「終身雇用を望む学生は、採用したくない」と言う、ある経営者の話。
今も昔も変わらず、「終身雇用」を望む学生は多い。 「給料安くても終身雇用」派が7割 〈幸せになれそうだと感じる働き方はどっち？〉 「給料は安いけど終身雇用（正社員）」 68.5％ 「給料は高いけど有期雇用（非正社員）」 31.5％ （R25) もちろん、安定した終身雇用の職を得ることが就職活動の目的である、とすることは特に悪いことでもないし、働いたことのない学生が、有期雇用で頑張れ、と迫られたら「怖い」と思うのは当然ではないだろうか。 この結果は特に学生が保守的なわけではなく、情報がない中で「終身雇用」以外の選択肢をあまり学生が持っていないことを示すのだろうと思う。 だが、世の中は学生の考え方の変化を待ってくれるわけではない。 先日ある企業の経営者とお話をさせていただいた時、就職活動の話になった。今年は倫理憲章の変更に伴い、どの企業も採用に苦労しているようだ。だが、苦労しているにもかかわら
リストラされた人と、会社に残って再建を手伝った人のちがいとは。
すこし前、ある会社で改革が行われた話を伺った。新社長は低迷する業績への対策のために思い切った異動とリストラを進め、会社を立て直すことに成功した。 だが、その道程は苦難に満ちていた。特に、新社長に反対する勢力の取り扱いについては。 新社長はこのように言った。 「私に賛成してくれる若手たちは、放っておけば良い仕事をしてくれました。価値観を共有できていたからです。しかし、反対勢力の処遇は非常に困りました。」 「全員クビにしたのでしょうか？」 「いや、そんなことはしません。全員辞めさせてしまっては、私の周りはイエスマンだけになってしまう。健全な反対派はむしろ会社を活性化する。粛清は手っ取り早いが、その後に人材が残らない、というケースも多い。」 「なるほど」 「辞めさせるべき反対派と、残すべき反対派は全く違う。会社は民主主義ではないから、辞めさせるべき人物は排除する。けど、良い人は残すようにする。彼
年収４００万相当の人間を２人雇うより、年収８００万相当の人間を1人だけ欲しいです、という会社の話
ある経営者と、採用の話をしていた。考えさせられるところがあったので、ご紹介したい。 その経営者に「どのような人を獲得したいですか？」と聞いたところ、次のような答えが返ってきた。 「あまり沢山の人は必要ではありません。というか、できれば会社の人数は少ないほうが良い会社と思います。特に我々のようなテクノロジーの業界は、烏合の衆では困るわけです。 」 「なるほど。」 「フェイスブックの時価総額は23兆円、従業員はたったの1万人です。対して日立製作所の時価総額は4兆円、単体の従業員数は3万人以上。結局のところ、日立の従業員はフェイスブックの3倍なのに、時価総額は6分の1です。」 「ふーむ。」 「我々のような業界は、結局のところ優秀な人間がいれば、回ってしまう。というより、人を少なくするべきなのです。そのほうがマネジメントに係るコストも低くでき、コミュニケーションコストも安い。」 「…。」 「だから
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
