あまりこの視点で語られていないようなので、備忘までに投稿。Go To キャンペーンと省益争いのお話。今日の動きを見るに、今回のGo To キャンペーンは国土交通省が主導しており、宿泊業者救済というよりは旅行業者救済の側面がかなり強くなってきている。以下、その理由。
安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で不安が広がっている観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について、首相官邸で記者団に「担当の赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」と述べた。 赤羽氏は14日の記者会見で、開始時期を22日としたこと…
みんなー!Netfilxで先週公開されたアニメシリーズ「日本沈没2020」は観たかな? 「マインドゲーム」「四畳半神話大系」「ピンポン the Animation」「映像研には手を出すな!」など名作を生み続けてる湯浅政明監督が 日本SF界の巨塔である小松左京原作の名作「日本沈没」を2020年にアニメ化したという超話題作さ! とはいえ、政治などを中心に描かれていた原作から大幅に変更され、「日本沈没の災害に巻き込まれた家族が生き延びるためのサバイバル作品」という、個人を描いていて、名作ディザスターアニメ「東京マグニチュード8.0」のような話になってるのが今作のミソなんだ。 しかし、配信早々に大炎上!その理由が ・シンプルに面白くない。 ・原作と話が違いすぎる。 ・展開がバカバカしい。 ・作画が崩壊している。 ・日本人が露悪的に描かれている!反日作品! ・愛国的な結末に納得いかない!右翼的だ!
お年寄りへの嫌悪感が強く、自身が歳を取ることにも恐怖を感じるという52歳女性。お年寄りに優しい気持ちを持てない自分の冷酷さにゾッとするという相談者に、鴻上尚史が語りかけた、「どう老いるか、そしてどう死ぬかという哲学の問題」の結論とは?
シーライオニングのこの画像見てもアシカが「相手の事を理解しようとしてない」事はこれじゃわからなくない? 女「アシカ嫌い」 アシカ「なんで?」 女「あっち行って!」 何かに答えてそれを無下にしてたらわかるけど 最初から会話する気0なのはこの女の人でしょ pic.twitter.com/Mi71LgZ8WR — わなび (@wanna_be3) July 11, 2020 うむ。 大丈夫か?これ。 僕は英語がそんなに強くないし英語圏のネット事情を知らない。だから欧米で「シーライオニング」という言葉がどういう人たちにどう使われているのかわからない。どうも話ではゲーマーズゲート、ゲーム描写をめぐるフェミVSオタクみたいな論争の中で主にフェミニスト側で使われているらしく、欧米ではリベラルやフェミニストがどんどん使っているのかもしれない。繰り返して言うが青識くんに対しては叩かれて率直にざまあという気持
この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち
今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」と述べました。 そのうえで、旅行・宿泊事業者に対し、キャンペーンへの参加を申請するにあたり、チェックインの際は、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施することや、週末を含めて保健所との連絡体制を事前に確立することなど、感染対策について参加条
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