台湾、ウクライナとの違い強調する声明公表２月２８日、台湾当局は公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。写真はウクライナ国旗の色にライトアップされた台北の高層ビル（２０２２年 ロイター/Annabelle Chih） ［台北 ２８日 ロイター］ - 台湾当局は２８日公表した声明で、ウクライナと台湾が置かれている状況は完全に異なっており、「今日のウクライナは明日の台湾」という印象操作をするべきでないと訴えた。
核抑止部隊に高度警戒態勢、ロシア大統領が命令 米・ＮＡＴＯ反発
［モスクワ ２７日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。 プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、ＮＡＴＯ主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。 ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。資料写真、２４日、代表撮影（２０２２年 ロイター）
ファイザー、ワクチンのブースター接種許可申請へ 米で8月に
７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
五輪中止なら経済損失1兆8000億円＝野村総研・木内氏
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９
新型コロナ英変異株、致死率「格段に高い」＝論文
英国で昨年９月に見つかった新型コロナ変異株が従来型に比べ致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌に掲載された論文で明らかになった。米メリーランド州の米国立アレルギー感染症研究所が提供したコロナウイルスの顕微鏡写真（２０２１年 ロイター／NIH/Handout via REUTERS.） ［ロンドン １０日 ロイター］ - 英国で昨年９月に見つかった新型コロナウイルス変異株について、それまでに感染の主流だった他の新型コロナ株と比べて致死率が３０─１００％高いことが１０日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）に掲載された論文で明らかになった。 英変異株「Ｂ１１７」は遺伝情報の２３カ所に変異があり、すでに１００カ国以上で感染が確認されている。感染率は従来株より４０─７０％高いとされているが、今回の研究結果で致死率も「格段に高い」ことが確認された。
定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年 ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
パソナ、21年5月期の営業利益予想を5割上方修正 ＢＰＯ堅調
［東京 １３日 ロイター］ - パソナグループは１３日、２０２１年５月期の連結営業利益予想を前年比４１．８％増の１５０億円に５割上方修正したと発表した。業務プロセスを外部に委託するビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業が堅調に推移していることを踏まえた。純利益予想は前年の約８倍の４７億円に引き上げた。 ２０年６―１１月期の営業利益は前年同期の２．７倍の１０８億円だった。コロナ禍で新規の人材需要が抑制され人材派遣事業や人材紹介事業の需要が減少したが、ＢＰＯサービスの需要が拡大した。期間限定の案件が期初想定以上に増加したほか、受託事業の効率運営で収益力も高まった。一部固定資産の減損損失を計上したが、純利益は前年同期の１１倍となる４２億円だった。
米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速＝当局者
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に
〔コロナ後の日本〕生き残りの鍵は「社会主義化」、中韓が市場奪取＝中野剛志氏
評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。写真は日没時の東京。２０１７年３月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあるとの見通しも示した。
米億万長者の資産、新型コロナ危機下で10％増加＝調査
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年 ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。
コラム：原油が実体経済のミラーに、乱反射する途上国リスク
各国の中央銀行が買い支えている株式市場より、原油相場のほうが実体経済の直近の状況をより正確に反映している可能性がある。写真は２０１０年４月、カリフォルニア州フェローズで撮影（２０２０年 ロイター/Lucy Nicholson） ［東京 ２１日 ロイター］ - マイナスに転落するという異例の事態に陥った原油相場は、世界の金融・資本市場を大きく揺さぶった。大恐慌以来の景気後退と国際通貨基金（ＩＭＦ）が警鐘を鳴らしても、ジャンク債まで買い入れる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が防波堤になるとみていたマーケットの「安心感」にひびが入った。原油市場は株式市場に代わって実体経済を映し出す「ミラー」となり、乱反射した光が、ジャンク債市場や途上国経済のリスクを浮き彫りにする展開がやってきそうだ。
コラム：サンダース氏「国民皆保険」の夢、新型コロナも後押し
４月８日、米野党民主党のバーニー・サンダース上院議員にとって、最後は激動の数カ月だった。米カリフォルニア州サンタアナで開かれた選挙集会で２月撮影（２０２０年 ロイター/Mike Blake） ［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米野党民主党のバーニー・サンダース上院議員にとって、最後は激動の数カ月だった。８日、サンダース氏は米大統領選に向けた同党の大統領候補指名争いから撤退すると表明。２カ月弱前にはネバダ州の党員集会で約３分の２の代議員を獲得し、明確なフロントランナーとなっていた。その後はＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）が大統領選（そしてサンダース氏も）を脇に追いやってしまった感がある。とはいえ、新型コロナの大流行は同氏の国民皆保険ドリームを実現に近付けるかもしれない。 サンダース氏の撤退により、ジョー・バイデン前副大統領が民主党候補の指名を獲得す
ネコは新型コロナに感染しやすいとの研究、ＷＨＯは調査を強化
新型コロナウイルスはネコには感染する可能性があるが犬は感染しにくいとみられるとする研究結果が科学誌サイエンスに発表された。写真はネコを診察する獣医、ニューヨークで３月３１日撮影。（２０２０年 ロイター/Caitlin Ochs） ［８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスはネコには感染する可能性があるが犬は感染しにくいとみられるとする研究結果が科学誌サイエンスに発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）はこれを受け、人間とペットの間の感染について詳しく調査する意向を示した。 フェレットも新型コロナに感染する可能性があるが、犬、鶏、豚、カモ類は感染する可能性が低いという。今回の研究は１ー２月に中国で行われた調査に基づくもので、ワクチン実験のためＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）に感染しやすい動物をみつける過程で明らかになった。
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
トランプ氏「ＷＨＯは中国寄り」、新型コロナ対応で批判 拠出金停止も
トランプ米大統領は、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、ＷＨＯへの拠出金を停止する考えを示した。６日撮影（２０１９年 ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、ＷＨＯへの拠出金を停止する考えを示した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ＷＨＯは大きく失敗した」と言明。「米国による大規模な出資にもかかわらず、どういう訳かＷＨＯは中国中心主義となっている。われわれはこうした点を精査する」と述べた。 さらに、新型コロナ流行にもかかわらず、ＷＨＯが１月３１日に世界各国に渡航や貿易制限を勧めないと提言したことについて、「米政府は幸運なことに
韓国、「社会的距離」強化を2週間延長 感染ペース50人程度に抑制
韓国政府は４日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるために実施している「社会的距離の確保」の強化期間を２週間延長すると発表した。写真は４月１日、ソウルで撮影（２０２０年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル ４日 ロイター］ - 韓国政府は４日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるために実施している「社会的距離の確保」の強化期間を２週間延長すると発表した。１日当たりの新規感染者数を５０人程度に抑えることを目指しており、取り組みの継続がなお必要と判断した。 アジアで中国に次ぐ感染規模となった韓国だが、新規の感染者は１日１００人程度かそれ以下に抑えている。しかし、教会や病院、高齢者福祉施設などでは小規模な感染が発生しており、最近では海外からの入国者の感染例も増えている。
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日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙
台湾、ＷＨＯ事務局長が訴える人種差別的中傷は「言いがかり」
金融庁、複数の仮想通貨取引所を一斉処分へ＝関係筋