史上空前の失敗!? 賃下げ政策アベノミクスになぜ人々はだまされているのか（明石順平）
安倍政権の一番の目玉である経済政策「アベノミクス」。政府は「戦後最長の好景気」とうたうが、景気回復を実感できない人も多いのでは？ なぜ政府が発表する「成果」と人々の生活の「実感」がずれるのか。著書『アベノミクスによろしく』（インターナショナル新書）などで、安倍政権の経済政策のカラクリを読み解いてきた弁護士の明石順平さんに聞いた。 アベノミクスとは何だったのか ──「アベノミクス」という言葉は多くの人が知っています。しかし、実際にどんな成果を上げているのかを理解している人は少ないのではないでしょうか。 明石 ほとんどの人が知らないと思いますね。アベノミクスは「(1)大胆な金融政策」「(2)機動的な財政政策」「(3)民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」を柱とする経済政策と言われています。しかし、事実上は「大胆な金融政策」に尽きると言っていいでしょう。 ──大胆な金融政策とは、どういう
徴用工問題は本当に「完全かつ最終的に解決」されているのか（前編）～韓国大法院判決をめぐる日韓の相違点
大韓民国（韓国）での徴用工問題を巡る裁判で新日鉄住金への賠償判決が確定した。ところが、この判決を巡って日韓双方の意見が異なる。この食い違いはどこから生じているのか。韓国ではなぜこのような判決に至ったのか。「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」の呼び掛け人の一人で弁護士の殷勇基さんと、日韓請求権協定に詳しい新潟国際情報大学教授の吉澤文寿さんに話を聞いた。 韓国大法院判決と日本政府見解 2018年10月30日、韓国の最高裁判所に当たる韓国大法院は、戦時中の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、新日鉄住金の上告を棄却。4人合わせて約4000万円の賠償を命じた。 韓国大法院判決は、「原告ら損害賠償請求権は、『日本政府の韓半島に対する不法的な植民支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権』であって請求権
前川喜平さんロングインタビュー１ 「18歳成人」時代の高校教育はどう変わる？ 学びの先にある民主主義の未来
前川喜平さんロングインタビュー１ 「18歳成人」時代の高校教育はどう変わる？ 学びの先にある民主主義の未来 今年（2018年）3月、政府は成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正案を閣議決定した。2007年に成立した国民投票法に続いて、2016年に施行された公職選挙法の改正で既に「18歳選挙権」が実現しているが、今回の民法改正案が成立すれば、2022年以降、18歳は名実共に「大人」となり、高校教育は文字通り「大人になるための学び」の最終段階となる。 そこで気になるのが2020年から導入される予定の新しい学習指導要領だ。18歳成人時代に向けて高校の教育内容はどのように変わるのか、その背景には政府や文部科学省のどのような意図があるのか？ 前文部科学省事務次官の前川喜平氏に聞いた。 ──2020年に文部科学省（以下、文科省）が導入するという今回の「学習指導要領」の改訂では、特に高校教育の見直しに重
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