【本稿（2015年4月6日公開）はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】（JBpress） 日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。 だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。 助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと

北京の人民大会堂で行われた第12期全人代第3回会議の開会式終了後、大会堂の周辺に集まった人たち。格差への不満は日増しに高まっている（2015年3月5日撮影〔AFPBB News〕 年に一度の「全国人民代表大会」（全人代：国会に相当）が北京で開かれた。全人代における政府活動報告の中で、李克強首相は経済成長率の目標を前年の7.5％から7％前後に引き下げた。これは正しい決断と言える。 振り返ればこれまでの35年間、政府はひたすら高成長を追求した結果、環境負荷が高まり、環境汚染は年々深刻化してきた。アメリカの研究グループの推計によれば、中国の環境汚染は毎年10％程度のGDPに相当する負の効果をもたらしていると言われる。GDPは拡大しているが、環境汚染によってがんや呼吸疾患の患者が増え、医療費が急増し、経済成長の分を上回るコストが発生している。 今年の政府活動報告では、経済成長のスピードを落として質

フィデル・カストロのキューバは例外かもしれないが、シンガポールほど1人の男のレガシーを密に反映した国はほとんどない。 91歳で重度の肺炎で入院しているリー・クアンユー氏は、いまや英国や米国、ノルウェーより高い物質的生活水準を持つ国を築き上げたと主張できる。 パンチが効いた自伝『From Third World to First（邦訳：リー・クアンユー回顧録[下]）』には、見込みのない歴史と地理から繁栄する都市国家を魔法のように呼び出した功績への強烈な自覚が表れている。 だが、建国の父がいなくなった時、シンガポールはどうなるのだろうか？ 存命中に功罪を評価することはできないが・・・ ある意味では、そう問うのは、幾分不作法であることは言うまでもなく、早計だ。リー氏自身がかつてニューヨーク・タイムズ紙に語ったように、人が死ぬまで、その人を判断すべきではない。「棺を閉じ、それから判断しろ」というの

バランスシートは重要だ。これこそが、世界経済に影響を及ぼしてきた先の金融危機の最大の教訓だ。 バランスシートの変化は経済のパフォーマンスを左右する。楽観主義と悲観主義の自己成就的なサイクルの中で貸し出しが変動するためだ。 世界経済はすでに信用中毒に冒されている。次の犠牲者は中国かもしれない。 世界経済のバランスシートに関する4つの疑問 今日の世界経済のバランスシートについて考えていくと、4つの疑問が浮上する。脆弱性を引き起こすものは何か。脆弱性がいま顕在化しているのはどこか。世界の国々は以前の債務危機の遺産にどう対処しているのか。世界経済は新たな脆弱性に対処できるのか、という疑問だ。 では、脆弱性の発生源から考えてみよう。金融セクターが統制されていない国々では、公的セクターの分別のなさが危機の原動力になることよりも、民間セクターの軽率さが原動力になることの方がはるかに多い。 信用供与ブーム

あっという間に1カ月が経ってしまった。前回「中国株式会社の研究」を掲載したのは1月20日。忘れもしない、あの極悪非道のIslamic State（以下IS）がオレンジ色の「囚人服」を着た湯川遥菜、後藤健二両氏の衝撃的映像を公表した、まさにその日だった。 爾来、来る日も来る日も、世の中の関心はIS関連ニュースばかり。正直なところ、筆者も過去1カ月間は中国にまで手が回らなかった。 一方、中国は中国で、中東情勢を固唾を飲んで見守っていたはずだ。北京はISに参加した数百人とも言われるウイグル人の動向を強く懸念していたに違いないからだ。 こうした中国外交の不気味な静寂は春節明けの2月23日に破られた。同日中国の王毅外交部長が国連安全保障理事会で、具体的国名こそ言及しなかったものの、「過去の侵略の犯罪を取り繕おうとする試み（attempts to whitewash past crimes of ag

（英エコノミスト誌　2015年2月21日号） インドは今、世界で最もダイナミックな経済大国になる、またとないチャンスを手にしている。 新興国はかつて世界経済の希望の光だったが、いまや暗闇の源となることの方が多い。 中国経済は減速している。ブラジルはスタグフレーションにはまりこんでいる。ロシア経済は、欧米の制裁と原油価格の急落に襲われ、景気後退に陥っている。南アフリカは非効率と腐敗に悩まされている。 失望だらけの新興国の中で、1つだけ抜きんでている大国がある。インドである。 うまく飛び立つことさえできれば、インドは世界屈指の経済大国になるだろう。だが、そのためには、非生産的な政策の遺産を振り払わなければならない。その務めは、アルン・ジェートリー財務相の肩にかかっている。ジェートリー財務相は2月28日に来年度予算案を提出する。昨年の総選挙により、官僚主義の打破と成長のてこ入れを負託された政権に

まず、政府はインターネットの検閲を強化しており、その結果、グーグル、フェイスブック、ニューヨーク・タイムズなどを含む人気のポータルやウェブサイトがほぼ閲覧不能になっている。 さらに、有名な人権派弁護士が何人も拘束されている。例えば、言論の自由を唱える著名弁護士、浦志強氏は、検察当局が同氏の立件を試みる間、すでに半年以上拘束されている。 一方、中国の政府高官は、中国共産党内部で政治的な規律を徹底するようになった。昨年6月、中国社会科学院に籍を置く中国共産党規律検査委員会のトップ、張英偉氏は、中国最高峰の政府系シンクタンクである同院について「外国勢力が浸透しており、政治的に微妙な時期に違法な共謀を行っている」と述べた。 社会科学院の副院長で院内党組織の副書記を務める趙勝軒氏はこれに応じ、社会科学院は「学者を評価するうえで、政治的な規律を最重要基準として扱う」と誓った。そのすぐ後、社会科学院の王

西側がウラジーミル・プーチン大統領の野心と対抗するためには、その世界観を知ることから始めなければならない〔AFPBB News〕 戦争であれ停戦であれ、ウクライナでのロシアの侵略行為はついに西側諸国の慢心を覆しつつある。 米国政府は、これが個別の地域紛争以上のものであることに気づいた。 欧州諸国――いずれにせよ、その多く――は今、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、大陸の平和を維持してきたルールに基づく秩序に挑戦しようとしていることを理解している。 次に必要になるのは、プーチン氏の野心に対抗する広範な戦略だ。 プーチン大統領の世界観を理解する それには、ロシア政府の思考、動機、意図の評価が求められる。つまり、かつて海外の大使館から本国に送られた外交公電に見られたような分析である。ウクライナでの軍事的機会主義やロシアのガス供給、ロシア政府が指導する転覆工作や腐敗、核の威嚇は、プーチン氏の

2度目の停戦合意が成立したが、ウクライナ危機の解決に向けた道筋はまだ見えてこない（写真はウクライナ東部での戦闘の停止に向け、ベラルーシのミンスクで行われた首脳会談で握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領）〔AFPBB News〕 ロシアの市民がウクライナでの戦争をどう見ているのか、モスクワにいる友人が気の利いた表現で教えてくれた。 彼女によれば、これは「テレビと冷蔵庫の戦い」だという。 テレビは、「ファシスト」のウクライナ人や策を弄する西側諸国との愛国的な闘争の話を流してロシア魂をかき立てる。 ところが冷蔵庫は、空きスペースが次第に増えていることや中身の食品が値上がりしていることを示してロシア魂を萎えさせる、というのだ。 世論調査からも読み取れる微妙な心理状態 冷蔵庫とテレビの戦いがどんな状況にあるのかは、世論調査から読み取ることもできる。先日

（英エコノミスト誌　2015年2月14日号） ウクライナが苦しんでいる今こそ、ロシアの脅威の深刻さを認識し、それに立ち向かわなければならない。 彼はその虚言癖を嘲笑され、世界の首脳たちの輪から締め出されている。彼の支配する経済は急速に縮み、通貨は急落している。 国際的な制裁のせいで、権力に群がり私腹を肥やしていた彼の友人たちは、不正な手段で得た地中海の豪邸での休暇を楽しめなくなっている。 15年前にロシアの大統領職を引き継いだ際に、ウラジーミル・プーチン氏が掲げたとされる目標――繁栄、法の支配、西への統合――からすると、彼を成功者と見なすのは、寒々しいほど滑稽に思えるかもしれない。 ウクライナだけではない だが、そうした目標は、仮にかつて本心から出ていたとしても、もはやプーチン氏の目指すものではない。 本人の視点から世界を見れば、プーチン氏は勝利を収めつつある。彼を失脚させようとする敵方の

中国・北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）CEOサミットで演説する習近平国家主席（2014年11月9日撮影）〔AFPBB News〕 資本主義と民主主義の政治は、基本的に国民の支持を基盤とする「親民政治」である。そのため、政治家はできるだけ親しみやすさを演出しようとする。さもなければ、選挙民から票を集めることができないからだ。 だが、選挙民の代弁者としての役割を果たす政治家は、往々にしてポピュリズムの政治を行いがちになる。 ポピュリズムは選挙民に迎合する動きであり、正義であるとは限らない。選挙民はそれぞれの立場から政治に期待を寄せる。また、選挙民が知り得る情報にはもちろん限界がある。そのため、ときには民主主義の政治は間違った方向へ行ってしまうことがある。 社会主義の指導者には「神秘性」が必要 それに対して、社会主義の政治は、指導者の権威を根拠に国を動かし、人民を動員する。した

「100年後にも桶屋が存続していられるようにしたいんです」。パリの真ん中、サンジェルマン・デ・プレで聞くからなお、それは新鮮に響いた。 言葉の主は、木桶職人の中川周士（しゅうじ）さん。この1月にオープンしたギャラリー「L’Esprit D’Artisan（レスプリ・ダルチザン）」でのことだ。 パリの文化人が集まる中心地にできた日本伝統工芸品のギャラリー

数年の間、ずっと海をめぐる紛争のことを考え続けてきた。私たちの海に静けさが戻る時が果たして来るのかと。 この1年の間、アジア各国の首都を巡り、官民問わず様々な識者と話をすると、いずこにおいても中国の台頭がもたらす小波が、ある場所では小さく、ある場所では衝撃的な津波となって押し寄せていることが生々しく感じられた。 それでは、いかにしてこの高くなり続ける津波に立ち向かうのか。あるいは、立ち向かうことは諦め、法すらも時折無視しかねない荒々しい津波に身を任せるのか。それぞれの国々では様々な意見があった。1つだけ間違いなく一致したのは、悠長にこの津波が次第に高くなることを、もはや誰も指をくわえて待つことはできないということである。 問題は、国によって中国に対する認識が微妙な陰影をもって異なっている中で、皆が喜んで一緒に乗り出すことができる共通の「船」を作ることができるのか。これこそが、私たちに長らく

中国人は政府に対して多くの不満を持っているが、なかでももっとも不満を感じ、不快に思っているのは、共産党幹部の腐敗と所得格差の拡大に対してである。 習近平政権はこれまでの2年間、腐敗撲滅に取り組んできた。2014年には大臣級幹部が60人拘束されたと言われている。習近平政権の反腐敗闘争は政敵を倒すのが目的の1つという指摘もあるが、腐敗撲滅に取り組まないよりは取り組んだほうがいいのは明白である。反腐敗闘争は国民に幅広く支持されている。 一方、所得格差の縮小についての試みはようやく始動したばかりだ。まず、国有企業の経営幹部の年収は今まで青天井だったが、2014年に出された通達では、当該企業の全従業員の平均値の8倍以内でなければならないと定められた。 例えば、中国都市部住民の平均年収は約3万元（2014年、約56万円）だったが、国有企業「中国石油」の従業員の平均年収は14万元（同約260万円）だった

（英エコノミスト誌　2015年1月31日号） 急進左派連合の勝利は、ギリシャのユーロ圏離脱を招く恐れがあるが、ユーロのより良い未来につながるはずだ。 5年あまり前の地獄のようなユーロ危機は、まさにギリシャから始まった。だから、ギリシャが今、大詰めが演じられるであろう舞台となっているのは、古典的な意味でふさわしいことだ。 最終幕のお膳立てをしたのは、1月25日のギリシャ総選挙でアレクシス・チプラス氏率いるポピュリスト政党の急進左派連合（SYRIZA）が演じた大勝劇だ。 チプラス氏は、ギリシャの債務の大幅削減を求め、公共支出の大盤振る舞いを公約に掲げることで、欧州の単一通貨にかつてない重大な挑戦状を突き付けている。それはすなわち、欧州に緊縮の道を敷いたドイツのアンゲラ・メルケル首相にとっても最大の挑戦状と言える。 賭け金は高い。チプラス氏を含め、誰もがギリシャのユーロ圏残留を望むと主張している

中国は、富国強軍をスローガンとして世界第2位の経済大国となり、軍事的にも米国に次ぐ世界第2位の軍事大国となった。 中国の国防費は、過去26年間で約40倍、過去10年間で4倍に急増し、その強大な軍事力を背景として、東シナ海や南シナ海において強圧的に振る舞い、日本をはじめとする米国の同盟国や友好国にとって重大な脅威となっている。 中国は当面、アジア・太平洋地域における米国の関与・影響力を排除し同地域の覇権を握ることを目指し、最終的には米国をも凌駕する国家を建設し、習近平国家主席が掲げる「中華民族の偉大なる復興」を実現しようとしているのであろう。 日本の防衛およびアジア太平洋地域における米軍の作戦を考えた場合、中国の人民解放軍（PLA: People's Liberation Army、以下PLAと記述する）の接近阻止/領域拒否（A2/AD: Anti-Access/ Area Denial、以

東京・永田町の首相官邸前で、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんの解放を求め集まった人々〔AFPBB News〕 日本では今、「I am Kenji（私はケンジ）」が「I am Charlie（私はシャルリ）」に取って代わって一番叫ばれるスローガンになっている。 ここで言うケンジとは、後藤健二氏のこと。シリアで過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」に拘束された、尊敬されているフリーランスジャーナリストだ。 1月24日、今や嫌というほどお馴染みになったオレンジ色のジャンプスーツを着た後藤氏の動画が公開された。 後藤氏は、人質になっていたもう1人の日本人、湯川遥菜氏の遺体を写したと見られる写真を手に持っていた。湯川氏はほぼ間違いなく、日本政府が2億ドルの身代金を払うことを拒んだ後に首をはねられたようだ。 ISISはヨルダンに収監されているアルカイダの過

1月7日正午前、パリ11区にある風刺週刊誌「シャルリー・エブド」本社をイスラム過激派兄弟2人組が襲撃し、警官、編集長、風刺漫画担当者を含む12人を射殺した。翌日、翌々日には別のテロ犯が警官と人質5人を殺害した。 欧米と中東を揺るがす大事件だったが、中国側の反応もなかなか興味深い。というわけで、2015年初となる今回は欧州でのイスラム過激派テロに対する中国の動きを取り上げる。 ブルカ禁止法を導入した中国

フランス当局は何カ月も前から自国領土への大規模なテロ攻撃を恐れ、警告を発してきた。中東で戦うイスラム主義勢力に参加する大勢のフランス兵士と過去の殺戮事件から、当局者は懸念を募らせていた。 どこまでも不遜な風刺画を掲載する週刊紙シャルリエブドに対する7日の襲撃の犯人はまだ特定されていない*1。 だが、フランソワ・オランド大統領は12人が撃たれて死亡したパリ中心部の現場を訪れ、即座にこれはテロ攻撃だと断定し、「疑いの余地はない」と述べた。 フランスが恐れてきた脅威 すぐにイスラム過激派に疑いがかけられた。シャルリエブドは下品な風刺画で他の宗教とともにイスラム教を繰り返しバカにしてきた。何年も警察に警護されている同紙のオフィスは過去に、紙面でイスラム法をちゃかした後に火炎瓶を投げ込まれたこともある。 フランスのマニュエル・バルス首相が自国出身のジハード（聖戦）主義者からのフランスに対する「前代未