「インテックス大阪」にある大阪コロナ大規模医療・療養センター（内覧会で撮影）この記事の写真をすべて見る 「野戦病院はとにかく寒かった、こういうものだったんだと思い知った。療養する場所じゃないですね」 【画像】靴下など防寒対策を勧める療養センターのしおりはこちら こう話すのは、大阪府内在住の30歳代の男性Aさんだ。 「野戦病院」と語るのは、大阪府が吉村洋文知事の肝いりで84億円をかけて国際展示場「インテックス大阪」を改装し、開設した新型コロナウイルス感染者向けの大阪コロナ大規模医療・療養センター（以下センター）のこと。 無症状・軽症患者用800床、中等症患者用200床、合計1000床で病床ひっ迫といわれる大阪府にとって「救いの神」となるはずだった。 そして無症状・軽症患者用は1月31日、2月15日に中等症患者用が開設された。2月4日にはじめて1人の入所があったが、翌日には宿泊療養でホテルに移

ふるさと納税制度で多額の寄付金を集めたことを理由に国が特別地方交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が決定取り消しを求めた訴訟の判決が10日、大阪地裁であった。山地修裁判長は「ふるさと納税の収入を特別交付税の減額要因と定めることは違法だ」として国の減額決定を取り消した。ふるさと納税制度には全国のほとんどの自治体が参加しているが、寄付額を理由に減額されたのは泉佐野市を含む4市町で、ほか

ロシアの軍事侵攻。NHKの7時のニュースなど、日本のテレビで違和感を覚えるのは、現状分析を“専門家“にばかり頼っていることです。過去の経緯に詳しい教授らの知見には敬意を表しますが、現状を直接取材しているのは記者で、米欧メディアでは… https://t.co/oiMyPdK3NY

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米の企業が相次いで撤退を表明しているサハリンでの石油・天然ガス開発事業。日本も深く関わっていますが、現時点ではエネルギー安全保障などの観点から撤退は難しいのではないかという見方が政府内で広がっています。 ロシア極東・サハリンで行われている石油と天然ガスの大型開発プロジェクトには政府や日本企業も関わり、原油やLNG＝液化天然ガスを輸入しています。 しかしロシアの軍事侵攻を受けて、イギリスの石油大手シェルやアメリカの石油大手エクソンモービルが相次いで撤退を表明しました。 日本の動向が注目されていましたが、萩生田経済産業大臣は9日、衆議院の経済産業委員会で、「日本が撤退してロシアがダメージを受けるなら制裁になるが、撤退してもダメージを与えられなければ塩を送ることにもなってしまう」と述べました。 政府内ではエネルギー安全保障の観点から調達先を中東以外に