トランプ氏が示した貿易戦争の「融和策」、中国国内では嘲笑と不信感
香港（ＣＮＮ） トランプ米大統領は先ごろ、中国からの輸入品に対する関税を引き下げる可能性に言及し、世界の投資家を喜ばせた。しかし世界第２位の経済大国との貿易戦争を緩和するかに見えたトランプ氏の姿勢は、中国政府の当局者に一蹴され、インターネット上では「怖じ気づいた」と嘲笑されている。 トランプ氏は２２日、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、中国製品に対する高関税は今後「大幅に下がる」と発言した。強硬戦術を避けて交渉の場では「感じよく」振る舞うとまで約束し、新型コロナウイルスの起源には触れない考えを言明した。 だが、中国政府は取り合っていない。むしろ、中国に対する関税の全面撤廃をトランプ氏に要求した。 中国商務省の何亜東報道官は２４日、報道陣に対し「ことわざにあるように、『鈴をつけた者が鈴を外さねばならない』」と語った。 さらに「一方的な関税の引き上げを始めたのは米国だ。もし米国が本当
ウクライナ戦争の終結、想定より困難 トランプ氏が非公式に認める
ウクライナ戦争の仲介が想定より困難であるとトランプ米大統領が非公式に認めたという/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 就任１００日目を５日後に控え、またウクライナでの紛争の解決に向けて自ら設定した期限から９３日が経過した今、トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平交渉がこれまでのところ成果を上げていないことに苛（いら）立ちを募らせている。協議に詳しい関係筋がＣＮＮに語ったところによると、和平交渉の仲介は想定していた以上に困難だと、顧問たちに非公式に伝えたという。 関係筋の一人によれば、トランプ氏は非公式の場で、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がいかに互いを憎み合っているかを頻繁に口にしているという。これは驚くべき事実ではないが、トランプ氏はこうした状況が交渉をさらに複雑にしていると主張する。 ２４日、ロシアがウクライナの首都キー
太古に生きた「恐怖のクロコダイル」、恐竜食べるほどに巨大化 科学者が分析
白亜紀後期、北米大陸にできた内海の湿地帯を泳ぐデイノスクスを描いたイメージ図/Márton Szabó/University of Tübingen （ＣＮＮ） かつて恐竜を捕食していた巨大な爬虫（はちゅう）類の口はアリゲーターのように幅が広かったが、今は絶滅したこの生物が隆盛を誇った要因は、現代のアリゲーターが持たない特徴を備えていた点にあった。それは塩水に対する耐性だ。 デイノスクスと呼ばれるこの爬虫類は、これまで地球に生息したワニ類の中で最大の部類に属する。体長はほぼバス１台分で、生えている歯の大きさはバナナ並みだ。約８２００万前から７５００万年前にかけて、最強の捕食者として北米の川や入り江に暮らしていた。 学名の意味は「恐怖のクロコダイル」だが、デイノスクスは一般には「グレーター・アリゲーター」の呼称で知られる。従来の研究でも進化の系統はアリゲーターとその祖先に分類されてきた。しか
トランプ氏、ロシアは「かなり大きな譲歩」 ウクライナの「全土は奪わず」と強調
ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
米国の元安全保障当局者や元外交官ら２００人超、トランプ氏への抵抗呼び掛け
米国の元安全保障当局者や元外交官らが、公開書簡でトランプ大統領への抵抗を呼び掛け/Win McNamee/Getty Images （ＣＮＮ） 米国の国家安全保障に携わった元当局者や外交官経験者ら２００人超が、トランプ政権への抵抗を呼び掛けている。政権側が民主主義を「攻撃」しているというのがその理由だ。 公開書簡の中で、これらの当局者らは、「世界のリーダー」たる米国の「道徳的基盤」が危機に瀕（ひん）していると主張。多数に上る書簡への署名者には、国連大使を務めたリンダ・トーマスグリーンフィールド氏や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の事務次長を務めたアレクサンダー・バーシュボウ氏らが含まれる他、中央情報局（ＣＩＡ）の元諜報（ちょうほう）要員らも名を連ねる。 「問題は内側からやってくる。トランプ大統領と彼の政権は、我々の民主主義の支柱を攻撃した」と、書簡は指摘。国内と国外の両方で、トランプ政権の行動
トランプ米政権、食品流通網から人工着色料排除の計画発表へ
トランプ米政権が、石油由来の合成着色料を食品供給網から排除する方針だという/karandaev/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） 米保健福祉省は２１日、トランプ政権が全米の食品供給網から人工着色料を排除する措置を講じる計画だと発表した。詳細については同省のロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア長官と食品医薬品局（ＦＤＡ）のマーティ・マカリー長官が２２日に記者会見して発表するとしている。 ＦＤＡはトランプ大統領就任前の今年１月、人工着色料の赤色３号を食品や飲料および経口医薬品に使用することを禁じると発表した。赤色３号は３０年以上前から動物のがんとの関係が指摘されていた。 トランプ政権は、食品を色鮮やかに見せる目的で使用される石油由来の合成着色料に対し、さらなる規制強化に乗り出す方針と思われる。 ケネディ長官は今年３月、ウェストバージニア州のパトリック・モリッシー知事が成
全米で「５０５０１」デモ、トランプ政権の移民政策など非難
「移民保護と地球保護」を打ち出したデモに参加する人々＝１９日、ニューヨーク市/Adam Gray/Getty Images （ＣＮＮ） 米国各地で１９日、トランプ大統領とその政権に対するデモが行われた。デモ隊は民主主義制度や市民的自由への執ような攻撃に抗議して結集した。 今回の抗議は「５０５０１」デモ（「５０州、５０の抗議、ひとつの運動」の略）の一環。州議会議事堂や裁判所、市庁舎で８０を超える抗議行動が行われ、適正手続きなしの強制送還や連邦機関の解体、高等教育への脅しを含むトランプ氏の行政権限の行き過ぎを非難した。 集会に加え、余った食品を持ち寄る「フードドライブ」や寄付キャンペーンを通じて地域社会が連帯し、政権の政策で最も大きな影響を受けた人たちに支援の手を差し伸べた。 全米レベルでデモの調整役を務めるサラ・パーカー氏はＣＮＮの取材に、「われわれは国と権力者に明確な緊急メッセージを送って
抗不安薬による水質汚染、サケの回遊に変化 「恐怖感」薄れ外洋に早く到達
「クロバザム」と呼ばれる薬がサケの脳に蓄積すると、回遊する個体がより早く海に到達することが新たな研究で分かった/Jörgen Wiklund （ＣＮＮ） 静かな小川や河川でふ化したサケは、外洋で成長するために危険な旅に出る。何百万年にもわたり、若いサケは淡水系から海へと、時に何百キロもの距離を移動してきた。しかし、現代のサケは太古の祖先が知らなかった新たな障害、回遊行動の変化を迫る薬物汚染に直面している。 研究者は最近、「クロバザム」と呼ばれる薬がサケの脳に蓄積すると、回遊する個体がより早く海に到達し、ダムも素早く突破できることを突き止めた。 一見、サケにとってありがたい変化のように思えるかもしれない。だが、科学者のグループが学術誌サイエンスに１０日付で報告したところによると、人間の活動、特に向精神物質の関与で生き物の通常の行動が変わるのは危険信号であり、薬剤汚染がサケの健康や行動、繁殖
トランプ氏、「政治団体として課税すべき」 要求拒絶のハーバード大に
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１５日、ハーバード大学が政権から要求された方針の変更を拒絶したことを受けて、同大学を政治団体とみなして課税する考えを示した。 ハーバード大は前日に「連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、政権から要求されていた方針の変更を受け入れないことを発表。これを受けて政権は同大への助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結すると発表した。 トランプ氏は「ハーバード大学が政治的でイデオロギー的、そしてテロリストに触発された『病』を推し進めるのなら、同大学は免税の資格を取り消され、政治団体として課税されるべきだろう」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。「免税資格は公共の利益にかなうことが条件となっていることを忘れてはならない」とも指摘した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。政権のそうした
ワクチン懐疑派のケネディ米保健福祉省長官、「自閉症流行原因を９月までに解明」 研究開始
閣議に臨むロバート・ケネディ・ジュニア米保健福祉省長官（左）＝１０日/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米保健福祉省は、世界中の数百人の科学者が参加する「大規模な検査と研究」を開始し、９月までに「自閉症の流行の原因」を解明する。ロバート・ケネディ・ジュニア長官が１０日に明らかにした。専門家らは、この研究が信頼できるかたちで実施されるか疑問視している。自閉症とワクチンに関連性はないとする強力な証拠があるにもかかわらず、ケネディ氏はこれまで両者を結びつけてきた経緯がある。 ケネディ氏は閣議でトランプ大統領に対し、「９月までに自閉症の流行の原因が判明し、原因への暴露をなくすことができる」との見方を示した。 トランプ氏は、「これは大きな発表になるだろう」と述べ、人工的な何かが原因となっているに違いないと応じた。 疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、
トランプ氏、中国とのチキンゲームに敗れるかもしれない理由
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は米国に次ぐ世界第２の経済大国である中国を孤立させるため、少なくとも当面は貿易戦争の矛先を絞る方針を打ち出した。 トランプ氏は中国の習近平（シーチンピン）国家主席が先に折れることを期待して圧力を強めているとみられる。だが、米コーネル大学のチャン・ウェンドン助教（応用経済政策学・政策）によると、習氏はしばらく様子を見ている可能性がある。 チャン氏はメールで「中国は『最後まで戦う』と表明しており、状況がさらにエスカレートするリスクもある」と説明。「２０１８〜１９年の貿易戦争以降、すでに中国は大豆などの農産物を含む米国製品への依存度を下げてきた。しかし今回は、米国に対抗して国内消費へ軸足を移そうとする中国指導部に対し、これまで以上に協力的な一般国民の後押しが寄せられている」と指摘した。 ◇ 本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。
トランプ氏に寄付したハイテク企業トップたち、計２６４兆円の資金失う羽目に
シリコンバレーのトップ５人が率いる企業各社は、年初来軒並み巨額の損失を被っている/Saul Loeb/Kevin Dietsch/Julia Demaree Nikhinson/AFP/Pool/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） シリコンバレーのリーダーたちは、トランプ米大統領が昨年の大統領選を戦う間や大統領就任時に、同氏への寄付を行ってきた。フロリダ州の同氏の邸宅マール・ア・ラーゴを訪れ、同氏の就任演説では出席者たちの中心に座っていた。しかしトランプ氏の大統領就任から３カ月、彼らの財布は同氏の政策によって打撃を受けている。 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）のメタ、ティム・クックＣＥＯのアップル、スンダー・ピチャイＣＥＯのグーグル、イーロン・マスクＣＥＯのテスラ、ジェフ・ベゾス氏創業のアマゾンの時価総額は年初来、累積で１兆８０００億ドル（約２６４兆円）近く失わ
米国ではしかが流行、感染者６００人に迫る 都市部や保育施設での拡大に懸念
（ＣＮＮ） 米国で複数の州にまたがるはしかの集団感染が拡大し、感染者数が６００人に迫っている。専門家は「これは始まりに過ぎない」と警鐘を鳴らす。 ８日時点で、テキサス州では５０５例、ニューメキシコ州では５６例、オクラホマ州では１０例の感染が報告された。カンザス州では２４例の感染が確認されており、州保健局は同じ流行に関連している可能性があるとしている。 流行の発端はテキサス州ゲインズ郡の農村部で、同州内では２１郡に広がっている。地元当局は、都市部など新たな地域や脆弱（ぜいじゃく）な集団への感染拡大を懸念している。 ラボック市の衛生当局幹部のキャサリン・ウェルズ氏は８日、「スーパーマーケットやショッピングモールなど、多くの人が集まる場所での感染が心配だ」と述べた。人口密度が高い都市部では１人の感染者が多くの人にウイルスを広げる可能性があるという。 これらの地域では、誰が感染リスクにさらされてい
トランプ氏、関税は「世界との戦争」から一転 「全く戦争ではない」
ワシントンで開かれた全国共和党下院委員会（ＮＲＣＣ）の晩さん会で演説するトランプ米大統領＝８日/Anna Moneymaker/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は、自身の関税政策について「世界との戦争」と称していたが、一転して「全く戦争ではない」と述べ、交渉のため米国に高官を派遣している国々を挙げた。 トランプ氏は８日、ワシントンで開かれた全国共和党下院委員会（ＮＲＣＣ）の晩さん会で「私は世界との戦争だと考えているが、全く戦争ではない。なぜなら、彼らは皆、米国にやって来ているからだ。日本も今まさに米国に向かっている。大勢が飛行機に乗っている。皆、タフな交渉者だ」と述べた。 トランプ氏はさらに、各国が電話をかけてきて「協定を結ぼうと必死になっている」とし、「お願いです、大統領、協定を結んでください。何でもします」とひれ伏し、関税を回避しようとしていると語った。 中国から
米株式市場を揺さぶった「偽ニュース」、Ｘに流れた噂が報道で増幅
ニューヨーク（ＣＮＮ） ７日の米株式市場は、Ｘに投稿された偽ニュースをきっかけとして激しく乱高下した。ＳＮＳの影響力がいかに大きく、いかに信頼できないかを見せつける出来事だった。 トランプ政権の新たな関税をめぐって投資家が好転のきっかけを探る中、７日朝に流れた出所不明の「関税の９０日間停止」という「速報」が市場を突き動かした。ただしこれはフェイクニュースだった。ネットでこのうわさが拡散し始めると、ホワイトハウスは即座に否定した。 発端はＦＯＸニュースのインタビューだったと思われる。国家経済会議（ＮＥＣ）のケビン・ハセット委員長は午前８時半（米東部時間）ごろ、トランプ大統領が「関税の９０日間停止を検討する」かどうかという質問に対し、「大統領が決めることは大統領が決める」と答えた。 ＣＮＮの分析によると、ハセット氏の発言としてトランプ大統領が９０日間の関税停止を検討すると伝える投稿がＸに最初に
トランプ氏の関税政策に億万長者ら相次ぎ反発、「常軌を逸している」
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２４年１２月、ニューヨーク/Michael M. Santiago/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米国の貿易相手国に巨額の関税を課す計画をめぐり、世界中の株式市場で損失が膨らむ中、億万長者のビジネスリーダーらが相次ぎトランプ米大統領に反発を示している。 ２０２４年の大統領選でトランプ氏の出馬を支持した億万長者の投資家ビル・アックマン氏は６日、新たな関税の推進は「経済的な核戦争」を始めるに等しいと警告。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、もし新たな関税が実際に発効すれば「企業投資は停止し、消費者は財布のひもを締めるだろう」と批判。米国の他国からの評判は著しく傷つき、回復には数年、場合によっては数十年かかるとの見方を示した。この投稿は１０６０万回閲覧されている。 同氏はまた、「経済的な核戦争
マスク氏、米欧間で「関税ゼロの状況」望む ナバロ大統領顧問を批判
イタリアのサルビーニ副首相と動画で話すマスク氏/Claudio Giovannini/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の政府効率化省（ＤＯＧＥ）で表の顔を務める世界一の富豪、イーロン・マスク氏は５日、米国と欧州の間で「関税ゼロの状況」を望んでいることを明らかにした。 マスク氏はイタリア極右政党「同盟」の書記長を務めるサルビーニ副首相との動画インタビューで、「最終的には欧州も米国もゼロ関税状態へ移行することが理想で、欧州と北米の間に事実上の自由貿易圏を創設すべきだとの認識で一致していることを願う」と発言した。インタビューはフィレンツェで開催された同盟の党会合中に行われた。 マスク氏の発言に先立ち、トランプ大統領は２日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対して２０％の関税を課す方針を発表していた。 マスク氏は自身が所有するＸ（旧ツイッター）での５日のやり取りで、
ローマ軍兵士の集団墓地が物語る、戦場での軍勢崩壊の惨状
ウィーンで見つかったローマ時代の集団墓地には、１５０人以上が埋葬されたとみられる/Urban Archeology Vienna （ＣＮＮ） オーストリア首都ウィーンのサッカー場を改修中に見つかった大量の人骨について、現場はローマ時代の戦闘に参加した１００人を超える兵士たちの集団墓地だったことが分かった。 ウィーン博物館に属する都市考古学局によると、これらの大量の人骨は昨年１０月下旬、現場で工事に携わる建設会社が発見した。 同博物館並びに発掘企業から集まった考古学者と人類学者が発掘したところ、少なくとも１２９体分の人骨が出土した。ウィーン博物館が２日、報道向けの発表で明らかにした。 しかし実際に現場にあった人骨の合計は１５０体分を超えると推計される。当初の建設作業時に、多数の骨を移動させていたからだ。これらの骨は長さ約４．８メートルの穴の中にあった。 人骨が秩序立って埋葬されていないことか
「手を出すな！」、全米でトランプ氏とマスク氏に抗議 世界各地でも
（ＣＮＮ） 全米５０州や世界各地で５日、トランプ米大統領と実業家のイーロン・マスク氏に対する抗議デモが行われ、大勢の人が参加した。デモを組織した民主主義運動は、「敵対的乗っ取り」や米国の権利と自由への攻撃に対抗して実施したとしている。 全米各地の州議会議事堂や連邦政府庁舎、議員事務所、社会保障局、公園、市庁舎で、「手を出すな！」というスローガンを掲げた大規模デモが１４００件あまり開催された。主催者は、「私たちの声を確実に届けることができる」場所ならどこでも開催すると述べた。 「手を出すな！」デモは「富豪による権力奪取を終わらせること」を要求している。 デモのビラには「民主主義への攻撃、雇用削減、プライバシーの侵害、私たちのサービスへの攻撃、どれをきっかけに参加したのであれ、これはあなたのための瞬間です」「私たちはこの危機を大々的かつ目に見える形で、国家レベルで拒絶するという目的に向かって動
関税で諸外国を罰すると語るトランプ氏、実際に罰せられているのはほぼ米国人
トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？ 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か？ どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い
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