生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム(PT)は9日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。PTの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃7カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限
入札された無人島。後ろは江田島=広島県呉市音戸町、中川写す 広島県呉市沖の瀬戸内海に浮かぶ国有地の無人島(約7600平方メートル)の一般競争入札が9日、呉市の中国財務局呉出張所であった。事前に参加を申し込んだ計27組のうち、10個人と8法人の計18組が応札。参加者によると、1億1万円で法人が落札した。 売却される無人島は大小二つの島からなる「三ツ子島」のうち、北側の小さな方の島。未利用地の売却を進めている国の方針で入札が決まった。付近はカレイやメバル、アジなどが釣れる好漁場だが、戦時中、旧海軍病院の消毒所があり、同財務局は事前説明会で「消毒液による土壌汚染や地下埋設物の可能性もある」と伝えていた。 入札には関東や中国地方など全国から参加。希望者は「資産価値はないが、『自分の島』を持つのはある種のステータス」「自然の島で趣味の釣りを楽しみたい」――などと話しているという。 契約
【カイロ=内田康】イランは八日、所蔵するウランの濃度を現行の5%以下から20%まで高める作業に九日にも着手する方針を、国際原子力機関(IAEA)に伝えた。国営放送が報じた。サレヒ原子力庁長官は七日夜、来年三月までに、ウラン濃縮施設を十カ所増設する方針も示した。欧米が懸念を深めるのは必至の情勢だ。 イランと欧米などはこれまで、濃度5%以下のウランを国外に輸送し、ロシアなどが20%まで濃縮して医療用の核燃料としてイランに返還するIAEA案について検討してきた。 イランが独自にウランの濃度を上昇させるのは、IAEA案の外交交渉決裂を想定した対応。ウラン濃度20%は核兵器級の濃度90%には及ばないが、イランが独自に濃縮すれば欧米を刺激することになる。ウラン濃縮施設の増設方針は昨年十一月に表明していたが、時期には言及していなかった。日程を明示することで、欧米に強い姿勢を示す狙いとみられる。
「『頑張ってください』という言葉は使ってない。『このまま続けてよいか』と言われたので、『はい』と申し上げた」。鳩山由紀夫首相は9日朝、民主党の小沢一郎幹事長が記者会見で紹介した首相の発言を否定した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 首相と小沢氏は8日昼、首相官邸で2人だけで14分間会談。小沢氏は同日夕の幹事長続投を表明する会見で、この際の首相とのやりとりについて、「『この仕事(幹事長)を続けていってよろしいか』と申し上げた。首相は『ぜひ一生懸命頑張って欲しい』ということだった」と話した。 首相が小沢氏の発言を否定するのは珍しい。首相は石川知裕衆院議員が逮捕された直後、検察との対決姿勢を示した小沢氏に対し、「戦ってください」と発言し、批判を浴びた。首相周辺は「それがトラウマになって慎重になったのだろう」と首相の発言を解説した。
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