与党、佐川氏の国会招致容認 野党審議復帰が条件 - 日本経済新聞自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は14日午前、都内のホテルで会談した。佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を野党の審議復帰を条件に容認する方針で一致した。安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で「国会で判断いただきたい」と述べた。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書き換えを巡る自身の指示は否定した。与党幹事長会談には自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国会対策委員長も同席し
「森友」 小泉元総理「判断力がおかしい」 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書の書き換え問題をめぐり、小泉 元総理大臣はＢＳフジの番組で、安倍総理大臣が辞任した佐川 前国税庁長官の人事を「適材適所」と答弁したことなどを、「判断力がおかしくなっている」と批判しました。 また小泉氏は、辞任した佐川 前国税庁長官の人事について、「理財局長の時に、『文書は残っていない』と言い、国税庁長官になって記者会見を一度もせず逃げ回っていて、ひどいなと思っていた。安倍総理大臣も、麻生副総理兼財務大臣も、『適材適所の人事だ』と言い切ったのにはあきれた。判断力がおかしくなっているのではないか」と批判しました。
首相が自身や昭恵夫人の関与を重ねて否定 - 共同通信 ｜ This Kiji
安倍首相は参院予算委で、森友学園への国有地売却問題に関して「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないのは明らかだ」と述べた。
【森友文書】小泉純一郎元首相が安倍晋三首相や麻生太郎財務相を猛批判「佐川宣寿氏が適材適所？ あきれたね」
小泉純一郎元首相は１３日夜のＢＳフジ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の対応を激しく批判した。 小泉氏は改竄当時に財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国税庁長官起用に関し「国税庁長官になって記者会見を一度もしていない。ひどいなあと思っていた」と述べた。その上で「安倍首相も麻生氏も（長官への起用を）適材適所と言い切った。これにはあきれたね。判断力がおかしくなっているのではないか。どうしてああいう答弁ができるか不思議だね」と断じた。 また、首相の「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」との国会答弁が問題の端緒との見方を示し、「首相の答弁に合わせないといけないということで改竄が始まったと私は見ている。（財務省が）忖度（そんたく）したんだよ」と持論を述べた。
リフレ派は、いったい安倍政権の何を守りたいのか？ - 馬と鹿と
www.po-jama-people.info この記事でスクリーンショットされた一人一人のことは詳しく知らないのだが、ツイッターで政治系のトレンドワードを見るたびに話しに飛びついているアイコンがちらほらいる。根が軽率なんだな・・・。 私も他人ごとではない、もともと軽率な性格だから。冷静に考えれば、朝日新聞がいつもいつもねつ造をしている社会のガンみたいな新聞紙だったら、今回の件といわず、もうとっくにつぶれているだろう。・・・というのが大人のバランス感覚だが、彼らはそれを見失ってしまった。 マーシャルだったか、経済学者には「温かい心と冷徹な頭脳」が必要だ、といった。温かい心がなければ貧しい人を救おうとは思わず、書斎に閉じこもる空理空論の徒になるし、冷徹な頭脳がなければ、義憤だけで世の中を批判して、しばしば分析を間違ってしまうだろう。 今回の朝日たたきには、多くのリフレ派が加わっていたことから
麻生財務相、辞意表明で安倍首相が慰留か…首相続投の意欲消失、内閣総辞職で新首相選出も
政府は12日、財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書14件を書き換えていたと、国会に報告した。昨年2月の問題発覚後、国会答弁との整合性を図るために財務省理財局の指示に基づいて行われたと認定した。土地取引について「特例的」と記した部分や、「価格等について協議した」と価格交渉を示唆する部分、さらには安倍晋三首相と妻の昭恵氏、麻生太郎財務相ら複数の政治家の名前も削除されていたことがわかり、政界は重大局面を迎えた。 「自民党関係筋によると、麻生氏は安倍首相に辞意をもらしたが、安倍首相は全力で慰留したといいます。麻生氏は安倍内閣の要。各省庁に“にらみ”をきかせられるのは彼しかいない。安倍首相の最大の理解者である以上、経験もある麻生氏の代わりはいない。だから安倍首相としては最大限、麻生氏を守っています。 麻生氏はアルゼンチンで19日に開幕する20カ国地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を欠席
異なる文書把握の会計検査院「書き換えの認識に至らず」 | NHKニュース
１３日午後、国会内で開かれた野党６党のヒアリングで、会計検査院の山崎健国土交通検査第２課長は、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを把握していたにもかかわらず、去年まとめた国有地売却の問題の検査報告に記載していなかった理由について、「内容の異なる書類を入手していたのは事実だが、どちらかの文書が、どちらかを書き換えられたものだと認識するところまでは至っていなかった。改ざんという悪意ある行為というところまでは認識していなかった」と説明しました。
「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々：朝日新聞デジタル
財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。 「今後の開示請求に備えたほうがいい」 ２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。 削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。 朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。 佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに
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