アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
asahi.com（朝日新聞社）：ダライ・ラマ「非武装化された世界を」 平和賞サミット - 社会
ノーベル平和賞受賞者世界サミットが１２日、広島市南区のホテルを会場に開幕。開会セッションに続き、「ヒロシマの遺産」をテーマに、ノーベル平和賞受賞者ら６人が討論した。 「初めて広島を訪問したのは１９６０年代だったと思う」というダライ・ラマ１４世は、平和記念資料館に行ったときの印象を「本当におそろしい広島の模様をそこで見た」と語った。そして「核兵器が、絶対的な権力を持っており、激情にかられ理性の入る余地のない人たちの手に入ったらどうなるのか」と、核兵器廃絶の大切さを強調。「非武装化された世界を目指すべきだ。そのためには、私たちの世代がそのための考えをとりまとめなければならない」と話した。 デクラーク元南アフリカ大統領は「一時は核兵器を持っていたが、その核兵器を解体して放棄してしまった国の元大統領として、ここに立っている」とあいさつ。「さらに多くの国が核兵器を持とうとしている根本的な原因がな
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ノーベル平和賞サミット：広島で開幕 歴代受賞者が参加 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)