1人一つずつ割り当てられている基礎年金番号が、成人人口より123万件も多く、新たな未解明年金記録問題となっているが、100歳以上では番号数が人口の2倍以上となっている。日本年金機構は、重複して付番されているか、死亡後も届け出られず、番号が整理されていない可能性が高いとしている。死亡者に年金支給が続いているケースも考えられる。所在不明の高齢者問題に絡み、年金の不正受給の背景との指摘が出ている。 年金受給者の生存確認については、06年12月以後、国は自治体の住民基本台帳ネットワークの死亡届情報を提供してもらい、2カ月に1度照合して不正受給をチェックしている。だが、111歳とされていた東京都足立区の男性は、約30年前に死亡しながら住民基本台帳上は生存していた。台帳の記載と居住実態が異なれば、自治体は職権で訂正・削除できるが、この男性のように自治体が把握しなかったり、把握していても訂正に至らない