asahi.com:図書館システム 業者の契約解除-マイタウン愛知
●岡崎市、費用負担求める 愛知県岡崎市立図書館でシステムに問題があり、ホームページへのアクセスがサイバー攻撃のように見えたり、個人情報が流出したりした問題を受けて、同市はシステム業者に契約打ち切りの方針を伝えた。解約に伴って生じる費用は業者に負担を求める。 業者は三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、東京）。同市立図書館のシステムはコンピューター約１５０台などで構成され、主に２００５年契約と０８年契約の端末があり、５年リースの契約。０５年分は今年９月に５年分の契約を結んだが、すべての契約を解除し、別の業者の選定を始める。 新たなシステムの導入は早くても１１年末になる予定で、それまでは現行のシステムを使うが、利用料金は払わない。契約解除に伴う違約金の負担も同社に求める。市はこうした費用負担を一連の問題に対する損害賠償ととらえ、応じない場合は法的措置も辞さないとしている。 図
塩尻市がRuby製図書館システムの導入を決定，「既存システムの半額」
長野県塩尻市は2009年1月29日，次期図書館システムに，まちづくり三鷹が開発したRuby製システムの採用を決定した。「現在の図書館システムを更新・拡張する場合の概算と比べ，費用を約半額に抑えられる」（塩尻市立図書館）という。 塩尻市では現在NECグループ製の図書館システムを利用しているが，2010年3月末にリース切れを控えている。また図書館も2010年に竣工する新しい市民交流センター「えんぱーく」に移転し規模を拡大する。そのため，新システムの導入を検討していた。1月29日に入札を行い，まちづくり三鷹の図書館システム導入が決定した。図書館はえんぱーくの本館のほか市内に8カ所の分館があり，そこにもシステムの端末を設置する。現在のシステムが持つ機能は新システムでもすべて利用できるようにする。 まちづくり三鷹は，東京都三鷹市が出資する第三セクター。Rubyによる図書館システムを開発しているほか，
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平成19年度業務システムの導入及び 運用に要する経費等の調査について (速報版) 平成１９年１２月１０日 総務省 自治行政局 自治政策課 1 調査の概要 平成17年度、平成18年度調査に引き続き実施 市区町村に加えて、都道府県の情報システムに関しても調査を実施 精度の向上を図るため調査方法を改善 調査対象団体 市区町村向け調査： 全国の市区町村 1821団体(12月1日現在） – うち、平成19年度に合併の団体（予定含む）を除く 都道府県向け調査： 全国の都道府県 47団体 調査期間 平成19年9月10日～10月19日(回答期限） 回答期限以降も回答を依頼し、全団体からの回収を目標とする 2 調査のねらい（市区町村向け調査） 市区町村における業務システムの最適化を支援する 導入・運用に要する経費や調達・運用に際しての諸条件等のデータを整 理・公表することにより、市区町村に
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