自民“族議員”活発化 「予算分捕り合戦」の様相も
自民党の「族議員」の動きが活発化しています。来年度予算の概算要求に向けて、分捕り合戦の様相です。 （長谷川由宇記者報告） 27日午前9時から順次始まった部会や特別委員会では、政策の必要性と予算の確保を訴える声が相次ぎました。 自民党・長谷川岳参院議員：「防災、国土強靭（きょうじん）という部分でしっかりと予算の確保をできるように」 自民党・宮路和明衆院議員：「農業の所得倍増計画も10カ年戦略を打ち出しているので、それを遂行するための予算をきちっと確保する」 今回の概算要求では、公共事業などの裁量的経費を今年度に比べて1割削減することが求められています。ただ、成長戦略などには総額3兆5000億円規模の特別枠が設けられるほか、消費税増税の判断先送りで税収がはっきりしていないため、歳出の上限が明確ではありません。このため、ある自民党幹部は「今回は実質、青天井という認識の議員さえいる」と漏
入室時から録音・録画 取り調べ可視化へ 警察庁
全国の警察で試行されている取り調べの可視化を巡り、警察庁は9月から、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。 取り調べの録音・録画は、去年から裁判員裁判対象の否認事件や知的障害のある容疑者の事件にも範囲が拡大されました。警察庁によりますと、去年4月からの1年間で、対象事件の約8割、2637件で録音・録画が実施されました。一方、録音・録画の拒否は、前の年から4倍以上増え、178件でした。警察庁は、本人の意思で拒否しているかどうかを客観的に記録するために、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。9月から全国の警察で実施されます。取り調べをした警察官約940人のアンケート調査では、「事件ごとに判断したうえで、部分的に録音・録画をすべきだ」とする意見が全体の7割近くを占めました。
“憲法クイズ”に「イラッ」参）予算委で安倍総理
参議院の予算委員会で、憲法を巡る質疑に安倍総理大臣が思わず怒りをあらわにしました。 民主党・小西洋之参院議員：「総理は日本国憲法において、包括的な人権保障を定めた条文、何条か知らないという理解でよろしいですか？」 安倍総理大臣：「これはすみませんけどね、大学の講義ではないんですよ」 民主党・小西洋之参院議員：「包括的かつ総合的に定めた条文は何条ですか？日本国憲法何条ですか？」 安倍総理大臣：「まずですね、あまり人を指すのはやめたほうがいいですよ」 憲法クイズのような質問にいら立ちをあらわにした安倍総理に対して、さらに批判の矢が飛びました。 生活の党・森ゆうこ参院議員：「総理のご答弁、慎重になさるべきであるとご注意申し上げたい。何かございましたら」 安倍総理大臣：「ありません」 生活の党・森ゆうこ参院議員：「そういう態度が不遜だと言っているんです」
TPP参加でGDP3.2兆円UP農林水産打撃も 政府試算
政府は、TPP＝環太平洋経済連携協定に参加した場合、農林水産業に3兆円の打撃があるものの、輸出や消費などが約6兆円増えるという試算をまとめました。 試算は、TPP参加国が関税をすべて撤廃することを想定していて、輸入が2兆9000億円増えるとしています。ただ、経済効果として、輸出が2兆6000億円、消費が3兆円、投資が5000億円増えることで、GDP＝国内総生産を3兆2000億円、0.66％押し上げます。一方、農林水産業への打撃は、対策を取らない場合、生産額が3兆円減少します。安倍総理大臣が15日夕方、TPPへの交渉参加を正式に表明するとともに、甘利経済再生担当大臣がTPP担当大臣に任命され、この試算を公表します。
政府関係者「不意を突かれた…」官邸は情報出さず
総理官邸では、ミサイル発射の情報を把握していたにもかかわらず、自治体などに知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」を作動させませんでした。 （政治部・山崎陽弘記者報告） 藤村官房長官は、Jアラートの作動など初動対応について、情報のダブルチェックに時間がかかったなどとして問題はなかったと強調しました。 藤村官房長官：「（Jアラートなどの対応は）大体、想定通りだった。短距離ミサイルかもしれない。燃焼（実験）のみかもしれない。あそこに据えられた人工衛星と称するミサイルなのかどうかも、なかなか確認に時間がかかっている」 そのうえで、事実上のミサイルがレーダーから消えて、日本に来ないと判断したのでJアラートは発信しなかったとしました。しかし、Jアラートは警戒を促すためのもので、発射された模様という段階で官邸から第一報が流れることになっていました。日本政府関係者は、アメリカの情報などから13
「船中八策は党政策でない」橋下市長トーンダウン
橋下大阪市長が率いる大阪維新の会は10日、国政進出に向けた政策の骨子を話し合いましたが、橋下代表は「党の政策ではなく、単なる政治塾の資料だ」とトーンダウンしています。 維新の会の全体会合で示された政策集には、これまで同様に「首相公選制」や「参議院の廃止」の検討に加え、新たに憲法9条についての国民投票なども盛り込まれました。しかし、橋下代表は「これは維新の会の政策ではない」と述べ、従来よりも大幅にトーンダウンしています。 大阪維新の会・橋下徹代表：「党の網領（船中八策）がきょう発表されるという報道があったが、きょうは重要な日でも何でもない。単なる資料の確認」 維新が先月発表した「船中八策」のたたき台に「現実性がない」などの批判が集まったため、修正の余地を残したものとみられます。また、維新内部も個別の政策を巡っては一枚岩ではなく、橋下代表は、24日に開講する「維新政治塾」で政策を議論する
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彼氏とけんか…六本木のビルで飛び降り騒ぎ