、参議院での採決の日取りも取りざたされ、野党提出の対案の審議や60日ルールの適用をめぐる鞘当てが活発化しています。国会内で少数の立場にある野党勢力は、国民世論を喚起すべく、街頭で、マスコミで、批判を強めています。先般行われた反対デモは、これまでで一番の盛り上がりを見せたそうです。そんな中、野党第二党の維新の分裂の動きが表面化しました。維新の非大阪系の面々は民主との連携を強めたいようです。そこで、本日は、安保法制と野党再編について考えたいと思います。両者を読み解く鍵が、日本政治において20年来言われ続けている「普通の国」という概念です。 自民党への最も本質的な対抗勢力 維新の分裂の方から見ていきましょう。まず、維新内部の対立自体は新しい現象ではありません。国政政党としての維新は、結党の折から維新運動の源流である大阪系、旧みんなの
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
中国軍艦5隻、オバマ氏訪問のアラスカ沖で確認 米「意図不明」
９月２日、米国防総省は、オバマ大統領が訪問中のアラスカ州に面するベーリング海の公海上を中国海軍の艦船５隻が航行していると明らかにした。写真はアラスカの氷河を視察する同大統領。１日撮影（２０１５年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米国防総省は２日、オバマ大統領が訪問中のアラスカ州に面するベーリング海の公海上を中国海軍の艦船５隻が航行していると明らかにした。米軍がベーリング海で中国艦船を確認したのは初めて。 オバマ大統領は気候変動への取り組みの一環で、３日間の日程でアラスカを訪れている。同省の報道官は「国際法にのっとり国際水域で軍用艦を航行させる自由を尊重する」と述べた。 またホワイトハウスのアーネスト報道官は、中国艦船のベーリング海航行について「意図はまだ不明」としながらも、威嚇的な動きは見られず、国防総省が監視を続けていると語った。 私たちの行
東京新聞:文科省、事業費３７％増要求 「広義の安全保障」に便乗:経済(TOKYO Web)
３月、鹿児島県の種子島宇宙センターで打ち上げられたＨ２Ａロケット。文科省は後継のＨ３ロケットの開発費を増額要求した 文部科学省は二〇一六年度の概算要求で、災害対策は「広義の安全保障」にあたるとして、気候変動のデータを集める衛星の開発費などの事業を一五年度当初予算より３７％増の八百十九億円を求めた。「広義の安全保障」は第二次安倍政権の発足後にできた考え方で、同省はこれを名目に予算を増やしている。識者は「政権が重視する安全保障の名のもとに、国民の安全とは関係の薄い予算が膨らむ恐れがある」と警鐘を鳴らす。 （吉田通夫） 文部科学省の主な概算要求をまとめた「概算要求主要事項」には「安全保障・防災／産業振興への貢献」という分野があり、一六年度は気候や地殻の変動などを観測する新しいレーダーを搭載した衛星の開発や、Ｈ２Ａロケットに続く「Ｈ３ロケット」の開発など五つの政策を例示。「広義の安全保障」などに役
日本は右傾化しているのか？
Japanese Prime Minister Shinzo Abe delivers a statement to mark the 70th anniversary of the end of World War II during a press conference at his official residence in Tokyo Friday, Aug. 14, 2015. Abe has expressed 米国で日米関係を議論していると、「日本は右傾化しているのか」とか、もっと踏み込んで「日本は軍国主義化（militarized）しているのか」というような質問をしばしば受ける。日本における「右」と「左」の区別は混沌としているので、そのあたりの議論は宇野重規氏が2年前に『フォーサイト』に執筆した論考（「日本において『保守とリベラル』『右と左』は何を意味するか」）を参照してい
1機200億円余のオスプレイが尖閣防衛で役に立たない理由｜田岡俊次の戦略目からウロコ｜ダイヤモンド・オンライン
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 防衛省は8月31
波打ち際に横たわる難民男児… 遺体写真に欧州衝撃：朝日新聞デジタル
赤いＴシャツに紺色のズボン。靴を履いたまま、波打ち際にうつぶせで横たわる男の子――。トルコの砂浜に漂着したシリア難民とみられる幼児の遺体の写真が、難民の流入に直面する欧州に衝撃を与えている。 トルコのドアン通信が撮影、配信した。同国のメディアによると、エーゲ海に面するリゾート地、ボドルム近郊の海岸で２日朝、男の子を含むシリアからの難民とみられる１２人の遺体が見つかった。対岸のギリシャ・コス島へ向かう途中、ボートが沈没し、おぼれたとみられる。 男の子の写真は３日、欧州の多くの新聞で１面に掲載された。横たわる男の子の写真を載せた英インディペンデント紙は、「『進行中の移民危機』という薄っぺらい言葉では、難民が直面している絶望的状況があまりにも簡単に忘れ去られてしまう」と、サイトで掲載理由を説明した。 収容される様子の写真を扱った英デイリー・メール紙は「人道的惨事の小さな犠牲者」と見出しをつけた。
行き過ぎた英才教育
母は、海外に住んだりいろいろしていたバリバリの英語教師。 「私の子供は絶対世界に通用する子に育てるのよ！」と当初から息巻いていたらしく、 第一子だった私に、母は普段から英語で話しかけたりしていた。 私も、どんどん母の教えた単語を覚えて行ったらしく、母はかなり鼻高々だったらしい。 そんな母の自慢の私は小学生に上がった頃、大きな壁にぶち当たった。 それは「カ タ カ ナ」…というか、外来語。 結局うちの母の発音が良すぎて、正しい外来語が身につかなかった。 ハンバーガー→ハンバガー ケーキ→ケィク ライオン→ライアン 等々 だと思ってたので、まあ、カタカナでひっかかるひっかかる… 幼心に「英語が喋れても、普段喋ってる言葉（日本語）ができないとだめなんだ！」って すごく強く思ったのを良く覚えている。 どうやって克服したのかはあんまり覚えてないけど、多分学年が上がるごとに普通に色々分かっていったんだ
印象操作か？ 拉致解決のブルーリボン ＴＢＳドラマで悪徳代議士に着用（1/3ページ） - 産経ニュース
８月３１日放送のＴＢＳドラマ「ＳＰ八剱貴志（やつるぎたかし）」で、北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルであるブルーリボンバッジを贈収賄事件で逮捕される政治家役につけていたことが３日、分かった。ＴＢＳ広報部は「他意はなかった」と説明するが、被害者家族らは救出運動に対して悪印象を持たれかねないことを懸念し、改善を求めている。 番組は警視庁を舞台にしたドラマ。その中で、便宜を図る見返りに業者から賄賂を振り込ませたして、逮捕される政治家の胸にブルーリボンバッジがつけられていた。 「悪役」ととられかねない政治家に拉致問題解決を祈るシンボルであるバッジをつけさせる演出が問題だとして、東京都荒川区議の小坂英二氏は１日、ＴＢＳに抗議し、事実関係を確認。ＴＢＳの担当者から説明を受けたという小坂氏によると、番組の企画、制作はＴＢＳとは別の制作会社が担当した。 着用理由について担当者は、ニュースなどで安倍晋
【エンブレムに求められるもの #とは】 - Togetterまとめ
【佐野氏のエンブレムのどこが良かったか】が作成当初のタイトルです。 パクリ云々とは関係なく、佐野氏（というかプロのデザイナー）と 後からネット上に現れた”エンブレム”を並べてみることで、 エンブレムに求められるのはどういった機能であるかを探る、という形でまとめていました。 続きを読む
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小泉元首相 再稼働を批判「原発ゼロ決断を」 NHKニュース
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