最適課税論！ - 事務屋稼業
いまいち騒がれていないようなので、こちらにメモ。まあ、たかが日銀総裁のコメントなので、あんまり騒ぐような話でもないのかもしれない。 2014年 9月12日 【挨拶】黒田総裁（政策研究大学院大学 学位記授与式） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140912a.pdf ちなみに邦訳だそうな。以下、個人的に「おう！？」となった箇所を引用。ただしそのままだと読みづらいので、適宜分割させていただく。 例えば、私は1970年代後半に主税局の課長補佐として、1980年代後半から1990年代初めにかけて主税局の課長として、消費税導入や所得税減税の検討作業に参画しましたが、その際には、「最適課税論」を英国の大学院で学んでいたことが非常に大きな意味を持ちました。 「最適課税論」とは、簡単に言うと、「課税に伴う損失の発生を最小化
貧乏人に足りないもの―『貧乏人の経済学』 - 事務屋稼業
バナジー＝デュフロ『貧乏人の経済学』はとてもおもしろい本だ。ネットにはすでにすぐれた書評がいくつも出ているし、例によって訳者解説が充実しているので、ここでは個人的に目を引いた箇所を紹介させていただく。 「第9章 起業家たちは気乗り薄」で、著者たちはこう言う。マイクロファイナンスは途上国の貧乏人の生活向上にまちがいなく役立つものだけれど、それを主唱する人々が喧伝するほどには劇的な成果をあげるものではない。マイクロファイナンスは決して貧困撲滅のための「銀の銃弾」ではないという（だからダメだ、と言っているわけではないことに注意）。 それはなぜか、という謎解き自体もおもしろいのだけれど、ちょっと割愛する。結論部分からポイントのみ引用するので、詳細はぜひ本文にあたっていただきたい。 貧乏人の事業はしばしば、特定の起業衝動の反映というよりは、もっと通常の雇用機会がないときに、仕事を買うための手段でしか
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