「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
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「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
菅財務相は5日午前の閣議後の記者会見で、1972年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。 財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。 財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。 沖縄返還補償費400万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象と
宮内庁の野村一成東宮大夫は5日の定例会見で、学習院初等科2年生の敬宮愛子さまが、同学年の児童たちから「乱暴」を受けていることを理由に、今週学校を続けて欠席されたことを明らかにした。乱暴の具体的な内容については言及を避けた。 説明によると、愛子さまは月曜日の1日、通学に際して「腹痛や強い不安感」を訴えられたため、学校側と協議して原因を調査。その結果、ほかの保護者の話などにより、愛子さまを含めた複数の児童が、同学年の別のクラスの男子児童たちから乱暴を受けていることが分かったという。 愛子さまは2日に短時間通学されたが、その後、5日まで不登校の状態が続いたという。 野村東宮大夫は「学校側はすでに対応策を講じている。特定の児童が被害に遭っているわけではなく、いじめに当たるとは考えていない。効果が発揮され、不安感が早く払拭されるよう願っている」としている。 愛子さまは16日に終業式を迎えられる。3年
【ワシントン古本陽荘】米下院外交委員会は4日、オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人迫害を「大量虐殺」と認定して非難する決議案を賛成23票、反対22票で可決した。トルコは、駐米大使に「協議のため」帰国するよう命令。抗議のための事実上の大使召還措置とみられる。 トルコとアルメニアは、19世紀末と20世紀初頭にトルコ領内でおきたアルメニア人殺害をめぐり、犠牲者数や組織的虐殺が行われたかなどで約1世紀にわたり対立。昨年10月に国交樹立へ向けた合意文書に署名し、関係正常化の協議が行われている。クリントン米国務長官は3日、同委員会のバーマン委員長に「決議案採決は、両国の和解努力の妨げになる」などと採決の見送りを要請していた。 北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるトルコは米軍にとって、中東やアフガニスタンでの軍事作戦の重要な足場。さらに、トルコは現在、国連安全保障理事会の非常任理事国で、核開発疑惑
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 盲導犬の育成価値認める 誘導中交通死で賠償命令 2010年3月5日 14時14分 目の不自由な男性(74)を誘導中に交通事故で死んだ盲導犬をめぐり、盲導犬を育て無償貸与していた中部盲導犬協会(名古屋市港区)と男性が、トラック運転手(56)らに計約800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、名古屋地裁であった。松田敦子裁判官は「盲導犬の社会的価値は育成費用をもとに考えるべきだ」と訴えの一部を認め、運転手と運送会社に計約290万円の支払いを命じた。 原告代理人の弁護士によると、盲導犬としての価値が争点となった初めての判決。協会側は「盲導犬育成には多額の費用がかかる」として育成費を損害額に算入したのに対し、被告側は無償貸与を理由に事故による経済的損失はないと主張した。 訴状によると、男性とラブラドルレトリバーの盲導犬「サフィー」(雌、
協定書を手にした、大阪教育大付属池田小の藤田大輔校長(左)とISS認証センターのマックス・ボスクラー所長(5日午前9時51分、大阪府池田市で)=伊東広路撮影 2001年6月に児童殺傷事件が起きた大阪教育大付属池田小(大阪府池田市)が、世界保健機関(WHO)の「インターナショナル・セーフ・スクール(ISS)」に日本で初めて認証され、5日、同校で調印が行われた。「安全な環境づくりを進める学校」という国際的お墨付きで、児童8人が犠牲になり、教師を含め15人が重軽傷を負った事件以来、積み重ねてきた対策が認められた。 教員らの綿密な防犯訓練や、PTAが組織だって行う通学路の見守りなど、事件後間もなく始まった活動もあるが、学校として長い目で安全教育を築く取り組みは、事件を知る子供たちがすべて巣立った後に本格化した。 特にWHOに「世界的に例がない」と称賛され、全国からも約10回の視察が来ている「安全科
米ワシントンD.C.(Washington D.C.)で結婚許可証を申請したカップル(2010年3月3日撮影)。(c)AFP/Mandel NGAN 【3月4日 AFP】米ワシントンD.C.(Washington D.C.)で3日、同地で初めて同性カップルに対する結婚許可証が発行された。 同地では、反対派が同性婚合法化法案の是非を問う住民投票の実施を要求していたが、2日に最高裁がこの要求を却下。晴れて同姓婚が合法となった。 許可証の申請に訪れたある男性は、「我が国の首都が、われわれをほかの人たちと同じ権利を享受する価値のある人間だと認めてくれたことを誇りに思う」と喜びを語った。 結婚許可証が発行されてから実際に結婚するには3営業日待たなければならない。また、最高裁によると、反対派は住民投票を通じて法律の撤回を求めることができる。(c)AFP/Karin Zeitvogel
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