【ワシントン古本陽荘】米下院外交委員会は4日、オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人迫害を「大量虐殺」と認定して非難する決議案を賛成23票、反対22票で可決した。トルコは、駐米大使に「協議のため」帰国するよう命令。抗議のための事実上の大使召還措置とみられる。 トルコとアルメニアは、19世紀末と20世紀初頭にトルコ領内でおきたアルメニア人殺害をめぐり、犠牲者数や組織的虐殺が行われたかなどで約1世紀にわたり対立。昨年10月に国交樹立へ向けた合意文書に署名し、関係正常化の協議が行われている。クリントン米国務長官は3日、同委員会のバーマン委員長に「決議案採決は、両国の和解努力の妨げになる」などと採決の見送りを要請していた。 北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるトルコは米軍にとって、中東やアフガニスタンでの軍事作戦の重要な足場。さらに、トルコは現在、国連安全保障理事会の非常任理事国で、核開発疑惑