父子家庭：経済支援１１自治体だけ 「母子と同等に」の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)母子家庭と違って国による経済的な支援制度がない父子家庭について、０２年以降、少なくとも全国で１１の自治体が母子家庭と同等の手当を支給していることが毎日新聞の調べで分かった。ただ、国側の取り組みは手つかずな上、財源の確保が障壁となっている。シングルファーザーや自治体担当者は「平等に扱ってほしい」と、国に対して支援や制度改正を訴えている。 ０５年の国勢調査によると、母子家庭が７４万９０４８世帯に対し、父子家庭は９万２２８５世帯。母子家庭には児童扶養手当法に基づき「児童扶養手当」が支給されるが、父子家庭にはない。 その理由は収入格差だ。厚生労働省の０６年度全国母子世帯等調査によると、母子家庭の平均年収２１３万円に対し、父子家庭は４２１万円。ただ、年収３００万円未満の父子家庭は３７．２％を占める。 甲府市で６歳の長女と暮らす会社員、佐野臣功（たみのり）さん（３４）もその一人。妻と別居後、定時に帰宅
