トランプ氏、「政治団体として課税すべき」 要求拒絶のハーバード大に
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１５日、ハーバード大学が政権から要求された方針の変更を拒絶したことを受けて、同大学を政治団体とみなして課税する考えを示した。 ハーバード大は前日に「連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、政権から要求されていた方針の変更を受け入れないことを発表。これを受けて政権は同大への助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結すると発表した。 トランプ氏は「ハーバード大学が政治的でイデオロギー的、そしてテロリストに触発された『病』を推し進めるのなら、同大学は免税の資格を取り消され、政治団体として課税されるべきだろう」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。「免税資格は公共の利益にかなうことが条件となっていることを忘れてはならない」とも指摘した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。政権のそうした
ワクチン懐疑派のケネディ米保健福祉省長官、「自閉症流行原因を９月までに解明」 研究開始
閣議に臨むロバート・ケネディ・ジュニア米保健福祉省長官（左）＝１０日/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米保健福祉省は、世界中の数百人の科学者が参加する「大規模な検査と研究」を開始し、９月までに「自閉症の流行の原因」を解明する。ロバート・ケネディ・ジュニア長官が１０日に明らかにした。専門家らは、この研究が信頼できるかたちで実施されるか疑問視している。自閉症とワクチンに関連性はないとする強力な証拠があるにもかかわらず、ケネディ氏はこれまで両者を結びつけてきた経緯がある。 ケネディ氏は閣議でトランプ大統領に対し、「９月までに自閉症の流行の原因が判明し、原因への暴露をなくすことができる」との見方を示した。 トランプ氏は、「これは大きな発表になるだろう」と述べ、人工的な何かが原因となっているに違いないと応じた。 疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、
トランプ氏、中国とのチキンゲームに敗れるかもしれない理由
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は米国に次ぐ世界第２の経済大国である中国を孤立させるため、少なくとも当面は貿易戦争の矛先を絞る方針を打ち出した。 トランプ氏は中国の習近平（シーチンピン）国家主席が先に折れることを期待して圧力を強めているとみられる。だが、米コーネル大学のチャン・ウェンドン助教（応用経済政策学・政策）によると、習氏はしばらく様子を見ている可能性がある。 チャン氏はメールで「中国は『最後まで戦う』と表明しており、状況がさらにエスカレートするリスクもある」と説明。「２０１８〜１９年の貿易戦争以降、すでに中国は大豆などの農産物を含む米国製品への依存度を下げてきた。しかし今回は、米国に対抗して国内消費へ軸足を移そうとする中国指導部に対し、これまで以上に協力的な一般国民の後押しが寄せられている」と指摘した。 ◇ 本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。
トランプ氏に寄付したハイテク企業トップたち、計２６４兆円の資金失う羽目に
シリコンバレーのトップ５人が率いる企業各社は、年初来軒並み巨額の損失を被っている/Saul Loeb/Kevin Dietsch/Julia Demaree Nikhinson/AFP/Pool/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） シリコンバレーのリーダーたちは、トランプ米大統領が昨年の大統領選を戦う間や大統領就任時に、同氏への寄付を行ってきた。フロリダ州の同氏の邸宅マール・ア・ラーゴを訪れ、同氏の就任演説では出席者たちの中心に座っていた。しかしトランプ氏の大統領就任から３カ月、彼らの財布は同氏の政策によって打撃を受けている。 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）のメタ、ティム・クックＣＥＯのアップル、スンダー・ピチャイＣＥＯのグーグル、イーロン・マスクＣＥＯのテスラ、ジェフ・ベゾス氏創業のアマゾンの時価総額は年初来、累積で１兆８０００億ドル（約２６４兆円）近く失わ
米国ではしかが流行、感染者６００人に迫る 都市部や保育施設での拡大に懸念
（ＣＮＮ） 米国で複数の州にまたがるはしかの集団感染が拡大し、感染者数が６００人に迫っている。専門家は「これは始まりに過ぎない」と警鐘を鳴らす。 ８日時点で、テキサス州では５０５例、ニューメキシコ州では５６例、オクラホマ州では１０例の感染が報告された。カンザス州では２４例の感染が確認されており、州保健局は同じ流行に関連している可能性があるとしている。 流行の発端はテキサス州ゲインズ郡の農村部で、同州内では２１郡に広がっている。地元当局は、都市部など新たな地域や脆弱（ぜいじゃく）な集団への感染拡大を懸念している。 ラボック市の衛生当局幹部のキャサリン・ウェルズ氏は８日、「スーパーマーケットやショッピングモールなど、多くの人が集まる場所での感染が心配だ」と述べた。人口密度が高い都市部では１人の感染者が多くの人にウイルスを広げる可能性があるという。 これらの地域では、誰が感染リスクにさらされてい
トランプ氏、関税は「世界との戦争」から一転 「全く戦争ではない」
ワシントンで開かれた全国共和党下院委員会（ＮＲＣＣ）の晩さん会で演説するトランプ米大統領＝８日/Anna Moneymaker/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は、自身の関税政策について「世界との戦争」と称していたが、一転して「全く戦争ではない」と述べ、交渉のため米国に高官を派遣している国々を挙げた。 トランプ氏は８日、ワシントンで開かれた全国共和党下院委員会（ＮＲＣＣ）の晩さん会で「私は世界との戦争だと考えているが、全く戦争ではない。なぜなら、彼らは皆、米国にやって来ているからだ。日本も今まさに米国に向かっている。大勢が飛行機に乗っている。皆、タフな交渉者だ」と述べた。 トランプ氏はさらに、各国が電話をかけてきて「協定を結ぼうと必死になっている」とし、「お願いです、大統領、協定を結んでください。何でもします」とひれ伏し、関税を回避しようとしていると語った。 中国から
米株式市場を揺さぶった「偽ニュース」、Ｘに流れた噂が報道で増幅
ニューヨーク（ＣＮＮ） ７日の米株式市場は、Ｘに投稿された偽ニュースをきっかけとして激しく乱高下した。ＳＮＳの影響力がいかに大きく、いかに信頼できないかを見せつける出来事だった。 トランプ政権の新たな関税をめぐって投資家が好転のきっかけを探る中、７日朝に流れた出所不明の「関税の９０日間停止」という「速報」が市場を突き動かした。ただしこれはフェイクニュースだった。ネットでこのうわさが拡散し始めると、ホワイトハウスは即座に否定した。 発端はＦＯＸニュースのインタビューだったと思われる。国家経済会議（ＮＥＣ）のケビン・ハセット委員長は午前８時半（米東部時間）ごろ、トランプ大統領が「関税の９０日間停止を検討する」かどうかという質問に対し、「大統領が決めることは大統領が決める」と答えた。 ＣＮＮの分析によると、ハセット氏の発言としてトランプ大統領が９０日間の関税停止を検討すると伝える投稿がＸに最初に
トランプ氏の関税政策に億万長者ら相次ぎ反発、「常軌を逸している」
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２４年１２月、ニューヨーク/Michael M. Santiago/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米国の貿易相手国に巨額の関税を課す計画をめぐり、世界中の株式市場で損失が膨らむ中、億万長者のビジネスリーダーらが相次ぎトランプ米大統領に反発を示している。 ２０２４年の大統領選でトランプ氏の出馬を支持した億万長者の投資家ビル・アックマン氏は６日、新たな関税の推進は「経済的な核戦争」を始めるに等しいと警告。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、もし新たな関税が実際に発効すれば「企業投資は停止し、消費者は財布のひもを締めるだろう」と批判。米国の他国からの評判は著しく傷つき、回復には数年、場合によっては数十年かかるとの見方を示した。この投稿は１０６０万回閲覧されている。 同氏はまた、「経済的な核戦争
マスク氏、米欧間で「関税ゼロの状況」望む ナバロ大統領顧問を批判
イタリアのサルビーニ副首相と動画で話すマスク氏/Claudio Giovannini/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の政府効率化省（ＤＯＧＥ）で表の顔を務める世界一の富豪、イーロン・マスク氏は５日、米国と欧州の間で「関税ゼロの状況」を望んでいることを明らかにした。 マスク氏はイタリア極右政党「同盟」の書記長を務めるサルビーニ副首相との動画インタビューで、「最終的には欧州も米国もゼロ関税状態へ移行することが理想で、欧州と北米の間に事実上の自由貿易圏を創設すべきだとの認識で一致していることを願う」と発言した。インタビューはフィレンツェで開催された同盟の党会合中に行われた。 マスク氏の発言に先立ち、トランプ大統領は２日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対して２０％の関税を課す方針を発表していた。 マスク氏は自身が所有するＸ（旧ツイッター）での５日のやり取りで、
ローマ軍兵士の集団墓地が物語る、戦場での軍勢崩壊の惨状
ウィーンで見つかったローマ時代の集団墓地には、１５０人以上が埋葬されたとみられる/Urban Archeology Vienna （ＣＮＮ） オーストリア首都ウィーンのサッカー場を改修中に見つかった大量の人骨について、現場はローマ時代の戦闘に参加した１００人を超える兵士たちの集団墓地だったことが分かった。 ウィーン博物館に属する都市考古学局によると、これらの大量の人骨は昨年１０月下旬、現場で工事に携わる建設会社が発見した。 同博物館並びに発掘企業から集まった考古学者と人類学者が発掘したところ、少なくとも１２９体分の人骨が出土した。ウィーン博物館が２日、報道向けの発表で明らかにした。 しかし実際に現場にあった人骨の合計は１５０体分を超えると推計される。当初の建設作業時に、多数の骨を移動させていたからだ。これらの骨は長さ約４．８メートルの穴の中にあった。 人骨が秩序立って埋葬されていないことか
「手を出すな！」、全米でトランプ氏とマスク氏に抗議 世界各地でも
（ＣＮＮ） 全米５０州や世界各地で５日、トランプ米大統領と実業家のイーロン・マスク氏に対する抗議デモが行われ、大勢の人が参加した。デモを組織した民主主義運動は、「敵対的乗っ取り」や米国の権利と自由への攻撃に対抗して実施したとしている。 全米各地の州議会議事堂や連邦政府庁舎、議員事務所、社会保障局、公園、市庁舎で、「手を出すな！」というスローガンを掲げた大規模デモが１４００件あまり開催された。主催者は、「私たちの声を確実に届けることができる」場所ならどこでも開催すると述べた。 「手を出すな！」デモは「富豪による権力奪取を終わらせること」を要求している。 デモのビラには「民主主義への攻撃、雇用削減、プライバシーの侵害、私たちのサービスへの攻撃、どれをきっかけに参加したのであれ、これはあなたのための瞬間です」「私たちはこの危機を大々的かつ目に見える形で、国家レベルで拒絶するという目的に向かって動
関税で諸外国を罰すると語るトランプ氏、実際に罰せられているのはほぼ米国人
トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？ 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か？ どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い
イーロン・マスク氏のもくろみ、ことごとく裏目に トランプ氏周囲は「うんざり」
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米実業家イーロン・マスク氏が政府の仕事に対する姿勢を変えるには、３カ月で１０００億ドル（約１５兆円）を失うので十分だった。 過去２４時間はマスク氏にとって屈辱の連続だった。ウィスコンシン州最高裁判所の判事を決める選挙で同氏が２０００万ドル規模の支援を行っていた保守派候補が敗北。その数時間後には、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが創業以来最大の販売台数減を報告した。同社の販売台数が１～３月期で１３％減少した一方で、最大の競合である中国大手ＢＹＤの売り上げは６０％増だった。その後、政治専門サイト「ポリティコ」はトランプ氏に近い関係者の発言をもとに、マスク氏は政権に長居しすぎていると報じた。 ホワイトハウスは２日、ポリティコの報道を「ごみ」と非難し、マスク氏はＳＮＳの投稿で「フェイクニュース」と一蹴。しかし政権は、マスク氏が「特別政府職員」としての１３０日間の任期が終了する５
テスラに打ち勝つ自動車メーカー、中国ＢＹＤについて知っておくべきこと
テスラを上回る業績を記録し、ＥＶ界に旋風を巻き起こしている中国のＢＹＤ/Stringer/NurPhoto/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 電気自動車（ＥＶ）の世界では、中国の一企業が富豪のイーロン・マスク氏率いるテスラを打ち負かしている。しかもそれはまだ始まりに過ぎない。 深圳に拠点を置く中国のＥＶ大手ＢＹＤは昨年、年間販売台数でテスラを上回った。先週にはわずか５分間の充電で約４００キロの走行を可能にするという革新的な充電システムを発表した。テスラの専用充電器「スーパーチャージャー」は、約３２０キロの走行を可能にするのに１５分かかる。さらにＢＹＤは先月、テスラの自動運転機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」に対抗する先進的な自動運転支援システム「Ｇｏｄ’ｓ Ｅｙｅ（神の眼）」をお披露目。自社の大半のモデルに標準搭載する方針だという。 上記はＢＹＤがテスラに先んじていることを示
トランプ氏、関税で自動車値上がりでも「一向に構わず」
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２９日、輸入車への関税で国内の自動車価格が上がっても「一向に構わない」と語り、むしろ値上がりは望ましいとの考えを示した。 トランプ氏は来月３日以降、米国へ輸入される自動車や部品に２５％の関税を課すと発表している。２７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ氏が今月、自動車メーカーの最高経営責任者（ＣＥＯ）らとの電話協議で、関税を理由に値上げした場合はさらに高い関税を課すことを警告したと伝えた。 しかしトランプ氏は米ＮＢＣニュースとの電話インタビューで、この件についての質問に「そんなことは決して言っていない」「値上げしても一向に構わない」と答えた。さらに、関税が価格上昇につながればいいとの考えを示し、そうすればメーカーが米国内で車両や部品を生産し、消費者は国産車を買うようになると語った。 メーカーＣＥＯらとの協議で伝えたのは、生産拠点を米国内に戻すよ
「米国人は教訓を学ばなかった」、欧州で広がる米製品ボイコット
大西洋の反対側で米製品を不買するＭ・オサリバンさん（右）とＪ・ブラックレッジさん/James Blackledge/Moya O’Sullivan ロンドン（ＣＮＮ） モヤ・オサリバンさんは家の戸棚をのぞき込み、問題に気付いた。クリームチーズに歯磨き粉、マウスウォッシュ、ウイスキー、ソフトドリンクは全て米国製。処分せざるを得なかった。 オサリバンさんはＣＮＮの取材に答え、「フィラデルフィアの（クリーム）チーズはもう買わない」「オレオもそう」と話す。洗面所の戸棚にあったオーラルＢとリステリンは既に取り替え済み。ドリンクキャビネットからはジャックダニエルとコカ・コーラが姿を消した。 オサリバンさんは２９歳。アイルランド南部のキルケニーで子どもたちに歴史と英語を教えているが、買い物リストの中身を変えることで７７００万人の米国人にも教訓を学んで欲しいと考えている。この人々は米大統領選で２期目の就任
「何とも愉快」、トランプ氏のＶＯＡ解体に中国で歓喜の声
香港（ＣＮＮ） ある民族主義者のインフルエンサーは「本当に愉快」と口にし、別の一人は「笑い転げている」と明かす。国営メディアの社説も、「嘘（うそ）の工場」の終焉（しゅうえん）に歓迎の声を上げた。 長年、中国政府と傘下の宣伝工作機関は、米政府系ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」と「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」が手掛ける中国向けの放送を容赦なく攻撃してきた。とりわけ人権と宗教の自由に関する放送が標的になった。 中国の民族主義者と国営メディアにとっては笑いが止まらない状況だろう。トランプ大統領が１４日、ＶＯＡ、ＲＦＡをはじめとするメディアを解体する大統領令に署名したからだ。これらのメディアは米政府が資金提供し、独裁国家に向けた放送を行っている。 現在トランプ政権が黙らせようとしているのは、中国政府がかねて弱体化を望んできたまさにその機関だ。一方で中国は巨額の資金を投じ、自国の国営
トランプ氏、カナダへの新たな関税示唆 乳製品に税率２５０％も
（ＣＮＮ） カナダから輸入するほぼ全ての品目に２５％の関税をかける措置を約１カ月延期した翌日の７日、トランプ米大統領はカナダの木材と乳製品に対して早ければ同日中にも新たな関税を課す考えを示唆した。巧妙な駆け引きが繰り広げられる通商政策が、時間を置かずまた別の展開に突入した形だ。 トランプ氏は大統領執務室で、「カナダは長年、木材と乳製品によって我々を食い物にしてきた」と主張。カナダへ輸出される米国産の乳製品に対しざっと２５０％の関税をかけているのがその理由だとした。その上で、米国もそれに見合うだけの関税をかけると明言した。 「早速今日にも実施するかもしれないが、そうでなければ１０日か１１日まで待つことになるだろう」「我々は同じ分だけ課税する。現状は公平ではない。これまでも公平だったことは一度もないし、彼らは我が国の農業経営者を不当に扱ってきた」（トランプ氏） カナダのイン輸出促進・国際貿易・
イーロン・マスク氏は西洋文明を「共感」から救いたい
米上院の共和党議員らとの会食を終えて連邦議会を後にするイーロン・マスク氏/KENT NISHIMURA/REUTERS/REUTERS （ＣＮＮ） 米国民は依然として闇の中にいる。起業家のイーロン・マスク氏が政府効率化省（ＤＯＧＥ）を使ってやっていることは、どの領域にどれだけの規模で影響を及ぼすのか、誰にも分からない。ＤＯＧＥは現在、政府のサイズを劇的に縮小し、１兆ドル（約１４７兆円）を超える水準での政府支出削減を目指している。 しかし何がマスク氏を突き動かしているのかについては、ある程度見通せる。つまるところそうした取り組みは、マスク氏の言う「文明が抱える自殺同然の共感」との戦いなのだ。 先月２８日に配信されたポッドキャスト番組司会者、ジョー・ローガン氏との３時間のインタビューで、マスク氏は自らに深く根差した信条について語った。その根底にあるのは、民主党が正式書類のない移民を可能な限り受
「空気浄化タワー」はインドの大気汚染問題を解決できるか
（ＣＮＮ） 世界で最も大気汚染が深刻な都市の一つ、インドの首都ニューデリーにある公園で、昨年の夏以来、洗練されたデザインのろ過「タワー」が周囲の空気を静かに浄化している。高さ５．５メートルの「Ｖｅｒｔｏ」と名付けられたこの装置は、１日当たり６０万立方メートル（熱気球２７３台に相当）の空気をろ過し、ニューデリーの公園スンダル・ナースリーの二酸化窒素（ＮＯ２）と危険な微小粒子状物質のレベルを低減している。 試作品のデータを収集した結果、タワーの設計に携わった建築家らは、このプロジェクトが大きな公共スペースや近隣地域、さらには都市全体の空気浄化にスケールアップできると考えている。 インドとドイツにオフィスを構える建築事務所スタジオ・シンビオシスが設計したこのタワーは、幾何学的なシェルの内部に、空気をろ過する五つの「キューブ」が積み重ねられている。事務所の共同設立者、アミット・グプタとブリッタ・ノ
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