母子遺体 母親、月収30万円…昨年末まで : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市北区天満のマンション一室で２４日、母子２人の遺体が見つかった事件で、母親の井上充代さん（２８）には昨年末まで最大で月約３０万円の収入があったことが捜査関係者への取材でわかった。別居中の夫とも連絡を取り、経済援助を受けていたという。遺体発見から３１日で１週間。当初は周囲から孤立し、困窮していたとみられたが、具体的な生活状況が明らかになりつつあり、大阪府警は２人が死に至った経緯をさらに詳しく調べる。 府警によると、充代さんは昨年１０月、夫と住んでいた大阪府守口市の家から、息子の瑠海(るい)君（３）と現在のマンションに転居した。 捜査関係者によると、充代さんはこの頃、大阪・北新地の飲食店で働き始めた。しかし、昨年末頃から無断欠勤し、今年１月末に支給される前月分の給料も受け取りに来なかったという。 一方で、充代さんは１月頃にも実母に「お金がない」と電話で訴えていた。周囲には「夫婦関係がうまく
秋葉原での任意の職務質問、違法と認定 | スラド
秋葉原で歩いていただけで職務質問を受け、携帯工具が見つかり書類送検(起訴猶予)されてしまった男性が、損害賠償などを求めた訴訟で勝訴し、東京地裁は都に5万円の支払いを命じた（ITmediaの記事）。 都（警察）側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張。しかし、これは認められず、警察官職務執行法で規定されている『「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合』に該当していない場合は任意でも違法、と判断された。 違法と判断されたのは職務質問の濫用だけで、工具所持による書類送検は適法と判断されたので、諸君らは秋葉に行くときは自衛のために疑われるようなものは家に置いておこう。
【正論】防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 内と外の「二枚舌」要らぬ憲法を＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
自分の知力、気力、体力が最も盛んだった時期を、私は防衛大学校で過ごした。当初、防大生は街で「税金泥棒」とか「憲法違反」とかの罵声に耐えねばならなかった。猪木正道学校長時代、これらの罵声が不当であることを防大生に納得させるため、新入学生に憲法学習の時間が設けられた。私はそれを担当しなかったが、自分の考えを纏（まと）める必要があった。言うまでもなく、最大の問題点は現行憲法の第９条であった。 ≪護憲派は「憲法文言墨守派」≫ 「いわゆる護憲派」全盛の時代だったので、対外的発言には細心の注意を要した。開口一番、「私は護憲論者です」と名乗る。聴衆は怪訝（けげん）そうな表情。次に「護憲論者だから改憲が必要と考えます」と私。聴衆は？？？だ。そこで私。「第９６条には憲法改正に関する規定があります。改憲は禁じられていません。だから、護憲と改憲は矛盾しません」。そして「いわゆる護憲派」は実は「憲法文言墨守派」に
市長もご覧ください 「風俗女性の素顔に世界が仰天！」：日経ビジネスオンライン
この問題自体に関しては、数多くの注目すべきポイントがあると同時に、成り行きをチェックしていないと、「なぜ、今、こんな話になってるの？」と理解が遠のいてしまっている人も数多くいるはずです。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 さて、今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 今回は、タブー視されるような扱いの難しいテーマに関する問題提起や社会啓発に参考になりそうな動画を紹介します。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 社長が訴える「危機感の共有」はうまくいかない 今回の橋下さんの発言で最初に注目したのは、「建前論じゃなくて、本音で話しましょう」という言葉でした。後日、この時の気持ちとして「いつまでた
「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです/神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。 聞き手 渡辺健 （写真）うちだ・たつる 1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。「朝日」５月８日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁（きべん） 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第７回中央委員会総会の結語で紹介。 危険すぎる「アベノミクス」 私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控え
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