コロナが晒した｢ダメな自治体｣｢できる自治体｣
二転三転していた新型コロナウイルスをめぐる支援策は、4月半ば以降になってようやく方向が定まってきた感があり、市町村も独自の支援策をいろいろ打ち出してきている。だが、その対策は自治体によってさまざまだ。 早くから自治体の実態にあった策を講じているところもあれば、それとは逆に疑問のある緊急経済対策を行おうとしたところ、まったく何の手も打とうとしないところと差が大きい。すべてを網羅するわけにはいかないが、いくつか例を挙げてみていきたい。 御殿場市と富士吉田市は早かった 緊急事態宣言以降、自治体、地域の対応ぶりをウォッチしてきた。コロナ以外でも災害の頻発している昨今を考えると、緊急時に素早い対応ができる自治体、地域のほうが強いはずと考えたからだ。誰に向けた支援なのかでその自治体が誰を大事にしているかもわかろう。これまでわからなかった自治体の実情がわかった例もある。 たとえば今回、迅速に動いた例とし
現金10万円給付 オンライン申請に必要な暗証番号忘れ 窓口混雑 | NHKニュース
現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月１日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの７日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。 このうちオンライン申請は、今月１日から順次、始まりましたが、連休明けの７日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時４時間待ちの状態となりました。 区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよ
交付金1兆円、休業補償に活用可 経済再生相が方針転換：朝日新聞デジタル
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子ども1人に6万円、福井・勝山 休校で負担増、一律支給へ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染防止のための休校措置で経済的負担が増えている子育て世帯を独自に支援するため、福井県勝山市は13日、0歳から中学3年生までの子どもがいる世帯に対し、子ども1人につき一律6万円を支給すると発表した。所得制限は設けず、4月中には支給を始め、ゴールデンウイーク明けまでの支給完了を目指す。 市によると、対象となる子どもは約2500人で、予算額は約1億5千万円。山岸正裕市長が近く、補正予算を専決処分する。市担当者は「速やかに各家庭に届けることが重要なので、国の対策を待たず準備を進めたい」と話している。
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