対岸の火事ではないフランスの暴動、日本にも「私権制限」法整備が必要な理由 姿を隠した破壊工作をいかに防ぐか？一部の私権を制限して国民全体を守るべき | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） フランスが燃えている 6月27日、無免許で暴走車を運転していた少年を取り押さえようとした警官が、最終的にその少年を銃で撃った結果、少年が亡くなってしまいました。 警官の行動に対する抗議と遺族への支援を目的とした運動は、当初は平和的なものだったようですが、次第にエスカレートし、現在の無目的な暴動に発展しています（暴動についての細部は、在日のフランス人の方がYouTubeで解説しているので、こちらをご覧下さい）。 私がこの件に言及するのは、以前の記事「防衛費2％超で補うべき日本の『知られざる弱点』 ホームランド・ディフェンスのために日本にも『カラビニエリ』を」で指摘したように、こうした暴動が日本でも発生し易くなっているからです。 上記の記事は、それに対応するための組織の必要性を述べていましたが、今回は対応するための法律、そうした組織に限らず、既
現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度、政府の議論は何が間違っているのか 【前編】技能実習制度廃止に向けた有識者会議の中間報告が抱える問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
4月28日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府の有識者会議が行われた。昨年12月から始まった会議は今回で7回目を数える。5月11日にここまでの議論を踏まえた中間報告書が法務省に提出された。 これに対して異議を唱えるのがNPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）だ。翌日12日、移住連は「『廃止』をまやかしに終わらせるのではなく、奴隷労働構造の根絶を」との声明を発表した。 政府の有識者会議で語られている内容には、どんなまやかしがあるのか。移住連の共同代表理事、鳥井一平氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） （全2回の#1） ◎【後編】「現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度に潜むマッチング機能という利権」（6月5日公開予定） ※技能実習：開発途上国の人が対象。現場での実習を通して日本の技術を学んでもらい、祖国で活用してもらうことを目的としている。 ※
これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
「高齢者は集団自決」暴言はどの程度ダメなのか？ 専門どころか幼稚園児の分別なし、全世界の笑いものに | JBpress (ジェイビープレス)
メディアに登場する電波芸者的な日本人キャラクターから「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言があったとニューヨーク・タイムズが報道しました。 各国のメディアも後追い報道して、いわゆる炎上を見せています。発言が言語道断なのは言うまでもありません。 この低レベルな発信が見落としていた一点は、日本国内向けに横文字の肩書で舶来のハクをつけたつもりで日本語で発言した内容が、日本以外に知れ渡ることはまずないと思い込んでいたことでしょう。 しかし、米国アイビーリーグの大学名などと共に発信すればただ事では済まないという事実が全く分かっていない。完全な「国際感覚欠如」を世間に晒してしまいました。 すでに現下のAI化が進んだグローバル情報社会ではこうした詐術は通用しません。かなり古いタイプの低レベルな発想と言わねばならない。 現実にはこんな報道が駆け巡っています。 「A
“移住失敗”の村となった別子山、再び「よそ者」を受け入れるのに必要なこと YouTube発「村八分にあう」と世間に認識された集落が歩むべき道を専門家に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
「やばい」「嫌がらせ」。Google検索窓に「別子山」と打ち込むと、こんなワードがサジェストされる。愛媛県新居浜市の別子山（べっしやま）地域に移り住んだ地域おこし協力隊員が配信したYouTube動画が話題を呼び、この旧村地帯はいま、世間からそんなイメージを抱かれている。かつて銅山として栄えた別子山は、ここからどう立ち直るか。そもそもなぜ、こうしたトラブルが起きてしまったのか。農山村への移住に詳しい国学院大学の嵩和雄（かさみ・かずお）准教授に聞いた。（河合達郎：岐阜県本巣市地域おこし協力隊、フリーライター） 集落の草刈りのルール ――話題になった「移住失敗」をどうみましたか。 嵩和雄氏（以下、嵩氏）：私は学生時代から約9年間、熊本県小国町に移住し、地域づくり活動に従事していました。当時住んでいた隣町で、集落の草刈りがあった日のことです。 自分の自宅周辺から草刈りをしたところ、その後の飲み会で
撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球 日本でも偵察活動、気球の仕様と性能は？ | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） アメリカ本土上空で中国の偵察用気球が確認され、反発したアメリカが、1月5日から予定されていたブリンケン米国務長官の訪中をキャンセルするなど問題となっています。 この気球は、日本時間の5日早朝、サウスカロライナ州沖の大西洋上に出たところを、米軍のF-22戦闘機が撃ったミサイルによって撃墜されました。中国側は「過度な反応だ」として強くアメリカ側に抗議しています。 この気球で思い起こされるのは、2020年6月に仙台市上空で確認された気球騒ぎです。2021年9月にも、同種とみられる気球が八戸市上空で確認されています。 また、2020年10月に秋田市上空でドーナツ状の光が見えたとの報告がありますが、これも気球だった可能性があります。 当時も、これが偵察目的の気球ではないかとの推測が多数ありました。確認された位置が、米軍三沢基地に近い八戸やイージス・ア
「弔辞」が絶賛された菅前首相、改めてその経験・見識・手腕を再評価する動き 岸田首相は「棒読み」弔辞で評価ダダ下がり、菅前首相の復権はあるのか | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三元首相の国葬で、友人代表として圧巻の弔辞を読み上げた菅義偉前首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 菅義偉前首相が喝采を浴びている。安倍晋三元首相の国葬で披露した友人代表としての弔辞が感動的だったからだ。これほど泣かせるスピーチができる人だったのか、と誰もが思ったはずである。棒読み調で官僚答弁的な岸田文雄首相とは極めて対照的に、菅氏はストレートな気持ち、思いをありのままに表現した。 国葬の主役が安倍元首相であることはいうまでもないが、スピーチの主役は間違いなく菅氏だった。歴史に残る圧巻の弔辞はかなり早い段階で書き上げられており、復権の兆しを感じさせた。 10日以上も前に書き上げられた「ありのまま」の気持ち 「（スピーチライター等の）特訓を受けたわけでもない。ありのままです」 菅氏に近い永田町関係者は国葬当日の9月27日夜、はっきりこう語った。「ゴーストライターがいるのではないか」
プーチンの表情に明らかな変化、敗北の不安くっきりと ウクライナ侵攻前から現在までの写真を徹底分析 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻前の2月4日に北京オリンピック開会式に合わせて、中国の習近平主席と会談した。 その時は、不安もなく自信ありげの様子であった。 侵攻前日、安全保障会議の場で、プーチン氏が側近に「ウクライナ東部の独立を支持するか」を質問した時には、無表情を装いながらも強圧的な態度が垣間見えた。 この会議から7か月近くが過ぎた9月15日、ウズベキスタンで開催された上海協力機構首脳会議で、プーチン氏と習近平氏が再び会談した。 プーチン氏のその時の表情が、侵攻前の表情とあまりにも変わっていたので驚いた。 この時、プーチン氏は自信がなく不安そうで疲労している表情を海外のメディアの写真に撮られた。 このような弱い表情を見せたことは、大統領に就任してから一度もなかったからだ。 プーチン氏の表情はこれまでとどう異なっているのか、特に9月の習近平氏との会談時の表情に注目し
2030年札幌五輪招致「やめるべき」と身内も批判、汚職事件余波が深刻化 「贈収賄の温床」という負のイメージに、大会スポンサーに尻込みする企業も | JBpress (ジェイビープレス)
2016年3月、2020年東京五輪・パラリンピックのオフィシャルパートナー発表会見に登壇した森喜朗大会組織委会長と竹田恒和JOC会長（ともに当時。写真：YUTAKA/アフロスポーツ） 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が日本オリンピック委員会（JOC）の前会長で、大会組織委員会副会長を務めた竹田恒和氏から任意で事情聴取していたことが明らかとなり、さらなる波紋を広げている。 「仏司法当局は竹田前JOC会長の五輪招致疑惑の捜査をまだ諦めていない」との情報も 一連の汚職事件では大会スポンサーの選定をめぐり、企業側から立件総額で1億2000万円あまりもの多額の賄賂を受け取ったとされる大会組織委元理事・高橋治之容疑者が受託収賄容疑で逮捕。特捜部は2014年3月の大会組織委発足直後から同副会長を務めた竹田氏に対し、高橋容疑者が同理事に就任した経緯や職務などについて細かな説明を求
ネット上に溢れる「物乞い」書き込みは罪にならないのか、弁護士の見解は 美女の偽写真で自己紹介、動物保護のフリで同情誘う行為も | JBpress (ジェイビープレス)
金品を無心する「ネット物乞い」の実態 インターネットやSNSの発達、支払い方法の多様化などによって人々の生活はますます便利になっている。いまや相手方の住所や本名、振込先を知らなくても希望商品を贈る方法や送金する方法もあり、その手軽さと便利さからSNSや配信サイトなど様々な場所で活用されている。 例えばインターネット上での友人にAmazonを使ってちょっとした誕生日プレゼントを贈ったり、お世話になったお礼にLINEギフトでハーゲンダッツの引換券やスターバックスのドリンクと交換できるチケットをプレゼントしたり、QRコード決済のpaypayを使って「入院のお見舞い」を電子マネーで送金したりすることもできる。 身元を明かすことなくスマホ1台でやり取りができるため、非常に便利で筆者もよく利用している。 だが、他者との交流と送金が容易になったことで、新たな犯罪手法の増加や手口の巧妙化といった問題も発生
もしかして岸田首相はまだ気づいていない？カルトの手法に嵌められた自民党 萩生田氏の統一教会施設訪問、リークしたのは「教団関係者」の意味を考えよ | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） いったい“踏み絵”はなんだったのか。自民党の萩生田光一政調会長のことだ。 今月10日に行った内閣改造、自民党役員人事にあたって、岸田文雄首相は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を重視していたはずだった。 「国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の内閣改造に当たり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを言明し、それを了解した者のみを任命いたしました」 内閣改造後の記者会見で、岸田首相はそう明言していた。自民党役員人事についても、また然りであることは、前日の記者会見で語っている。 生稲議員、「スタッフが判断」したから教団関連施設を訪問 改造前まで経済産業大臣だった萩生田氏は、2014年に地元の支援者の依頼で出席した会合の冒頭であいさつしたこと、同年に別のイベントに
今は猛批判だが、直近まで統一教会の宣伝を垂れ流していた報道機関とIT大手 統一教会への警戒心、緩んでいたのは政界だけではなくメディアもではないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、いまさらながらに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が相次ぐ。 テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。 テレビ朝日のサイトに登場していた統一教会の広告 だが、私に言わせれば、よくそんな報道ができたものだ、と首を傾げたくなるところがある。むしろ不愉快になる。 その理由が、以下に示す画像にある。
安倍さんを暗殺した統一教会問題と、その源流となった日本共産党 天皇の死刑を防いだ共産党の矛盾と、共産化に抗うために統一教会と握った岸信介 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 自己紹介がてら書いておくと、私の義祖父や山本家の縁戚は大日本帝国海軍の将校として第二次世界大戦に従軍し、敗戦後に長年のシベリア抑留を経験しました。一番身近であった縁戚は抑留の最終に近い1955年秋に帰国を果たし、私が幼い頃に、あまり語りたがらない凄惨な体験についてお話いただいたのを今でも記憶しています。「戦争だけは、してはならない」と。 また、私の親父が資源貿易や産業廃棄物業界の仕事をする中で、旧ソビエト連邦との間で鉱物取引や鉄スクラップ、中古車販売などを長らく手がけていた関係で、私自身も親父に連れられて何度となく旧ソ連ほか東側諸国を訪問しました。 大学に入ると、しばらくの期間は旧日ソ学生交流会（現・日本ロシア学生交流会、当時の会長は自民党参議院議員・長峯誠さん）に在籍し、短期間ですがモスクワ大学にも足を向けていました。 その後、私が介
「統一教会は反社的」自ら起こした訴訟でそう論じていた世耕参議院議員 世耕氏と青学大教授との裁判で開陳された自民党と統一教会のただならぬ関係 | JBpress (ジェイビープレス)
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の創設者・文鮮明総裁と妻の韓鶴子氏（現・世界平和統一家庭連合総裁）。写真は1995年に韓国・ソウルで開催された合同結婚式のときのもの（写真：ロイター/アフロ） 「統一教会」は安倍晋三元首相を銃撃して命を奪った山上徹也容疑者（41）がその犯行の動機にあげたことから、いま再び注目を集めている。母親が同教団に多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを抱き、つながりのある安倍氏を襲った、と供述していることが報じられている。 ただ、現在では「統一教会」こと「世界基督教統一心霊協会」は存在しない。日本では創始者の文鮮明が死去してから「世界平和統一家庭連合」に名称を変え、妻の韓鶴子が主宰者となっている。その「家庭連合」が事件から3日後に記者会見を開き、山上容疑者の母親が会員であることを認めたことから、それまで公然の秘密だった団体名を「旧・統一教会」などとしてメディアが
「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20
戦国時代には数多くいた強いリーダーが、なぜ現代日本にいないか なぜ日本でイノベーションが起きなくなったのか？【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2021年9月22日）※内容は掲載当時のものです。 「歴史を学んでいくと、目の前の出来事を根本的に解決しようとした結果、偶然か必然か生まれるイノベーションが多くて、ここに驚くんです」 歴史家の乃至政彦氏は、上杉謙信が起こしたイノベーションをそう分析する。 歴史と経営、ビジネスそして生き方。 何がどうつながり、生かされるのか。『世界標準の経営理論』などベストセラーを刊行し、経営学の理論をわかりやすく紹介する早稲田大学の入山章栄教授とともに「歴史から得る学び」を丁寧に分解する。 戦国時代のイノベーションはどう生まれたか ──経営学において「競争」はキーワードの一つになっていると思います。ベストセラーとなった入山先生の著書『世界標準の経営理論』でも、優位性、つまりその業界で勝ち続けるためには、競争が必要だという学説も
日本に大恥かかせた外務省、危機管理能力が決定的欠如 その後の検証で明らかになったアフガンでの致命的ミス | JBpress (ジェイビープレス)
筆者は、直近の記事（「韓国に『恥辱』と呼ばれたアフガン退避作戦が示す課題」2021.9.15＝https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66920）で、アフガン退避作戦の概要と課題について述べた。 筆者が同記事を作成した時点では、政府の実際の行動・判断のタイムラインは不明であった。 今回、外務省を中心とした政府の当時のタイムラインを知り、筆者は、2つのことに驚いた。 1つ目は、外務省は、アフガンからの邦人等を退避・救出するのに際し、初めから他国頼りだった。 2つ目は、外務省は、日本政府に長年協力してきたアフガン人スタッフ500人の退避・救出を二次的な任務と考えていた。 まず、当時の外務省を中心にした政府の行動・判断のタイムラインについて述べる（出典：NHK「緊迫のアフガン13日間 退避ドキュメント」）。 ①8月14日夜、外務省内で民間機による退避計画がすで
中国が学校の教科書を統一、習近平思想の「洗脳」強化へ ますます進む歴史改ざんと西洋の“悪者”化 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国では9月に始まる小中高校の新学期から、習近平思想の学習強化と新たに統一編纂された歴史教科書の導入が全面的に始まる。教科書統一化の方針は2019年に打ち出され、歴史、国語、道徳、法治から試験的に導入し、2022年秋までにはすべての教科で統一編纂教科書が導入されることになっている。 中国の教科書はこれまで、複数の出版社から出ていた。圧倒的多数を占めているのは人民教育出版社の教科書だが、上海には上海の教科書出版社、江蘇には江蘇の、広東には広東の教科書出版社があり、それなりの地域差があった。学校ごとに児童・生徒の水準に合わせて副教材もかなり違いがあった。上海などのレベルの高い小学校では、各家庭が自費で子供に就学前教育を行わないと子供はついていけなかった。 そこで、6月に打ち出された教育改革「双減」（宿題と塾を減らす）では、学習塾による教科学習の一律禁止、就学前教
靖国参拝が突然、中国・韓国の外交カードになった理由 中国に何度もご注進した朝日新聞と左翼メディアの亡国ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
また靖国の夏がやってきた。複数の閣僚や安倍晋三前首相が靖国神社に参拝し、菅義偉首相は参拝せず玉串料を納めた。 中国は「強烈な不満と断固たる反対」を、そして韓国は「深い失望と遺憾」を表明した。いわば毎年恒例の茶番劇である。 国に殉じた先人に対し、国民が尊崇の念を表し、感謝し、平和を誓うのは世界の常識である。 米国ではアーリントン国立墓地に、韓国ではソウル国立墓地（国立顕忠院）に、フランスでは凱旋門の無名戦士の墓に、国家のリーダーが国民を代表して参拝する。 外国の要人来訪時も、まず参拝し献花するのが国際常識である。だが日本だけが違う。 平成25年（2013）年12月26日、安倍晋三首相が靖国参拝して以来、現職首相は参拝していない。日本はなぜ国際常識に沿ったことができないのか。 靖国神社は、大村益次郎の発案のもと、明治天皇の命により、戊辰戦争の戦死者を祀るために明治2年（1869年）に創建された
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放送法内部文書は何が問題か、官邸の“威光”背にした首相補佐官の個人的関心 黒塗りない行政文書ににじむ権力側の潜在的欲望、「政治的公平」再考の機会に | JBpress (ジェイビープレス)
