電通「組織委が官製談合主導」 本大会分の受注調整は否認 五輪談合 | 毎日新聞

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）と電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（56）の弁護側は5日に東京地裁で開かれた公判で「組織委員会が主導した典型的な官製談合だった」と主張した。電通は組織委の求めに応じただけで、不当に利益を得ようとしたことはないとした。 電通側は7月の初公判で、テスト大会の計画立案業務（総額約5億円）の受注調整は認めたが、本大会の運営業務（同約432億円）は認否を留保した。安永健次裁判長から5日の公判で本大会分の認否を問われ「不当な取引制限には合意していない」と述べて受注調整を否認した。

[nWY2RhxQPXKQloX3z]

「電通グループの五輪関連業務全体の収益は約467億円の赤字」この理屈が許されるならば、Colaboも許されそう。