総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能(inno)vation」(いのうべーしょん)とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人(ICT技術課題に挑戦する個人)」の公募を平成26年7月14日(月)から行うこととしましたのでお知らせいたします。
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。)第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 (1) 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー(※)によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条(秘密の保護)の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 (2) 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
地域住民参加型デジタルアーカイブの推進に関する調査検討会の開催について≪地域の歴史・文化を伝承する新たな仕組みをめざして≫ 報道資料/平成21年10月20日 総務省関東総合通信局(局長 武内 信博 (たけうち のぶひろ)は、下記のとおり「地域住民参加型デジタルアーカイブの推進に関する調査検討会」を開催します。 記 背景・目的 近年の情報通信技術(ICT)の進歩と、地域の歴史、文化等を伝承する意識の高まりの中で、各地の図書館等の公的機関が運営するデジタルアーカイブのみならず、NPO法人等が運営する地域住民参加型のアーカイブが拡大しつつあります。これらは、地域共有の資料保管庫としての役割のほか、観光、まちづくり等の地域振興において重要な役割を担っています。 しかし、地域住民参加型アーカイブは、地域内外の認知度が低いため、利活用が十分に行われていないほか、技術、人材、ノウハウ、資
○ 地上系一般放送事業者 地上系一般放送事業者の営業収益は減収、営業費用はここ数年増加傾向に推移していたが減少。営業損益及び経常損益は減少、当期損益は大幅に減少。地上系として初めて当期損益の全体額がマイナスとなった。 ○ 衛星系一般放送事業者 衛星放送事業全体では、営業収益は増加となったが、営業費用がより増加したため、営業利益は減少となった。特別衛星放送の東経110度CS放送事業の営業損失は引き続き減少となった。 ○ 有線テレビジョン放送事業者 単年度黒字を計上しているケーブルテレビ事業者は増加しているが、ケーブルテレビ事業全体として営業収益、営業費用及び営業利益とも微減となった。 連絡先 地上放送 情報流通行政局 地上放送課 (担当 佐藤課長補佐、菊永官) TEL 03-5253-5793 FAX 03-5253-5779 コミュニティ放送 情報流通行政局 衛星・地域放送課 (担当 遠藤
インターネット検索エンジンの月間延べ利用者数(2008年)は4,775万人、 PC向け検索連動型広告市場規模(2008年)は1,254億円に 総務省情報通信政策研究所では、インターネット検索エンジンの利用者数等に関する現状と関連する市場規模等の推計を取りまとめましたので、公表します。 情報消費が進展する中、インターネット利用の増加に伴い、インターネット上のURLを瞬時に検索する検索エンジンの利用が拡大しています。本調査では、検索エンジンで検索できる対象情報量や検索エンジンの利用者の推移、検索キーワードや検索結果に連動する広告の市場規模について推計を行いました。 インターネット上で検索できる情報量は、ブロードバンドの普及、動画及び音声ファイル(有料動画及び会員制サイトを除く。)の増加により2009年1月までの5年間に6倍に増加。 2008年度の検索エンジンの月間延べ利用者数の伸び(2002年
総務省情報通信政策研究所では、ブログ及びSNS(ソーシャルネットワーキングサイト)について、2008年度の市場規模を推計した結果を取りまとめましたので、公表します。 CGM(Consumer Generated Media:消費者生成型メディア)を代表するブログ及びSNSは、日本で本格的に商用サービスの提供が開始されてから5年以上が経過し、サービス利用の拡大や市場の成長がみられています。このことから、本研究所では、ブログ及びSNS活動が収益をどの程度生んでいるのかについて把握することとし、ブログ及びSNSの市場規模及び関連市場規模について推計を行いました。 【調査結果のポイント】 2008年度のブログ市場規模は、約160億円と推計。関連市場も含めると、 約1961億円と推計。 2008年度のSNS市場規模は、約499億円と推計。関連市場も含めると、 約568億円と推計。 なお、2010年度
総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」(座長:堀部政男一橋大学名誉教授)の最終取りまとめを公表します。 総務省では、平成19年11月から、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を開催し、インターネット上の違法・有害情報に対する総合的な検討を行ってきました。その検討結果を取りまとめた「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」最終取りまとめ(案)について、平成20年11月27日から同年12月17日までの間意見の募集を行ったところ、89件の御意見をいただきました。 いただいた御意見を踏まえ、同検討会において最終取りまとめが取りまとめられましたので、公表します。
平成19年度業務システムの導入及び 運用に要する経費等の調査について (速報版) 平成19年12月10日 総務省 自治行政局 自治政策課 1 調査の概要 平成17年度、平成18年度調査に引き続き実施 市区町村に加えて、都道府県の情報システムに関しても調査を実施 精度の向上を図るため調査方法を改善 調査対象団体 市区町村向け調査: 全国の市区町村 1821団体(12月1日現在) – うち、平成19年度に合併の団体(予定含む)を除く 都道府県向け調査: 全国の都道府県 47団体 調査期間 平成19年9月10日~10月19日(回答期限) 回答期限以降も回答を依頼し、全団体からの回収を目標とする 2 調査のねらい(市区町村向け調査) 市区町村における業務システムの最適化を支援する 導入・運用に要する経費や調達・運用に際しての諸条件等のデータを整 理・公表することにより、市区町村に
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