勤務中などに業務用パソコンを使い、トランプゲームやパズルゲームなどを繰り返したとして、横浜市は26日、地籍調査課担当係長の男性事務職員(50)を、同日付で減給10分の1(5カ月)の懲戒処分にしたと発表した。男性は「業務に支障がない範囲であれば少しくらい構わないと、気分転換で始めた」と説明しているという。
成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相=首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」(THE)のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201~250位、大阪大が301~350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13
「大隅基礎科学創成財団」を設立し、記者会見する大隅良典・東京工業大栄誉教授=東京都千代田区で2017年9月12日、丸山博撮影 「研究者」というと、自分のテーマや謎を追究する人、と思われているだろう。でも、資金がなかったり雑用に追われたりと厳しい現実もある。そんな中、将来大きく花開く可能性を秘めた基礎科学研究を後押しする、新たな民間支援の仕組みが生まれている。 研究に専念できる環境を整えようと昨年12月に設立されたのが、一般社団法人「ステラ・サイエンス―ファウンデーション」(SS―F)だ。研究者のニーズを掘り起こし、支援態勢を築く新しい試みとして注目を集める。「研究が認められた人ほど研究そのものに集中できる時間が減っていた」。戦略デザイナーのショーン・マッケルベイさん(39)は研究者への聞き取りで衝撃を受けた。「特別なスキルがある彼らにしかできない仕事をしてほしい」。活動の必要性を感じたとい
「3回ワクチンを打ち、隔離の準備もできている」などと書いた紙を手に日本の水際対策を批判する若者=独北部ハンブルクで1月28日午後2時23分、念佛明奈撮影 世界に広がる抗議の声 「入国禁止措置は日本の将来にも損害を与える」。1月28日、ドイツ北部ハンブルク。日本総領事館前に集まった3人が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日本の水際対策を批判した自作のポスターを掲げていた。 「東京オリンピックが終われば、衆院選が終われば、日本に行けると期待していたら、今度はオミクロンだ」。日本で語学学校に通う手続きを済ませ、入国規制緩和を待ち続けてきたケビンさん(28)はポスターを手にこう語った。日本行きに備えて蓄えてきた貯金はドイツでの家賃や生活費に消えていく。「『もしかして来月には日本に行けるかも』。そう考えると、ドイツで就職もできない」と表情を曇らせた。 隣にいたデニズさん(27)は日本で修士号を取る
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は外国人の新規入国を原則禁じ続けている。パブリック・ディプロマシー(広報外交)に詳しい東洋大の横江公美教授に、今の入国制限の問題点や、海外で広がる反発を日本人がどう受け止めるべきか聞いた。【聞き手・日下部元美】 東洋大・横江公美教授に聞く ――外国人の新規入国ができず、外国籍の家族と離別を強いられる事例などが相次いでいますが、現状をどう見ていますか。 自分が教えている授業にも、日本に来られずにいる外国人の生徒がいる。大学教師として、何とかできないものかという気持ちに駆られる。このまま更に1年入国できないと、新入生たちのメンタルヘルス(心の健康)に支障をきたすのではないかという懸念もある。 だが、変異株「オミクロン株」が流行し、全国の新規感染者が日々、最多を更新している。新型コロナの検査薬も足りないといわれている状況だ。空港検疫で約150人の感染者が確
当選確実となった自身の名前に花をつけ、記念写真に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表=東京都千代田区で2021年10月31日午後9時31分、吉田航太撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。
塩野義製薬の手代木(てしろぎ)功社長は5日、毎日新聞のインタビューに応じ、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万~200万人分の供給体制を整えると説明。海外への供給も視野に、米保健福祉省の生物医学先端研究開発局(BARDA)と協議を始めているという。 国内で承認済みの軽症者向け治療薬は現在、点滴薬だけだ。軽症段階から自宅で服用でき、重症化が防げる飲み薬が実用化されれば、新型コロナ対応も大きく変わる可能性がある。米ファイザーなど米欧の製薬大手も年内の実用化を視野に開発を急いでいる。
政府は2日、新型コロナウイルス対策の強化に向け、飲食店の感染対策状況を利用客が報告する新たな仕組みを導入すると発表した。感染対策の「第三者認証制度」の基準が守られているかグルメサイトのアンケートに回答し、国から情報提供を受けた都道府県が「違反店」を指導する。7月中の開始を目指す。 まん延防止等重点措置を適用中の東京都などは、感染防止策の基準…
都議選が告示されてから初の週末を迎え、街頭演説に耳を傾ける有権者ら=東京都港区で2021年6月26日午後1時25分、吉田航太撮影(画像の一部を加工しています) 東京都議選(7月4日投開票)について、毎日新聞は26日に都内の有権者を対象にインターネット調査を実施し、取材内容を加味し情勢を探った。定数127に対し、自民党は議席を大きく伸ばすとみられ、選挙協力を結ぶ公明党と合わせて過半数(64議席)の獲得をうかがう勢いだ。小池百合子知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」は伸び悩み、第1党を維持するのが難しい情勢とみられる。 今回の調査では、各選挙区で5割前後が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
東京オリンピック・パラリンピック選手村内覧会であいさつをする選手村の川淵三郎村長=東京都中央区で2021年6月20日午後2時29分、竹内紀臣撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手村(東京都中央区晴海)の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏(84)が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で…
東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30~40校を対象に是正措置を講じているものの、2015~20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点(300点満点)と、国数英理社の筆記試験(700点満点)の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。
岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。
NHKの前田晃伸会長は13日、衆院総務委員会に参考人として出席し、国際放送「NHKワールド JAPAN」で、東京電力福島第1原発から放出される処理水の英語表記を、「放射能水」から「処理された水」に修正したことを明らかにした。前田会長は、適正に処理された水だと明確にするために修正したと説明し、「より正確な表現に努める」と述べた。足立康史議員(維新)の質問に答えた。 NHKによると、番組は9日に放送。政府が福島第1原発にたまった放射性物質トリチウムを含んだ水を海洋放出する方針を固めたことを受け、テロップなどで処理水を「ラジオアクティブ・ウオーター(放射能水)」と英訳した。しかし、「処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねない」と外部から指摘があり、11日にサイト上で経緯を説明し、経済産業省などが用いる「トリーティッド・ウオーター(処理された水)」に差…
取材に応じる新型コロナ対策を進める政府分科会メンバーの小林慶一郎氏=東京都内で2019年12月25日、竹地広憲撮影 感染拡大防止策と社会経済活動の両立はどうすれば可能か――。新型コロナウイルス対策を進める政府分科会などのメンバーを務める経済学者で東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹(54)が毎日新聞のインタビューに応じ、旅行需要喚起策「GoToトラベル」などを再開する目安について「実現は困難だが、第1波の収束後の水準まで新規感染者数を減らしたい」と述べ、早期再開に慎重な姿勢を示した。緊急事態宣言の再発令を巡り政府の対応が難しい局面に立たされる中、これまでのコロナ対策の経緯や今後必要な対策などを聞いた。【聞き手・竹地広憲】 営業時短前倒し、昨年11月にすべきだった ―― 政府が緊急事態宣言の再発令をすることになった。 ◆東京都などの自治体が飲食店の営業時間の短縮をさらに前倒しする検討を進め
全世代型社会保障検討会議で発言する菅義偉首相(左端)=首相官邸で2020年12月14日午前10時57分、竹内幹撮影 現役世代の負担軽減か、後期高齢者への配慮か――。政府が12月15日に閣議決定した75歳以上の医療費窓口負担(原則1割)を2022年度後半から一部2割に引き上げることを柱とした「全世代型社会保障検討会議」の最終報告を巡っては、若者と高齢者、いずれに軸足を置くかを巡って菅義偉首相と公明党が激しく対立。事態は極度に緊迫した。迫る衆院選を前に自公両党には「高齢者の負担増」への抵抗感が強かったが、「現役世代の負担軽減」にこだわる首相は耳を貸さず、最後は自ら党首会談に乗り出して急転直下、妥結させた。「菅流」の政策決定とは。「8日間戦争」の舞台裏を現場から検証する。【横田愛、原田啓之、遠藤修平、立野将弘】 騒動の火種となった「首相の指示」 2日午後4時ごろ、首相官邸から走り出た1台の車が、
渋谷の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをし、抗議デモに参加するトルコ出身のクルド人男性(中央)=東京都渋谷区で2020年5月30日、後藤由耶撮影 東京都渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがをした外国人男性(33)を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモがあった。一緒にいた友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。 けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。男性は27日、氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴した。男性は毎日新聞の取材に「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいの
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