外食アルバイト時給「青天井」、ついに「深夜1500円」 人手不足深刻化、「都心ほど集まらない」
外食業のアルバイトの時給が高騰している。 牛丼チェーン店の「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）では、とうとう「深夜1500円」の最高水準に達した。 西新宿店や三田店は1200～1400円 時給が深夜1500円になったのは福島県の「すき家」原町店。原発事故を起こした東京電力福島第一原発からは約25キロメートル。JR常磐線原ノ町駅から約1.5キロメートルの国道沿いにある24時間営業の店だ。 周辺の外食店はどこも深刻な人手不足に悩まされている。放射線の影響を懸念して、主な働き手だった若者や主婦層が市外に流出したうえ、除染作業などの復興事業の本格化が重なったことで、労働力の奪い合いが起こっている。 外食店は復興関連の作業員でにぎわっているものの、店を円滑に運営するほどの人員は十分に確保できない。そのため、アルバイトの時給がみるみるうちに上昇したというわけだ。 原町店の時給は、東日
ジャーナリストが「美味しんぼ」原作者の「リンチ」呼びかけ？ 石井孝明氏、批判されツイートを削除
漫画「美味しんぼ」の鼻血描写に批判が集まる中、言論プラットフォーム「アゴラ」にも寄稿しているジャーナリストの石井孝明氏がツイッター上で美味しんぼに対する猛抗議を展開した。 2014年5月7日、福島県双葉町が小学館に抗議文を送ったことを受け「こういう動きは当然」と息巻いてツイートを連投した。ところが、その流れで「雁屋哲をリンチしましょう」と発言したために、一転、石井氏自身も批判にさらされることとなってしまった。 「美味しんぼの件は、見せしめにぴったり」 双葉町が抗議したのは、4月28日発売の「ビッグコミックスピリッツ」22・23合併号に掲載された「美味しんぼ」第604話の作中に、双葉町にある福島第一原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出す描写や、「福島では同じ症状の人が大勢いる」という発言があったためだ。これに双葉町は「現在、原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いるという事実は
『秋葉原事件』加藤智大の弟、自殺1週間前に語っていた「死ぬ理由に勝る、生きる理由がない」
＜「あれから6年近くの月日が経ち、自分はやっぱり犯人の弟なんだと思い知りました。加害者の家族というのは、幸せになっちゃいけないんです。それが現実。僕は生きることを諦めようと決めました。 死ぬ理由に勝る、生きる理由がないんです。どう考えても浮かばない。何かありますか。あるなら教えてください」＞ これは『週刊現代』の「独占スクープ！『秋葉原連続通り魔事件』そして犯人（加藤智大被告）の弟は自殺した」の中で、週刊現代記者の齋藤剛氏が明かしている加藤被告の実の弟・加藤優次(享年28・仮名)の言葉である。 この1週間後、優次は自ら命を断った。これを読みながら涙が止まらなかった。加藤被告の起こした犯罪のために、被害者の遺族の人たちは塗炭の苦しみを味わっている。だが、加害者の家族も苦しみ、離散し、弟は兄の犯した罪に懊悩し、ついには自裁してしまったのだ。 日本の犯罪史上まれに見る惨劇「秋葉原連続通り魔事
保育士が仕事に就かない理由は「低賃金」 年収315万円、「専門職なのに安い」と不満広がる
待機児童の解消に向け、全国に保育所が作られ、保育士不足が深刻になっている。そんな中で、クローズアップされてきたのが「潜在保育士」の存在だ。保育士の資格があるのに、保育士として働いていない人たちのことだ。 就業を希望しない理由は「賃金が希望と合わないから」。厚生労働省は、このままでは保育士不足が改善されないし、待機児童の解消もできないとして、保育士業界の賃金引上げに取り組み始めた。 「コンビニやスーパーのバイトよりも時給が安い」 「潜在保育士」はなぜ、保育士として働かないのか。2013年5月、待機児童が50人以上存在する市および特別区を管轄するハローワークで、「潜在保育士」を対象とした調査が実施された。女性930人、男性27人が回答した。 「保育士への就業を希望しない理由」（複数回答可）で最も多かったのが、「賃金が希望と合わない」（47.5％）。約過半数が選択しており、「他職種への興味」（4
規格外イチゴは「放射能の影響」 騒ぎ立てる脱原発派に生産者反発
形や色が悪いため売り物にできない、いわゆる「規格外」の農産物。商品にならなくても味には問題ないので、自宅で消費したり、家族や知人に譲ったりする。 そんな「規格外」のイチゴの写真が、「汚染されたもの」として「脱原発派」に取り上げられたため、ネット上で思わぬ騒動になってしまっている。 昔からある形という指摘には「そこが汚染されている証明」 2014年3月2日、2ちゃんねるに「商品として出せないイチゴを農家の人からおすそわけされた」という主旨のスレッドが立った。紙箱にたくさん入ったイチゴの写真も掲載されたが、複数のイチゴがくっついて大きくなったようなものや、扇のような形に広がって筋が入っているようなものが並んでいる。 この写真を、脱原発を訴えるあるツイッターユーザーが「奇形」「脱原発」というワードとともに、同じく脱原発を訴えている、フォロワーが多いユーザーにリプライで送りつけた。 リプライを寄せ
国民健康保険の都道府県移管 民間の健康保険組合がなぜ反発するのか
市町村ごとに運営され、慢性的な赤字が問題になっている国民健康保険（国保）が2017年度末までに都道府県に移管されることになった。 政府の社会保障制度改革国民会議 （会長・清家篤慶応義塾長） が2013年8月5日に決定した最終報告書に盛り込まれた。ただ、 負担を求められる健康保険組合は反発しており、計画通り進む保証はないようだ。 国保は全国で年間計3000億円の赤字 国保は基礎自治体である市町村が担い、約3500万人が加入している。もともとは自営業者や農林水産業者を中心にした公的健保だったが、近年は会社を退職した高齢者や無職、非正規雇用の人が増加し、国民皆保険の最後の砦とも位置付けられる。過疎の町では加入者が減り、また保険料滞納者が増える 一方、高齢者が多いので医療費が嵩むといった問題を抱える。このため、全国で年間計3000億円の赤字になっていて、市町村の多くが負担に苦しんでいる。 これを都
鳩山元首相「安倍政権のやり方は幼稚」 中国紙に語る
鳩山由紀夫元首相は2013年8月12日、中国語情報サイト・日本新聞網の独占取材に応じ、「安倍政権の『自由と繁栄の弧』をつくり、価値観を同じくする国をつなげて中国を包囲するやり方は非常に幼稚で実現は不可能だ」と述べた。国際在線が伝えた。 「日本は中韓などアジア各国と対立の立場をとるべきではない。友愛精神をもって和解と協力の道を探るべきだ。歴史問題にしろ、領土問題にしろ、日本は相手の立場に立って考えなければならない。そうしなければ、適切に問題を解決し、関係を改善することはできない」などと苦言を呈した。 なお鳩山氏の妻・幸夫人は最近、習近平・中国国家主席夫人で国民的歌手・彭麗媛夫人の歌「在希望的田野上」を中国語で練習中だそうだ。「いつか一緒に歌う日が来れば」と期待に胸を膨らませているという。
「若くて元気に見える外国人が生活保護を申請する姿を見た」 人気声優のツイッターに「差別だ！」「正論だ！」議論沸騰
「若くて元気に見える外国人が生活保護を申請する姿を見た」 人気声優のツイッターに「差別だ！」「正論だ！」議論沸騰 人気声優の原田ひとみさんがツイッターで生活保護費支給問題に触れ、「病気で働けない人や高齢者の方以外に必要なの？」とつぶやいたところ、ツイッターやネットの掲示板で「受給している人に対する差別だ！」などと激しいバッシングが起こった。ただし、原田さんが語っているのは「正論」で、なぜ批判に晒されているのか分らないと首を傾げている人も多い。いったい何が問題だったのか。 生活保護は病気で働けない人や高齢者の方以外に必要か？ 原田さんは2013年8月12日にツイッターで、 「生活保護って、病気で働けない人や高齢者の方以外に必要なの？って思ってしまう。うちも借金出来てお米すら買えない時期も、家族総出でバイトした。不思議でならない」 とつぶやいた。 なぜこんなことをつぶやいたのかといえば、役所に
エイベックス・松浦社長の税制不信 「この国は富裕層に良いことは何もない」
エイベックス・グループ・ホールディングス社長CEOの松浦勝人氏が、自身のフェイスブックで「富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」と発言した。 いま、日本の富裕層は安倍政権による円安・株高のアベノミクス効果で保有資産が膨らみ、その「恩恵」を享受している半面、所得増税によって地方税（住民税）とあわせて最高55％の税率がかかるようになる。相続税も負担が増え、「うかつに死んだら家族が路頭に迷うはめにもなりかねない」と主張している。 安倍政権による所得増税で「限界」を超えた 松浦社長のフェイスブックは、「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば・・」との書き出しではじまる。社長を悩ませているのは、税金だ。 安倍政権になって、現行の富裕層への最高税率（1800万円以上の所得で40％）が下がるのでは、と期待したが、結果的に富裕層への増税が決まった。所得税の最高税率は45％（4000万円以上の所得）が2015
だから「ブラック企業名公表」なんて最初から無理ですから
先日、取材に来たある記者と、筆者はこんなやり取りをした。 「ブラック企業について教えてください。実際にはどんな会社なんでしょうか？」 「じゃあとりあえず、どこでもいいから駅前の雑居ビルに入ってるような小さな会社に行ってみるといいですよ。従業員20人くらいの。間違いなくブラックだから」 「いや、そういうのじゃなくて、ちゃんとした大きな会社で、ブラックなところを取材したいんですけど」 そもそも、なんで有名企業じゃないとダメなのか？ 「なんで『ちゃんとした大きな会社』じゃないとダメなの？ 中小の方がもっとひどいところいっぱいあるけど、わざわざ『マシな方』をクローズアップする意味ってあるの？」 「いや、中小企業がろくに労基法守れないなんて、みんなわかってるじゃないですか」 そこで、「大手企業のアラを探すより、もっとひどい中小企業の実態にクローズアップした方が生産的だと思うけど。ていうか、中小企業は
自民「取材拒否」招いたTBS番組の中身 「法案通す気なかった」が逆鱗に触れた？
自民党がTBSに対し、党幹部への取材や番組出演を当面拒否すると表明した。いったい何が自民の逆鱗に触れたのか。 問題となっているのは、2013年6月26日放送の「NEWS23」だ。通常国会閉会に関し、「電気事業法改正法案など重要法案の廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解するような内容があった」「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせた」と主張する。 自然エネルギー関係者が自民批判 「会期末を迎えた今日の国会は、安倍総理に対する問責決議が可決され、重要法案が廃案になるなど、後味の悪い幕切れとなりました」 国会閉会のニュースはこの日2つ目の話題として放映された。総じて、問責決議案により複数の重要法案が廃案になったことに関し、与野党の「政争」を批判的な論調で報じている。 自民を怒らせたのは、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が、発送電分離などを目指した電気事業法改正案の廃案を論評する場面
「若者が～ってのは口だけなんですか？」 10代の「生追及」に政治家はタジタジ
「原発の既得権益って、やっぱりあるんですか？」 「なんで政治家はナショナリズムをあおるんですか？」 若者から飛ぶストレートな問いに、政治家たちが思わずうなる。2013年7月3日に都内で催された、10代の若者たちと現職国会議員による討論イベントの一コマだ。 「具体策は？」「個人の考えは？」とツッコミ イベントは高校生・大学生などからなる団体「Teens Opinion」が企画したもので、政治家側からは自民・鈴木馨祐衆院議員、民主・細野豪志幹事長、維新・小熊慎司衆院議員、公明・谷合正明参院議員、共産・田村智子参院議員の5人が参加した。一方の若者側からはTeens Opinion代表の吉田拓巳さんら6人が登壇し、原発、外交、経済といったテーマで意見を戦わせた。 「自分も10代のうちにこんなイベントをやってみたかった」と相好を崩した細野幹事長始め、そろって若者たちに「デレデレ」だった議員軍団だ
安倍首相、細野氏に応戦「民主党は息を吐く様に嘘をつく」
欧州歴訪中の安倍晋三首相が2013年6月16日、外遊先のポーランドからSNS「フェイスブック」に投稿し、民主党の細野豪志幹事長がツイッターに書き込んだ「民間人への批判は自制すべきだ」との批判に応戦した。 やりとりの発端になっているのは2013年6月12日付の毎日新聞記事。そこで田中均元外務審議官が安倍政権の外交政策に否定的な見解を示したことについて首相は同日、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と投稿していた。 首相は田中氏が「外務省元幹部」の肩書でメディアに露出していることをあげ、 「一個人との認識は全く的外れ」と切り捨てた。 さらに、細野氏の発言は「よくあるパターンの攻撃」であり、「私の厳しく的確な（笑）反論を封じようとの意図でしょう」と分析。過去に細野氏が「自民党には戦争をやりたがっている人がいる」と発言したことについて説明を求めたが返答がなかったことを引いて、文章をこ
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている
「起業した自営業者」の悩みは深刻 自殺に至るまでの期間が短く、危ない
みずから起業した自営業者は、自殺の要因が起きてから、自殺にいたるまでの年月がもっとも短い―――こんな事実が、NPOによる自殺者遺族への聞き取り調査で明らかになった。主婦の場合より4倍近く短いという。 NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」は精神科医ら専門家とともにまとめた「自殺実態白書」を2013年2月28日、発表した。 「保証人問題が大きく効いている」 2007年から5年間かけて、自殺者の遺族523人に聞き取り調査をおこなった結果を分析し、まとめた。それによると、職業により、自殺にいたるまでの期間に大きな差があることがわかった。 自殺の要因が発生してから自殺に至るまでの期間について、職業別にグループの真ん中の値、中央値で比較すると「みずから起業した自営業者」は2年、正規の雇用者は4年、親などから「事業を継いだ自営業者」は4年7か月、非正規の雇用者は6年11か月、主婦は8年3か月な
新聞よりネットの方が人生の価値観に影響 若者は「新聞にありがたみ感じない」
「人生の価値観に影響を与えるメディアは何か」をテーマにした調査で、興味深い結果が出た。ネットメディアが新聞を上回ったのだ。 この調査では、新聞は年齢が若くなればなるほど「影響力」が低下し、20代になると半数以上が「影響を受けない」と答えている。専門家は、かつてと違って若者が新聞を「特別な存在」に位置付けなくなったとみる。 新聞サイトではなくポータル経由でニュース読む 調査を実施したのは、輸入住宅販売のセルコホーム（仙台市）。「住まい方に関する意識調査」で、2000人を対象にした生活空間、環境にまつわる各種質問と回答を2013年1月31日に同社ウェブサイト上で公開した。質問項目のひとつに「メディアが住まい方、価値観にどう影響しているか」がある。 「人生の価値観に影響を与える」と答えた人が最も多かったのがテレビで77.8％だが、2位につけたのが「ソーシャルメディアを除くネットメディア」の64.
高橋洋一の自民党ウォッチ 「底浅い」政治部の補正予算報道 維新の会賛成の「深層」描かず
平成24（2012）年度補正予算案は、2月14日（2013年）の衆院本会議で可決され、参院に送付された。与党の自民、公明に加え、野党の日本維新の会も賛成した。民主党とみんなの党は、公共事業費を削る組み替え動議をそれぞれ提出。動議は否決されたため、補正予算案に反対した。共産党と生活の党も反対した。 マスコミは、野党の日本維新の会が異例の賛成をしたと報じている。ただ、この「政治部報道」では、速報段階とはいえ、各党の賛否内容はほとんど報じられていない。このため、底浅い報道になっている。 異論あれば「組み替え動議」提出 与党の自民、公明の考えは補正予算案として政府案になっている。補正予算に限らず予算は、政策を数値化・可視化しているので、自らの政策があれば、政府案とどこが違っているのか、どこが合致しているのかをいえるはずだ。 そこで野党は、与党・政府の補正予算案にすべて賛成ならば、そのまま賛成するこ
AKB「恋愛禁止」に弁護士から異論 公序良俗に反し、民法上無効？
AKB48のメンバーに対してあるとされる「恋愛禁止」について、丸刈り騒動をきっかけに弁護士などから異論が相次いでいる。民法に当てはまる行為とされれば、無効になる可能性があるようだ。 「人として生きるな！って言われてるのと一緒だよね」 女優の仲里依紗さん（23）は2013年2月3日、AKBの恋愛禁止についてツイッター上でこう発言した。 弁護士はブログで「人権侵害ではないか」 AKBメンバーの峯岸みなみさん（20）がお泊まりデート発覚で丸刈り謝罪した騒ぎがあっただけに、発言はたちまちネット上で話題になった。そして、「もし恋愛禁止になったらどうしますか？」とツイッター上で質問が出ると、里依紗さんはすかさず返した。「その規則をぶっ壊す」「てか普通にガン無視する」と。 AKBの恋愛禁止を巡っては、それを理由にした降格や解雇があったとしばしば物議を醸してきた。総合プロデューサーの秋元康さん（54）は、
「超小型車」の認定制度を導入 国交省
国土交通省は、軽自動車より小さい1～2人乗りの「超小型車」が公道を走れるようにする認定制度を導入した。2013年2月1日から、事業を実施する企業や導入を希望する地方自治体などの申請を受け付けている。 超小型車は長さや幅、高さが軽自動車より小さいものとし、ガソリンのエンジンは排気量125cc以下と定めている。高齢者や子育て中の母親が住まいの近くを移動する手段として期待されている。 第1弾の申請締め切りは2月20日で、国交省が安全性や導入効果などを審査する。
尾木ママ怒り心頭「誰がこんなことやらせたの！」 桜宮高生徒が記者会見
｢誰がやらせたのか。とんでもない。こんな記者会見やらせるべきでない｣ いつもはニコニコしている教育評論家の尾木直樹が珍しく顔を真っ赤にして怒った。体育系2学科の入試中止が決まった大阪市立桜宮高校で、運動部主将を勤めた3年生8人が記者会見して入試中止反対を訴えたのだ。 運動部の主将つとめた8人並べて「入試中止に反対」 大阪市教育委員会が決めたのは、今春（2013年）の体育科(80人)とスポーツ健康科学科(40人)の入試を中止し、同じ定員を普通科に振り替えて募集をするという内容だった。主張が通った橋下大阪市長は｢教育委員会が教育的な視点で素晴らしい決定をして下さったと思う｣と高く評価した。 ところが、市長会見の直前に運動部の主将を務めた8人の生徒が市役所内で記者会見を開き、入試中止の決定に反対を表明した。｢なぜ高校生の私たちがこんなにもつらい思いをしないといけないのかわかりません｣｢体育科
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