政府は十日午前の閣議で、日韓併合百年に当たっての菅直人首相談話を決定した。過去の植民地支配に対し「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、未来志向の日韓関係構築に取り組む姿勢を強調。韓国が返還を求めていた朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した「朝鮮王室儀軌」（宮内庁所蔵、約百六十冊）などについて近く「お渡ししたい」と明記した。　 政府は「談話は謝罪外交の繰り返し」などとする与野党の批判を踏まえ、韓国が植民地支配からの解放を祝う十五日の「光復節」や併合条約が発効した二十九日を回避して、政治的色彩を弱めることにした。 首相は談話で「歴史に対して誠実に向き合いたい。自らの過ちを省みることに率直でありたい」として、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」について韓国側に謝罪。一九九五年の村山富市首相（当時）、二○○五年の小泉純一郎首相（同）の各談話をほぼ踏襲した。

【ソウル＝築山英司】岡田克也外相は十一日、ソウルの韓国外交通商省で柳明桓（ユミョンファン）外交通商相と、日韓併合条約締結から百年を迎えた今年の日韓関係や北朝鮮問題などをめぐり会談した。会談後の共同記者会見で、岡田外相は日韓併合について「韓国の人々が国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた出来事だった」と見解を述べ、被害者の痛みを忘れずに未来志向の友好関係を築く考えを明らかにした。　 岡田外相は「私は日本人であることを誇りに思う。それゆえに国を奪われた人々の気持ちが理解できる」と説明。「併合された側、痛みを覚える被害者の気持ちを決して忘れてはいけない」と表明した。

【カイロ＝内田康】イランは八日、所蔵するウランの濃度を現行の５％以下から２０％まで高める作業に九日にも着手する方針を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に伝えた。国営放送が報じた。サレヒ原子力庁長官は七日夜、来年三月までに、ウラン濃縮施設を十カ所増設する方針も示した。欧米が懸念を深めるのは必至の情勢だ。 イランと欧米などはこれまで、濃度５％以下のウランを国外に輸送し、ロシアなどが２０％まで濃縮して医療用の核燃料としてイランに返還するＩＡＥＡ案について検討してきた。 イランが独自にウランの濃度を上昇させるのは、ＩＡＥＡ案の外交交渉決裂を想定した対応。ウラン濃度２０％は核兵器級の濃度９０％には及ばないが、イランが独自に濃縮すれば欧米を刺激することになる。ウラン濃縮施設の増設方針は昨年十一月に表明していたが、時期には言及していなかった。日程を明示することで、欧米に強い姿勢を示す狙いとみられる。

日中両国の有識者による初の歴史共同研究の成果をまとめた報告書が三十一日、公表された。焦点の南京事件（一九三七年）については、日本側も「日本軍による虐殺事件」と認定したが、犠牲者数をめぐっては、日本側が「二十万人を上限に四万人、二万人などの推計がある」と指摘したのに対し、中国側は「三十万人以上」と主張。近現代史を中心に両国の歴史認識の違いがあらためて浮き彫りになった。　 報告書は「古代・中近世史」と「近現代史」の二部構成で計約五百五十ページ。両国の担当者がそれぞれの立場から共通の時代、テーマについて執筆した論文を併記した。近現代史のうち、天安門事件（八九年）などが含まれる「戦後史」については、国内世論への影響を懸念する中国側の要請で報告書に盛り込まれなかった。