スリランカ人女性のビデオ開示 遺族、衝撃受け視聴中断：朝日新聞デジタル
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「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
ウイグル人権問題 日本政府は制裁に慎重姿勢 責任ある行動促す | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との
名古屋入管でスリランカ人女性死亡 「死んでしまう」訴え届かず | 毎日新聞
「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した3日後の3月6日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事実関係の速やかな調査と結果の公表を表明している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「日本で英語教える」夢持ち来日 スリランカ人女性とは、支援団体START（外国人労働者・難民と共に歩む会）顧問の松井保憲さん（66）らが2020年12月から毎週のように面会や聞き取りを続けていた。松井さんによると、女性はスリランカで大学卒業後に英語を教えていたが、「日本の子どもたちに英語を教えたい」と考え、17年6月
「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。"
ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。
日本の入管における人権侵害が中国ウイグル自治区から伝えられる人権侵害に負けず劣らず酷いこと - 🍉しいたげられたしいたけ
渡辺輝人 弁護士のツイートに投入した拙ブックマークコメントに多くの「はてなスター」を頂いたので、勢いに乗って拙速ながらブログ記事を作成する。 渡辺輝人 on Twitter: "ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。" 日本の入管における人権侵害が、中国ウイグル自治区から伝えられる人権侵害に負けず劣らず酷いことに言及したブコメまだないのか？ 2021/02/14 11:09 b.hatena.ne.jp まず ナベテル 先生のツイートが、先般の森元首相による女性差別発言のような問題発言が繰り返されるたびに、ネット上に多発する無理筋の擁護論を揶揄したものであるこ
NZ議会、マオリ議員のネクタイ着用めぐり騒動「植民地支配の輪縄」
ニュージーランド首都ウェリントンで、ネクタイ非着用を理由に議会を退去させられた後に取材に応じるマオリ党の共同党首の一人、ラウィリ・ワイティティ氏。TVNZのニュース映像から（2021年2月9日取得）。(c)TVNZ / AFP 【2月11日 AFP】ニュージーランド議会は9日、ネクタイを着用しなかったとして、先住民マオリの議員を議場から退去させたが、10日にネクタイなしでの発言を認めた。同議員はネクタイを「植民地支配の輪縄」と呼んだ。 マオリ党の共同党首の一人であるラウィリ・ワイティティ（Rawiri Waititi）議員は9日、質問時の服装規定に反してネクタイを着けなかったとして、議場から退去させられた。この問題は大きな反発を呼んだ。 顔全体に「モコ（te moko）」と呼ばれる入れ墨を施し、黒いカウボーイハットをかぶったワイティティ氏は、伝統的な首飾りを着けており、マオリのビジネス用の
音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員） on Twitter: "早速、左派の方々を中心に、過去の発言を掘り起こして川淵氏の会長就任に反対するハッシュタグ祭りが始まっている…。大事なのは現在と未来だし、人権を強調されるのであれば、ウイグル等でジェノサイドを現在進行系で行う中国・北京の冬季五輪開催に何か言うことはないのかとさすがに申し上げたい。"
早速、左派の方々を中心に、過去の発言を掘り起こして川淵氏の会長就任に反対するハッシュタグ祭りが始まっている…。大事なのは現在と未来だし、人権を強調されるのであれば、ウイグル等でジェノサイドを現在進行系で行う中国・北京の冬季五輪開催に何か言うことはないのかとさすがに申し上げたい。
池上彰氏がトランプ前大統領めぐり大炎上！ 釈明動画も火に油…低評価率は８９％（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
ジャーナリスト・池上彰氏（７０）のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。 【舞台裏写真】池上氏の番組でリポートする小島瑠璃子 発端は先月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較した「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何も言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」という発言だ。 しかし実際には中国のウイグルに対する人権問題でジェノサイドと認定したのはトランプ政権。また、トランプ前大統領は２０１７年に国連の演説で「北朝鮮は１３歳の少女を拉致した」と拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えているなどの実績があり、ネット上では池上氏に対する批判が殺到した。 抗議の矛先が向かったのは、池上
日本で働く外国人技能実習生/２年間で９８人が死亡/藤野氏問い合わせ 法務省が明らかに
日本で働く外国人技能実習生のうち、９８人が２０１８年と１９年の２年間に死亡していることが３０日までに分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員の問い合わせに法務省が明らかにしました。 １８年に３８人、１９年に６０人が死亡し、最も多い死因は病死で３３人。次が実習外の事故で２６人、続いて実習中の事故１７人、自殺９人、殺人および傷害致死４人、その他９人。年齢はほとんどが２０代から３０代で、死亡に至る経過は不明です。 実習の職種はとび、溶接、塗装、総菜製造、婦人子ども服製造、農業などで、国籍は中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ。 法務省は１７年まで、「心不全」「金属切断機に頭を挟まれる」など、死亡に至る経過や日時、年齢を公表していましたが、１８年以降はプライバシーの保護を理由に公表していません。藤野氏は「公表を求めていく」としています。外国人実習生の数は増加傾向
決して忘れてはならない「中国の香港弾圧を支持した53カ国」の名前と場所（西岡省二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
全裸の女性を男性ブロックで晒し者にした東京入管。収容施設に蔓延する非人道的行為を告発する @morimasakosangi - wezzy｜ウェジー
2020.08.18 07:00 全裸の女性を男性ブロックで晒し者にした東京入管。収容施設に蔓延する非人道的行為を告発する 2020年4月25日、港区にある東京入管の収容施設内で、アフリカ出身の被収容者の女性が下着姿で懲罰房まで連行されるという非常に衝撃的な事件が起こった。 事の発端は、長期収容に憤りを感じた被収容者の女性たちがフリータイム後も部屋に戻らず、職員との話し合いを求めたことだった。 その結果、女性たちは盾を持った多くの男性職員たちに暴力的に制圧される。怪我をした人や、前述したアフリカ人女性のように辱めを受ける者も出た。 この件は大きな問題となり、野党議員の呼びかけで「難民問題に関する議員懇談会」が発足。5月27日には、出入国在留管理庁ヒアリングが国会内で開かれた。しかし、法務省の役人たちは真摯な対応をせず、事件に関する説明責任も果たそうとしない。 被収容者の女性を全裸のまま男性
香港民主活動家、周庭氏に有罪 「日本、世界の皆さんも注目してほしい」 | 毎日新聞
記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…
「私に自由をください」東京入管収容外国人が訴え 長期化、劣悪な環境に抗議デモ | 毎日新聞
難民認定申請中の多くの外国人らが長期収容されている現状の改善を訴え、難民支援団体などが20日、東京出入国在留管理局（通称・東京入管、東京都港区）周辺で、抗議デモを行った。この日は「世界難民の日」。参加者の抗議に応える形で、入所する外国人らはガラス越しに大きな声を上げ、「自由をください」と訴える人もいた。こうした状況をいつまでも放置していいのだろうか。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】 「東京入管を考える会」や「牛久入管収容所問題を考える会」などの難民支援団体や労働組合などの約120人が参加。最寄りのJR品川駅前を出発し、約1時間半にわたって東京入管周辺を歩き、「長期収容やめろ」「外国人の命を守れ」などと訴えた。
子供を性的にみる内心の自由はない
ブコメたちが内心の自由を持ち出してフェミニストに激昂しているが、それはいかにも筋が悪い。憲法19条で保障されている内心の自由は、国家が内心に干渉することを禁じる規定で、私人間では適用されない（三菱樹脂事件最高裁判決）。店に張り出された「犬とロリコン立ち入るべからず」は合憲だし、児童性愛を内心の自由で正当化することはできない。 法規制が入ってくるとまずいけど、それこそ憲法19条に反している。憲法改正しないと法規制作れないし、そもそも現代民主主義国家で内心の自由を保障していない国はないので、児童性愛者向けの法規制は現実的に考慮すべきリスクではない。 そもそも、現代日本で思想改造とか予防拘禁とか言っている人は、何らかの強烈な個人的体験から強い信念を持っている人が多い。 幼少時に性的虐待を受けた人は一般の男性が考えるよりずっと多い。児童相談所が対応した件数だけで1700件。報告されてない被害件数を
実習生の「窓口」5億円所得隠し 3監理団体に国税指摘：朝日新聞デジタル
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法務省の「難民いじめ」が悪化する？ 国連勧告を無視する入管法「改正」に懸念 - 弁護士ドットコムニュース
【独自】陽性判明後に行方不明→厚労省が警察に捜索を依頼できる仕組みを検討→保健所反発
