来年4月の統一地方選で実施される大阪府議選の選挙区割りについて、野党の自民が提案している条例改正案が、24日の府議会で可決される公算が大きくなった。20日の特別委員会で、改正案が自民、公明、民主、共産の「野党連合」のほか、昨年12月に知事与党・大阪維新の会を除名された「無所属の会」の1人の賛成で可決されたためだ。府議会は今後、野党主導となり、維新が掲げる大阪都構想の議論は、さらに行き詰まる可能性が強まっている。 府議会定数については、維新が過半数を握っていた2011年6月、現行109から88に削減する条例が成立。ただ、削減で1人区が増え、現行2・2倍の「1票の格差」が2・89倍に拡大するとして、自民が府議会に、格差を1・92倍に抑える選挙区割りの改正案を提出し、審議が続いていた。 20日の委員会採決では、委員長(維新)を除く19人のうち、野党4党と、維新を除名になった奥田康司府議の計10人