SHERPA/RoMEOが集積した出版社著作権ポリシー1,000に
2011年9月6日に、機関リポジトリなどへのセルフアーカイビングに対するジャーナル出版社の著作権ポリシーを集積しているSHERPA/RoMEOプロジェクトが、データが1,000出版社分にまで到達したと発表しています。 1000th Publisher added to SHERPA RoMEO （SHERPA RoMEO 2011/9/6付けの記事） http://romeo.jiscinvolve.org/wp/2011/09/06/1000th-publisher-added-to-sherpa-romeo/ 参考： SHERPA/RoMEOが集積した出版社著作権ポリシー500に http://current.ndl.go.jp/node/11986
DspaceとFedoraが協力関係構築を表明
2008年7月25日に米国議会図書館（LC）で開催された、英国情報システム合同委員会（JISC）“Common Repository Interface Group”主催のイベント”RepoCamp”の場で、オープンソースのリポジトリ用ソフトの2大供給者、Dspace FoundationとFedora Foudationが、協力して事業に当たっていくことが発表されました。協力関係の将来の展望として、下記を挙げています。 1.オープンソースのリポジトリソフトを利用しているコミュニティに、最善のテクノロジーとサービスを提供する。 2.重要なアーキテクチャ要素の集中と相互運用性を可能にするため、双方の組織のテクノロジー計画を同調させる。 3.商標で守られたソリューションと比較して、DspaceとFedoraがいかに特別な価値を提案できるか、説明する。 DSpace Foundation and
つくばリポジトリ
つくばリポジトリに登録されているコンテンツの著作権は，執筆者，出版社（学協会）などが有します。 つくばリポジトリに登録されているコンテンツの利用については，著作権法に規定されている私的使用や引用などの範囲内で行ってください。 著作権に規定されている私的使用や引用などの範囲を超える利用を行う場合には，著作権者の許諾を得てください。ただし，著作権者から著作権等管理事業者（学術著作権協会，出版者著作権管理機構など）に権利委託されているコンテンツの利用手続については，各著作権等管理事業者に確認してください。
DRFIC2008（デジタルリポジトリ連合国際会議2008）のプログラムと予稿集
1月30-31日に大阪大学で開催される「デジタルリポジトリ連合国際会議2008（DRF International Conference 2008: DRFIC2008）」のプログラムと予稿集（Conference Proceedings）が公開されています。 また、参加申込みもまだ受け付けているようです。 DRFIC 2008: デジタルリポジトリ連合国際会議 2008 プログラム https://www.tulips.tsukuba.ac.jp/DRFIC2008/program_ja.php http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drfic2008/registration_ja/ デジタルリポジトリ連合国際会議、2008年1月に大阪大学で開催 http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=4350
Open Access Japan | オープンアクセスジャパン: 日本生態学会の機関リポジトリに対する姿勢
日本生態学会のWebサイトに，「本学会の学会誌に掲載された論文の大学図書館などへの再掲載（機関リポジトリ）に関するお知らせ」（会員向け）と「機関リポジトリに対する手続きについて」（各機関向け），機関リポジトリ登録依頼書(様式1)，日本生態学会論文等リポジトリ登録許可証(様式2)が公開されていました。いわゆる，GreenあるいはBlueな立場ですが， 機関リポジトリに取り組んでいる大学図書館等の機関から申請があれば再掲載を許可する 機関リポジトリ事業に取り組んでいる大学図書館等が日本生態学会の学会誌の論文登録をしたい場合は，本会指定の申請書類（申請書類のページ参照）を学会事務局に提出しなければなりません。提出された書類を審査し，問題がなければ許可証を発行します 大学図書館等はその機関所属の生態学会会員に対し，学会誌に掲載された論文の最終原稿の提出を要請します．機関リポジトリへ協力可能な本会会
HUSCAP園芸部:著作権譲渡契約の目的 - livedoor Blog（ブログ）
ある学会。 著作権法により、著作権のある出版物の内容を無断でホームページ等に掲載することは禁じられています。XXXXXX誌の論文はXXXXXX学会が著作権を有していますので、ご自分の論文の要旨をホームページに転載する場合であっても、必ず、XXXXXX学会の許可が必要です。（中略）なお、論文全体を個人のホームページに掲載することは許可しておりませんので、行わないでください。 著作権譲渡契約は、刊行元が権利管理をまとめて請け負うことにより、なにか事が起きたときに「刊行元が刊行元として責任を持って闘いますよ」と、謂わば原著者（研究者）の利益を守るのがもともとの趣旨でないかと思うのですが、違うのでしょうか。 SPARCの作成した「Author Rights」には、研究者への次のような呼びかけが記されています。 『あなたは、自身の研究からメリットを得られる読者を故意に遠ざけることはしていませんが、そ
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[PDF]月刊DRF第87号（特別号）（2017年3月）：特集「さよならDRF」
学協会著作権ポリシーデータベース（SCPJ）がリニューアル（日本）
