メモ：「名古屋大学における学術情報基盤の見直しについて」 - ささくれ
『図書館雑誌』2014年12月号に、名古屋大学附属図書館がElsevierの電子ジャーナルパッケージ契約（いわゆるビッグディール）を中止した件についての報告が掲載されていた[*1]。 http://info.nul.nagoya-u.ac.jp/news/denshi/2013/140228 自分の知るかぎり、公のものとしては初だと思う（当文献は何も参考文献を挙げていない）。2ページと短い記事だが、関心のあるテーマなのでありがたく読んだ。興味深いのはアンケートにおける教員と大学院生の温度差。 以下、原記事の見出しに沿って簡単なメモを。 1. 電子ジャーナルをめぐる国内外の動向 言わずと知れたパッケージ契約の功罪について。 2. 名古屋大学における対応 電子ジャーナル契約額の3/4が部局負担。価格上昇は部局の負担になり、以前より一部部局からパッケージ見直しの声が。 2014年契約の検討の際、
03/26 〔新サービス・試行〕 文献等資料の入手を附属図書館がサポートします。 — Nagoya University Library
03/26 〔新サービス・試行〕 文献等資料の入手を附属図書館がサポートします。 試行期間 平成24年4月2日（月）から平成25年3月29日（金）まで 教育、研究、学習に必要とする資料の入手をサポートするために、文献複写と図書の取寄せにかかる費用の一部を附属図書館が負担するサービスを試行します。 ① 次の料金を附属図書館が負担します。 ・名古屋大学に所蔵がない資料を学外から取り寄せるILLサービス（文献複写・図書の取り寄せ）をご利用いただく際の料金。 【ご注意】一部対象外となるサービスがあります。 ・ 名古屋大学内での資料の取り寄せ（文献複写）にかかる料金。 ※ 試行サービスのため、利用状況によりサービス内容を変更する場合があります。 ② 利用できる方 名古屋大学に所属する学生と教職員 ③ 申込方法 今までの申込方法と同じです。 ・自分が所属する図書館・室に申し込んでください。 ・
名古屋大学附属図書館、2012年度に学外・学内ILLサービスの無料化を試行開始
名古屋大学附属図書館が、2012年度に、文献複写・図書の取り寄せ（ILL）サービスにかかる費用の無料化を試行的に開始するそうです。試行期間は2012年4月2日から2013年3月29日までとされており、同大学に所属する学生・教職員を対象として、学外からの文献複写・図書の取り寄せ及び、学内資料の文献複写の取り寄せにかかる費用を図書館が負担するという内容のようです。ただし、取り寄せた図書の返送代金については利用者負担とされており、その他、国立国会図書館（NDL）や海外の図書館等の機関は無料化の対象外となっているようです。 〔新サービス・試行〕 文献等資料の入手を附属図書館がサポートします。（名古屋大学附属図書館 2012/3/26付けお知らせ） http://info.nul.nagoya-u.ac.jp/news/centrallib/2011/120326 参考： 琉球大学附属図書館、ILL
学部生の文献複写代金は、学生の自腹ですか？
他のところはどうなんだろうと思ったのがきっかけです。 勤務先の図書館では教員が払ってあげることが多いですが、自分の学生時代は完全に自腹でした。
Tohru’s diary
財政難による県立・市町村立の役割分化 ・下野新聞 「資料費全国最下位 本年度の県立図書館」 (2007.11.10) ・毎日新聞 「公立図書館：資料費、５年連続減る 財政難で削減、「情報蓄積」に赤信号 ／群馬」 (2007.11.22) 資料費が減れば相互貸借が増える。そりゃそうだ。だけどリクエストに対してその場しのぎで相互貸借しておしまいでは「将来『なぜあの資料がないのか』という指摘が怖い」でしょうな。特に県立（でもそういうコメントが県立から出てくるだけまだ良い方か）。 そろそろ公共図書館も組織的な分担収集しないと立ち行かないのではないだろか。もちろん資料費減額阻止もやるべきことなのだろうけど、財政当局に訴えただけで自己満足されても購入資料は減るばかりだし。確かに近隣の市町村立どうしで 「今度のハリーはうちがもらうけん…」 「いやいや、おたくはこの間ケータイ小説ごっそり購入された
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