管理人からのメッセージ 過去ログは随時noteへ移行していきます。今後ともよろしくお願いいたします。 https://note.mu/yu_ichikawa/
Amazon under fire for perceived anti-gay policy Queers United: Is Amazon Censoring LGBT Books? Mark R. Probst - Amazon Follies 米Amazonがここ数日でLGBT関連書籍を一斉に売り上げランキングから除外してしまい、著者やユーザから不満の声が上がっているというニュース。ゲイ小説の著者であるMark R. Probst氏がメールで問い合わせたところ(以下拙訳)、 お客様全体のことを考慮に入れた結果、弊社は「アダルト」商品をいくつかのサーチおよびベストセラー・リストから除外いたしました。売り上げランキンクはこれらのリストをもとにして生成されるため、アダルト商品は売り上げランキンクからも除外されています。という回答が返ってきたそうです。しかし、現状では、"Playboy
・正社員以外の労働者がいる事業所は全体の8割、パートタイム労働者がいる事業所は6割 ・正社員以外の労働者の活用理由では「賃金の節約のため」、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が多い ・正社員・出向社員以外の労働者で現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」、「家計の補助、学費等を得たいから」など 1正社員以外の労働者がいる事業所の割合は77.2%であり、就業形態別に最も割合が多いのは、パートタイム労働者がいる事業所の59.0%となっている。(P6表1-1、P7表1-2、第1図) 2正社員以外の労働者の割合は37.8%で、就業形態別にはパートタイム労働者が22.5%と最も多く、飲食店,宿泊業、卸売・小売業の産業で割合が高い。(P8表2-1、P9表2-2、第2図) 3正社員以外の労働者の活用理由(複数回答3つまで)としては、「賃金の節約のため」40.8%、「1日、
パステルIT新聞は、パステルラインが発行する保育士向けの月刊フリーペーパーです。 今日はその取材ということで、企業内託児所を訪問しました。 まずは託児所を設立した企業の方々へのインタビュー。その効果についてお聞きしました。 ・求人に対して応募がこれまでの6倍にも増えた。 ・これまではなかなか出会えなかった優秀な人材が採れるようになった。 ・地元のみならず、広範囲からも応募が集まるようになった。 ・厳しい教育にもきちんとこたえ、非常にがんばりがきく。 う~ん、この効果はたいしたものです。 小さな子どもを抱えていても、安心して働ける職場を探している女性は本当にたくさんいるのだということを改めて実感ですね。 その後、職場と目と鼻の先にある託児所(社宅の一室)を訪ねました。 いるいる、かわいい子供たちが部屋の中で遊んでいます。 初めて訪れた私たちを、人見知りせずに迎えてくれました。 最初はママと離
欧米では有望な市場として認識されているLGBTマーケットですが、日本ではまだ手付かずの状態と言っても良いでしょう。 LGBTマーケットというと、風俗関係の業種を想像する方が多いかもしれませんが、実際には多岐にわたります。 主に、美容・健康・医療、芸術、情報通信、ハイテク家電など、美しいもの系や癒し系、新しいもの系に対する需要が多いと思われます。 試算では、国内におけるLGBT市場の規模は6兆円超と言われています。 既にLGBTを意識した商品開発を行っている大企業もあり、今後は多くの企業が追随していくでしょう。 RSNにも、LGBT当事者向けの不動産物件を紹介して欲しいといった問い合わせもあったりします。残念ながら不動産に関しては取り扱っていないのでお断りしていますが、不動産分野にも一定の需要はあると思われます。 さて、企業にとっては、ビジネスの相手としてのLGBTという認識の他に、自社の社
女性の人材確保が急務の中、社内託児所が増えている ダイヤモンド・オンライン9月29日(月) 13時44分配信 / 経済 - 経済総合 社内託児所を開設する企業が増えている。9月1日、みずほフィナンシャルグループは東京・丸の内の本社内に社内託児所を開設。グループで2ヵ所目の託児施設となった。みずほFGのほかにも、2007年には井村屋製菓、石垣全日空ホテル&リゾートなどが社内託児所を設置している。 グラフは事業所内託児施設の設置などを行う事業主や事業主団体に支払われた助成金の件数だ。2001年が15件に対して、2003年は24件、2007年は51件と近年急速な伸びをみせている。 みずほフィナンシャルグループのような大企業だけでなく、中堅企業にも社内託児所開設は広がりをみせている。整理券発行器などバスの電装機器を取り扱うサプライヤー、レシップは2009年4月より社内託児所の運営を開始する。
【第19回】 2008年06月20日 同性愛者のコミュニティも登場 本格化する企業の「ダイバーシティ」 「社内に同性愛者のコミュニティがある」 こんな話を聞いたら、耳を疑う会社員も多いだろう。しかし、それを奇異に感じるのであれば、あなたは今や「時代遅れのサラリーマン」と言われても仕方がないかもしれない。 「現在、ダイバーシティに積極的な企業が続々と増えている」と語るのは、リーマン・ブラザーズ証券。 ダイバーシティとは、グローバル化が進んで、社会が変化するなかで、性別、国籍、年齢、宗教などの「壁」を取り払い、さまざまな立場の人が能力をフルに発揮できる環境を整えるという、企業戦略の一環である。その対象とされるのは、一般的に女性、高齢者、障害者、他国で働く外国人など。場合によっては、同性愛者などが含まれることもある。 多様な人材確保が急務に 危機感が企業の背中を後押し 何を隠そう、そ
成果主義の導入で現場が疲弊している、と感じているビジネスパーソンは多いだろう。残業や休日出勤が当たり前になればなるほど、子育てや介護との両立に悩む女性は増える。働きたいが苦しい――そんな女性社員へのカウンセリングを請け負う企業が現れた。 キャリアに関するセミナー事業などを行っているエム・アイ・アソシエイツは、企業と契約し、そこで働く女性を対象にするカウンセリングサービス「Aoyama Women's Support Room」を5月に開始する。4人の常勤と2人の非常勤のカウンセラーは全員が女性だ。 仕事に関するものだけでなく、人生全般に関する悩みを受けつける。相談者個人が特定されるような情報は原則として契約企業に報告しないが、例外として、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、うつ症状などで、本人から会社に伝えてほしいという要望があった場合のみ報告する。年に数回、個人を特定できない形で
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏(百年コンサルティング 代表取締役)。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 心に残る反人種差別教育 このコラムが掲載されるころは既に日本に戻っていると思うが、いま米国に出張に来ていて不思議なものは、「海外の空気を吸っている」というだけで、日本とは違う新鮮な何かを感じることだ。思考の回路も、いつもとは違う働きをするような気がして、とてもリフレッシュする気がする。 そしてそういったときに、ふと“大昔”の記憶がよみがえることがある(少々、オーバーな表現かもしれないが…)。今回は、僕がかつて米国で深く心に残ったことについて紹介したい。 あれ
You can search NRI's research and research results from tags, free words, and content types.
昨日のこと*1 某有名企業の企業説明セミナーに参加いたしました。一連の説明の中に、「福利厚生」の充実についてコメントがなされました。 産休・育休、充分に取れます。育児休暇を終えて立派に復帰している人もいます。 「おお、素晴らしきこと」 と、手放しで喜んでいいのかというお話。後でこっそり聞いてみました。 あのぅ、さっきのパワーポイントで、「産休・育休」の説明がありましたけど、すべて「女性」の事例でしたよね。あっ、すいません、ボク、ゼミで「ジェンダー」について勉強しているので、少し気になったんですけど (「ジェンダー」って何!?、という顔をする担当者の方) あっ「男女平等」みたいな関係です*2 (「なるほど」、という顔をする担当者の方) 「男性」でも育児休暇は取れるんですか? (「えっ」、という顔をする担当者の方) ・・権利として取ることはできますねぇ。ただ、今まで取った人はいませんね。 ただ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く