https://anond.hatelabo.jp/20240921093915 失業者は日増しに増え、収入の道が途絶える一方で、家賃や光熱費、生活費など生きるための最低限の費用は賄っていかなければならない。多くの人々が大都市から脱出し、田舎の町に帰って「寝そべり族」化することを選択している。激しい不景気の波にさらされる中、田舎の町は、まるで時が静かに流れる安息の地を思わせるようだ。 その一方で、私の従兄が逆に田舎の町から大都市へ最近「逃げ戻った」のだ。 この二つの対照的な選択、果たしてどちらが現実的なのか？ 気になって、家族のグループチャットで聞いてみた。以下は、親戚が教えてくれた田舎の町の最新情報だ。 不動産業界は全国的に不振で、田舎の町も例外ではない。今年は新しいマンションが一つも立たず、建材、リフォーム、家具の店が最も打撃を受けている。親戚が働いているオーダーメイド家具の店舗も、客

日本人の宿泊旅行が停滞している。観光庁の調査で国内の日本人の延べ宿泊者数をみると、2023年12月から24年8月まで、ほぼ一貫して前年割れだ。物価高で家計に余裕がないなか、急拡大する訪日外国人観光客に競り負けて希望の料金・タイミングで宿を利用できない。有名観光地以外にも旅先を探さなければ、国内宿泊旅行でさえ「高根の花」となる。「車での長距離移動は骨が折れたが、そうでなければ旅行を断念していた」

はろはろオモチャ@管理入院でいつもよりX見てます @hidamarineko117 @losgenedoctor 住宅ローンなどを相殺した、純金融資産のことでは？と一瞬思ったけど、違いましたね泣 単位が「万円」も二度見です。 ヤバいことはなんとなくだけど分かっていたけど、ここまでとは。。。世間知らずでした。

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難　公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層

岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は27日午後、自民党本部で投開票され、石破茂元幹事長（67）=無派閥=が第28代総裁に選出された。総裁任期は3年。10月1日召集の臨時国会で、石破氏は第102代…

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ

9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。

東京一極集中が全部悪い？少子化問題の原因として、「東京への女性人口一極集中」をあげる人がいる。 確かに、都道府県別の転入超過をみれば、コロナ禍の特殊な時期を除けば、東京への転入超過が顕著である。しかも、都道府県間の人口移動のほとんどは20代の若者で占められており、つまりは、日本の少子化は「東京が20代の独身女性を全国から集めておきながら、未婚化で東京の出生率は全国最下位だからだ」と結論づけたがる。東京の特定の区を「ブラックホール自治体」などと名付けたりする団体もある。 しかし、冷静にデータを紐解けば、別に東京だけに女性の人口が集中しているわけではない。正しく言えば、20代の女性は（男性もだが）都市部に集中的に移動するのである。 総務省の人口推計統計より2000年以降の女性（日本人のみ）の転入超過数の推移を、東京都とその他の政令指定都市合計（東京23区除く）とで比較したものが以下のグラフであ

↓1968年生れの56歳だけど、たしかに子どものころはこうだったわ。 雨に濡れると頭が禿げるって姉に教えられた記憶がかすかにあったけど、あれは核実験があったからだったのか。今知った。 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/6094985.html 【悲報】昭和(高度成長期1954～1973) の日本、ヤバ過ぎるｗｗｗ 高度成長期の日本の状況(1954～1973) ・ハワイが一生に一度いけるかどうかの夢の国 ・パイナップルの缶詰がぜいたく品 ・うなぎ、マグロ、牛肉は庶民の口にはめったに入らない ・お菓子といえば、焼き米、かきもち ・川は公害で真緑色、海は赤潮で赤色。背骨がグネグネの魚が取れる ・発がん物質DDTを頭からぶっかけ。今は使えない危険な農薬も使いまくり ・公害病が各地で大発生、交通戦争、受験戦争 ・バリアフリーなんかなく、障害者になったら

経済評論家の勝間和代さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい？　いや私の給料は上がらないんだけど？」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください！ （本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です） 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい

非営利団体のOpenResearchが、1000人の被験者を対象に2020年11月から2023年10月にかけて実施したベーシックインカムを支給する実験の結果について報告しています。 Unconditional Cash Study | OpenResearch https://www.openresearchlab.org/studies/unconditional-cash-study/study The case for universal basic income doesn’t need to involve rapid AI progress at all - Vox https://www.vox.com/future-perfect/361749/universal-basic-income-sam-altman-open-ai-study OpenResearchは2020

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国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。

またはてなが地方下げ記事に飛びついて間接的な東京すげーポルノに浸ってるけどさ 親とか親戚に何か言われた程度で自分の人生左右されるようなやつはただの「自立できてないダメな人」だぞ 『女性は嫁としてもらわれて、家庭を持ってやっと一人前になる。あなたもみんなから好かれるような女でないと』 今時こんなこと言われて「そうなのかー」なんて思う人どうなのよ？ 99%の人が「ああ、また始まったな」で聞き流すよこんなの 東京と比べて年収が少ないってのもデータが読めないダメな人でしかない 東京の平均年収の中央値は400万円だから、単純に地方と比べれば高いけど 「実際に自由に使えるお金」となると東京は全国でも下位 東京で年収高くて地方より贅沢できる最低ラインは「大企業に就職」からだよ あと都会でも地方でも「女性の扱い」がしっかりしているのは大企業だけ 中小はどこも酷い 女性の扱いっつったけど中小は男性の扱いもし

若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？

放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに （確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う） 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある （そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった） いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ？ その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw

指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。