土砂違法採取問題 林野庁、入手先を把握せず 宮城・名取 | 河北新報オンラインニュース東日本大震災の復旧事業に宮城県名取市で違法採取された土砂が使われていた問題で、発注者の林野庁が適法に採取された土砂かどうかを把握せずに事業を執行していたことが１７日、関係者への取材で分かった。同様に復旧事業を実施している宮城県は適法性を証明する書面の提出を施工業者に義務付けており、林野庁のチェック態勢の甘さが浮かび上がった格好だ。 林野庁によると、違法採取された土砂が搬入された海岸防災林復旧事業では、施工上の注意点を記した「仕様書」が入札業者に示される。樹木の育成環境への配慮、適切な排水路整備など４３項目が記されているが、植栽に必要な盛り土の入手先については触れられていない。 仙台森林管理署の担当者は、資材の違法採取が発覚すれば工事が中断に追い込まれることを挙げ、「メリットよりデメリットの方が大きく、施工業者の自浄作用が働くはずだ。名取市での違法採取は珍しいケースだ」と説明。現時点でチ
