東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）と電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（56）の弁護側は5日に東京地裁で開かれた公判で「組織委員会が主導した典型的な官製談合だった」と主張した。電通は組織委の求めに応じただけで、不当に利益を得ようとしたことはないとした。 電通側は7月の初公判で、テスト大会の計画立案業務（総額約5億円）の受注調整は認めたが、本大会の運営業務（同約432億円）は認否を留保した。安永健次裁判長から5日の公判で本大会分の認否を問われ「不当な取引制限には合意していない」と述べて受注調整を否認した。

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父親の加齢が精子の遺伝子の働きに影響し、子の神経発達障害のリスクになることがマウスの実験で分かったと、東北大学の研究グループが発表した。既に、DNAやDNAを巻き取るタンパク質への物質の結合による影響について示していたが、遺伝子の働きを調整する「マイクロRNA」も変化していることを、新たに明らかにした。 メスは出生時に持つ卵母細胞が卵子となり、1個ずつ排卵されていくのに対し、オスの精子は精巣で次々作られる。卵子の老化は広く知られてきたが、精子の側について、後天的に遺伝子の働き方が変わる「エピジェネティック」な変化に焦点を当てる成果となった。 対人関係を苦手とする「自閉症スペクトラム障害」などの神経発達障害の発症リスクには、母親より父親の加齢の影響が大きいことが報告されている。研究グループはこれに着目し、エピジェネティックな変化の要因を明らかにしようと、マウスの実験を続けた。これまでに精子の