【読売新聞】 ロシア下院は20日の本会議で、9月3日を「軍国主義日本に対する勝利と第2次大戦終結の日」にする法案を可決した。上院の審議を経て、プーチン大統領の署名で成立する見通しだ。プーチン政権はロシアのウクライナ侵略を巡り、日本の
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【読売新聞】 政府は6日、デジタル社会推進会議(議長・岸田首相)を首相官邸で開き、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案をまとめた。2026年中を視野に、券面の記載事項を見直した新しいマイナンバーカードの導入を目指す。マイナ
【読売新聞】 静岡県東部の祭りで昨年、露店経営に暴力団が関与していた実態が明らかになった事件を受けて、関係機関が祭りから暴力団を排除する取り組みを強化している。県内各地で、露店で働く店主らの身分証や、暴力団と関わらないという出店者の
【読売新聞】 立憲民主党の松原仁衆院議員(衆院東京3区、当選8回)が離党届を提出したことがわかった。複数の関係者が明らかにした。 松原氏が9日午後に記者会見して正式に表明する。松原氏は民主党政権で拉致問題相などを務めた。
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
【テヘラン=水野翔太】トランプ米大統領が8日の演説でイランに対する軍事力の行使に否定的な考えを示したことに対し、攻撃を実行したイラン革命防衛隊に近いファルス通信は8日、「イランのミサイルにおじけづいてトランプが大きく譲歩した」と報じた。 イラン国内では、精鋭軍事組織「革命防衛隊」のスレイマニ司令官が米軍に殺害されたことに、報復を求める声が高まっていた。弾道ミサイル攻撃で報復を果たす一方、米軍との全面戦争は避けられる見通しとなったことで、駆け引きに勝利したと受け止められているようだ。 イラン政府関係者は8日、トランプ氏の演説について、本紙の取材に「良かった。事態の急速な悪化は避けられそうだ」と話した。米国とイランの軍事力の差は歴然としており、イランもトランプ氏の反応を注視していた模様で、本音では安堵(あんど)しているとみられる。 8日、AP通信が報じたイラクのアサド空軍基地の衛星写真。イラン
【ニューヨーク=橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する10~15人のチームが関与したと報じた。このチームは20回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは12月下旬だが、計画自体は約3か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット(PJ)のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
三宅雪子元衆院議員(54)が今月2日、東京都内の海岸で、遺体で発見されていたことがわかった。警視庁東京湾岸署は、自殺を図ったとみて調べている。 捜査関係者によると、三宅氏は2日午後、東京湾付近で死亡しているのが見つかった。現場の状況などから、入水自殺を図ったとみられる。 三宅氏は、フジテレビ元社員で2009年衆院選に民主党から群馬4区で出馬し、福田康夫元首相に敗れたが、比例選で復活当選した。12年12月の衆院選では千葉4区から出馬したが、落選した。
【北京=田川理恵】吉本興業は27日、北京で中国中央テレビなど三つの国営放送局と包括業務提携を締結し、番組制作などで協力することで合意した。来年4月の習近平(シージンピン)国家主席の訪日を前に日本企業との関係強化を進めたい中国側と、巨大市場を狙う吉本興業の思惑が一致した。 第1弾として、日中両国の男性で構成するアイドルグループの結成を目指すオーディション番組と、両国の企業が紹介された相手国企業のうちから提携先を選ぶ「お見合い」番組を制作する。日本の地上波やBSでは2020年度中の放送開始を予定しており、将来的には中国での放送も目指す。 吉本興業の大崎洋会長は27日、読売新聞の取材に「本業の『お笑い』を広めるためにも、番組の企画段階から関わることで中国人が何を求めているかを知りたい」と語った。 吉本興業は海外事業を拡大して収益基盤を強化する方針を打ち出しており、10年には娯楽番組の制作などを手
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は3件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」(京都市)には2013年以降、団体に関する相談が約30件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性(57)が主宰。約10年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、15年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
声優志望の少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁は5日、アニメ制作会社「ガイナックス」(東京都武蔵野市)の社長、巻智博容疑者(50)(東京都足立区新田)を準強制わいせつ容疑で逮捕した。 発表によると、巻容疑者は2月6~23日に計4回、同社が「プロダクション女子寮」と称する足立区のマンション室内で、声優を目指して所属契約をしていた10歳代後半の少女に「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮ったほか、「足がむくんでいるからマッサージをする」などと言って体を触った疑い。 調べに対し、巻容疑者は「お願いされて写真を撮っただけだ」と容疑を否認している。少女が2月に警視庁に被害を届け出た。
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