米国の税務審査問題がちょっと怪しい雲行きになってきた感じがするので、簡単にメモしておこう。日本の報道を見ているとちょっと論点がわかりづらいのではないかとも思えることもある。 米国の税務審査問題というのは、日本の国税庁に相当する米国の内国歳入庁(IRS: Internal Revenue Service)がオバマ政権に批判的な茶会党（ティーパーティー）など保守系団体に対して、去年の米国大統領選挙の期間中、通常よりも厳しい税務審査を行っていたという問題だ。簡単にいうと、オバマ政権にうるさいやつらを狙って税審査で締め付けていたという話だ。 税についてはたいていの人や団体が痛い部分を抱えているものなので、厳しく突かれるとつらいものだし、リベラルを装っている権力者がこの手のイジメをするのもありがちなので、まあ、ふーんという感じで私は見ていた。問題点が去年のオバマ再選の大統領選挙の期間中というあたりだ

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４月、ラサ市内では中国国旗がはためく中で都市の再開発が進んでいた＝オーセルさん提供４月、ラサ市内の川でも大規模な工事が進んでいた＝オーセルさん提供仏教寺院が並ぶラサ旧市街で派手な宣伝活動をする商業施設。武装警察の姿も見える＝中国のインターネットから 　【北京＝林望】中国チベット自治区のラサ旧市街で、昨年末から大規模な再開発が進み、伝統の町並みが様変わりしようとしている。見かねたチベット出身の作家の訴えに各国のチベット研究者が応え、ユネスコに調査を求めている。 　ラサ市は昨年１２月、１５億元（約２５０億円）を投じて旧市街保護プロジェクトを始めた。「文化財の保護、住民生活の向上、都市イメージの向上」（市住宅建設局幹部）を掲げる。世界遺産の歴史地区に含まれるチベット仏教の聖地ジョカン寺の周辺で、古い商店や住宅の移転改築、道路の舗装や下水工事、寺院の修復などを進めている。 　これに異議を唱えたのは

【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。　ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。　日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。　韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に