群馬県みなかみ町の小学校で4日に実施された健康診断で、複数の児童が男性医師（78）に下着の中をのぞかれたなどと訴えている問題で、内分泌学（性成熟）などを専門とするこの医師は7日夜、下半身の目視について「パンツを開いて陰毛が生えているかをぱっと見た。全員、見た」と報道陣に説明した。 医師は触診については上腹部に限定していたとして、「直接皮膚に触るのはおなか。肝臓が腫れていないか上腹部に手を当てた。下半身に手を入れることは絶対していない」と説明する一方、「無意識に足に手を当てたことはあったかもしれない」とも述べた。 また、女児については上着をあげさせて乳房の発育も目視していたと説明した。「胸を見せるのも傷つく人もいるが、『胸はしょうがないけど陰毛はだめ』という根拠はどこにもない」と述べ、成熟の状況を確認するために乳房も陰毛も目視する必要があったと訴えた。 下半身の目視について、「私が校医をやっ

☆追追記あり 結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局) https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html 少子化対策としてその部分無視して本当に良いの？と思う。 上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない) 公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。 お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費

最近忙しすぎてなかなか投稿できなかった いつか小児科医や新生児科医の仕事内容などについて書こう。一般には知られていないことは多いはずだ ところで、今話題の小学校健診に関して思うことをどうしても書きたいと思った 小学生の親なら誰しも知ってると思うが、年に１回健診が行われている 計測をしたり、視力、聴力、心電図、側弯がないか。。。 内容はググったらすぐ分かる 今話題になっているのは、小学校健診で下半身を診る必要があるのかどうか？配慮は？ということ 結論から言うと、下半身は診察の必須項目ではないはず なので、必ずしも診る必要はないが、診る小児科医がいてもおかしくはないとは思う 一番の問題は、説明と配慮の不足だろう 説明しよう 男児の外陰部や恥毛、腋毛、 女児の外陰部や乳房、恥毛、腋毛、 これらを小学校6年間の間に急激に変化していく その成熟度合いはTanner（タンナー）分類という指標で評価され

NGC 604は、さんかく座銀河のなかで星々が誕生する領域だ。写真は、ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が撮影したNGC 604。このなかに、技術が発達した文明は潜んでいるのだろうか。（PHOTOGRAPH BY NASA, ESA, CSA, STSCI） 宇宙が140億年近く存在しているのなら、地球外に知的生命が存在していてもおかしくないのではないか。それならば、彼らは一体どこにいるのか。「フェルミのパラドックス」と呼ばれるこの疑問は、半世紀以上、天文学者たちを悩ませてきた。宇宙人はなぜ地球にやってきてあいさつしてくれないのだろう。これまであらゆる説が提唱されてきたが、「暗黒森林理論（ダークフォレストセオリー）」ほど背筋が寒くなるような説明はないのではないだろうか。 暗黒森林理論とは、地球外文明は存在しているが、自らの姿を隠しているため、われわれ地球人には見つけられないという説だ。すでに近

鈴木宗男参院議員が、9日までに自身のブログを更新。G7サミットで予定されている岸田文雄首相とゼレンスキー大統領の会談などにふれたうえで、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」と主張した。 ◆鈴木宗男参院議員とロシア外務次官との会談写真【写真】 鈴木議員は、ウクライナ側に対し岸田総理が裂帛(れっぱく)の気合で「停戦、和平」を言うべきだとし、「ロシアの侵略とか国際法違反と言うが、ならばゼレンスキー大統領が自爆ドローンでロシア人を殺そうとした行為やブタベスト覚書の再協議、核を戻せと言う話がウクライナ戦争の発端ではないか」として、ゼレンスキー大統領の態度について批判した。さらに、「プーチン大統領は自制していたが、ロシア人を守るために、特別軍事作戦を行なったのである」などと持論を展開した。 ブログには6日の法務委員会での岸田総理とのやりとりの議事録が掲載され、鈴

東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太） 多摩地域のPFAS汚染　米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値（PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム）の27倍を検出。これは都内最高値。基地

小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fb2830c67da67b34682e33b59e1a383b451a85e 「身長、最終学歴、仕事内容、所得など15項目の個人情報も、事前入力して相手が見られるようにする。」 それなら女性にもバストサイズ入力させろや！ でもそれはできないだろ、それは差別だからだ。 じゃあなんで身長っていう本人の努力でどうしようもないことでフィルターするのがおかしくないと思ってんだ。 おかしいだろ。公営だろ？ 公的に差別OKってことか？ あとな！朝日新聞！ おまえらのようなリベラルこそ差別に反対すべきだろ！ 「身長でのフィルターは議論を呼びそうだ。」くらいは書けないのか？いつもやってんだろうが！ こういう平気で差別に荷担する奴らばかりだからリベラルってのは信用できないんだよ！クソが！

理由１：社会の機械化により人間の労働力は不要になってきているそんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？ 実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。 それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。 少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。 資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。 多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。 理由２：日本よりも経済成長している中国等が少子化を進