7日に投開票された東京都知事選で落選した蓮舫前参院議員（56）が10日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。3選を果たした小池百合子知事に関連する投稿について、私見を示した。 【写真】「あり得ない」小池百合子知事とイスラエル大使のツーショット 蓮舫氏は、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が、小池氏とのツーショット写真とともに当選を祝福する投稿を引用。まずは「敗者ですが言わせてください」と前置きし「当選直後にこの外交は私の考えではあり得ません」と指摘すると「都民の1人としても、とても残念です」と胸中を記した。イスラエルがイスラム組織ハマスと対立しガザ地区への攻撃を行っていることなどを念頭に置いたとみられる。 この投稿に対し一部フォロワーから、コーヘン氏が投稿した写真が2022年に公開した小池知事とのツーショット写真と類似していることから、再掲ではないか、との指摘が寄せられた。蓮舫氏はその

7日に放送されたTBS系「アッコにおまかせ！」（日曜午前11時45分）の中で、同日に投票が行われている東京都知事選での投票に関して伝えた情報に誤りがあったとして、番組中に訂正するひと幕があった。 【写真】投票時の注意事項に言及した宇内梨沙アナ 番組では今回の都知事選について特集。期日前投票が前回より上昇していることなど、有権者の関心の高まりを伝えた。また実際に、杉並区の選挙管理委員会から借りてきたとする投票箱の中がどうなっているかなど紹介したほか、投票する時の注意点など、選挙の「雑学」などについて伝えた。 その流れで、宇内梨沙アナウンサーが「（候補者の）名前を間違えると、無効になってしまいます」と、投票時の注意事項に言及。これに対し、ゲストのタレント勝俣州和が「（候補者名前をすべて）ひらがなで書いてもいいですか？」と問うた際、同アナは「正しく、立候補した名前で書いてください。ひらがなで立候

北海道留萌（るもい）市の女子高校生（１７）が殺害された事件で、道警が回収した女子高校生のスマートフォンに、女子高校生が旭川市の橋の欄干に座らされている動画があったことが捜査関係者への取材で分かった。道警は、殺人容疑で逮捕した同市の無職内田梨瑚（りこ）容疑者（２１）と知人の女（１９）のいずれかが撮影し、直後に女子高校生を転落させたとみて調べている。 【写真】送検される内田梨瑚容疑者 内田容疑者と女は４月１９日未明、女子高校生を同市郊外の神居（かむい）大橋から約１０メートル下の石狩川に転落させ、溺死させた疑いが持たれている。 これまでの道警の捜査では、女子高校生が内田容疑者の画像をＳＮＳに転載したことを巡りトラブルとなり、内田容疑者と女らが女子高校生を車に監禁し、暴行を加えながら市内を連れ回した後、現場の橋に向かったことが確認されている。

観光事業者らの歓迎を受ける修学旅行生たち。物価高は宿泊施設の経営にも重くのしかかっている（５月８日、京都市下京区・京都駅） 修学旅行を受け入れている旅館やホテルに物価高が重くのしかかっている。修学旅行生1人当たりの単価は慣例で2～3年前に決まり、旅行会社を通じて契約が済んでいるため、直近の物価変動を宿泊料金に反映できない仕組みになっているためだ。京都市内の旅館の1人当たり宿泊料金は1施設平均で約2千円の赤字といい、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経営に追い打ちをかけている。 【写真】清水寺周辺はこんなに混雑 ■人件費・光熱費など大幅上昇 日本修学旅行協会（東京）などによると、修学旅行は客室や新幹線などの交通機関を大規模に確保する必要があるため、各校が旅行会社を通じて2～3年前に契約している。だが、近年の物価高で人件費や光熱費、食材・飲料の仕入れ代などが大幅に上昇し、現在は契約時の価格と実

「同僚議員から性的暴力を受けた」「レイプドラッグを使われたのではないか」──。現職市議の男女が、車内での性的行為を巡って争っていた泥沼裁判に判決が下った。 【写真】メガネをかけて上目遣いの中川あゆこ市議。他、サングラスで自撮り風の写真を撮影する万木市議など 事の発端は2021年7月21日の深夜。滋賀県高島市の中川あゆこ市議（43）は大津市内で、同じく高島市の万木豊市議（59）と別の市議含めた4人で会食。その後、万木市議は車で別の参加者2人を送り、コンビニ駐車場で停車。同乗していた中川市議は、この時、車内で性的行為の被害を受けたと警察に被害届を提出していた。これを受けて、万木市議は2022年3月に準強制性交の疑いで書類送検された。 万木市議は「性的な行為はあったが、中川市議の意思に反してではない」「潔白はできると思っている」と、容疑を全否定。だが、万木市議を巡っては政治活動費を不正受給した問

子宮頸がんワクチンをめぐる訴えは、2016年7月に全国4地裁（福岡・大阪・名古屋・東京）で一斉に起こされました。同年9月に福岡地裁で第一回口頭弁論が開かれたのを皮切りに、7年を超える長きにわたって各地で弁論（または弁論準備）が続いています。去年になって、原告側の医師の証人尋問も始まり、福岡地裁では22日、全国初めてとなる原告本人の尋問が行われました。 痛みやけいれん、睡眠障害、記憶力の低下を訴えているこの裁判は、子宮頸がんワクチンを接種した女性たち、がワクチンを製造販売した製薬会社2社と、ワクチンを承認し、接種を推奨した国に対して計3億9000万円の損害賠償を求めているものです。女性たちは、日常生活に支障が出るほどの体の痛みやけいれん、睡眠障害、そして記憶力の低下などの症状があらわれたと訴えています。福岡地裁における原告はいずれも20代の26人で、1人当たり1500万円を求めています。 国

父親の加齢が精子の遺伝子の働きに影響し、子の神経発達障害のリスクになることがマウスの実験で分かったと、東北大学の研究グループが発表した。既に、DNAやDNAを巻き取るタンパク質への物質の結合による影響について示していたが、遺伝子の働きを調整する「マイクロRNA」も変化していることを、新たに明らかにした。 メスは出生時に持つ卵母細胞が卵子となり、1個ずつ排卵されていくのに対し、オスの精子は精巣で次々作られる。卵子の老化は広く知られてきたが、精子の側について、後天的に遺伝子の働き方が変わる「エピジェネティック」な変化に焦点を当てる成果となった。 対人関係を苦手とする「自閉症スペクトラム障害」などの神経発達障害の発症リスクには、母親より父親の加齢の影響が大きいことが報告されている。研究グループはこれに着目し、エピジェネティックな変化の要因を明らかにしようと、マウスの実験を続けた。これまでに精子の

経済的に苦しい家庭の約2割が「子どもが不登校または不登校気味」と回答した――。困窮世帯を支援する認定NPO法人「キッズドア」（東京）は5日、そんなアンケート結果を公表した。自由記述からは、経済的な困窮が理由で、友人関係がうまく築けなかったり、学用品が買えなかったりする様子がうかがえる。同法人は、支援策の拡充を訴えている。 調査は11月10～16日、同法人が支援する家庭を対象にインターネットで実施した。回答数は1822件で、回答者の9割が母子世帯だった。 「子どもが不登校または不登校気味であるか」の問いには、21%が「はい」と答えた。72%が「いいえ」、7%が「回答しない」だった。「はい」の回答のうち、子どもの年代を複数回答で尋ねたところ、小学生45%、中学生39%、高校生24%などだった。 自由記述には不登校などの理由とみられる内容もあり、「いじめ」「授業についていけない」のほか、「リコー

鹿児島市で３日開かれたおはら祭に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の踊り連が参加し、事務局の市に抗議が寄せられていることが６日、分かった。市は拒否する理由がないとし、教団側も「一般市民として参加した」と説明する。 【写真】〈別カット〉おはら祭で、そろいの法被を着て踊る「世界平和統一家庭連合」の踊り連＝３日、鹿児島市 教団について、政府は「社会的に問題がある」と認め、解散命令請求を東京地裁に申し立てている。参加を巡り、市には「なぜ参加を認めたのか」などの問い合わせや抗議が６日までに６件あった。 教団の踊り連は約６５人。３日の本まつりの午前に約１時間、教団のロゴが入ったそろいの法被を着用し、市役所付近で踊った。 市によると、確認できる記録では２０１９年に参加し今回で２度目。市は過去の参加団体に案内文を送っており、教団にも送付した。出場中、トラブルはなかった。 市は「特定団体の参加を禁止する規約

4歳の娘への傷害致死容疑で母親が三重県警に逮捕された事件をめぐり、県は10日、虐待に関する過去のデータを職員の判断に生かすAI（人工知能）の評価などを参考に、一時保護を見送っていたと明らかにした。「保護率39%」だったといい、在宅での定期見守りを決めたという。 【写真】「#泊めて」頼れたのはSNSだけ　18歳を超えた私、救ったDM 県議会の全員協議会で説明した。児童相談所は昨年2月、女児にあざが見つかったとの連絡を受け、母親らと面会。あざが虐待によるものと断定できない▽母親が児相の指導や支援に応じる姿勢をみせたなどのほか、AIで評価した際、「保護率39%」だったこともあり、一時保護せずに定期的な見守りとすることを決めたという。 児相はその後、女児が保育園を長期欠席しているとの情報も得ていたが、面会などの対応はしていなかった。 AIシステムは虐待や虐待を疑われる過去事例を職員の判断に生かすも

京都府京田辺市のサイクリングロードで自転車同士が正面衝突する事故があり、62歳の男性が死亡しました。 ■【動画で見る】人気のサイクリングロードで自転車同士が正面衝突　62歳男性が死亡　ヘルメット着用しておらず 9日午後1時20分ごろ、京田辺市田辺田出原の「木津川サイクリングロード」でロードバイクが正面衝突する事故がありました。

経営破綻したホテルニューキャッスル（弘前市）の土田剛社長が3日、同ホテルで記者会見を開き、今月9日まで営業した後、閉館する方針を示した。正社員56人を含む従業員80人は10日付で全員解雇し、再雇用先を探す。負債額は約7億8千万円に上る見込み。 会見では、3月30日、青森地裁弘前支部に破産を申請し、31日に破産手続き開始決定を受けたことを明らかにした。会見に同席した破産管財人の三上和秀弁護士（弘前市）は、ホテルの土地と建物の譲渡先を探し、見つからない場合は競売にかかると説明。土田社長は「地域に愛していただいたホテル。願わくば、どなたかが引き継いでいただければ」と語った。 土田社長によると、ホテルニューキャッスルは2018年12月期から22年12月期まで5期連続赤字。特に20年以降は、新型コロナウイルス禍で主力の宴会・ブライダル部門が収益を大きく落とした。コロナ支援貸し付けの金融機関への返済が

さて、気温と湿度が低くなってきました。特にコロナ禍以降、家の中で加湿器を使う人が増えていますが、加湿器の水の中に繁殖する病原微生物によって起こる「加湿器肺」の患者さんが増えています。 「加湿器肺」とは加湿器の売り上げはコロナ禍に入ってから急速に増え、その後も安定して売り上げを維持しています。また、例年1～3月頃はインフルエンザの流行がピークとなる時期で、また、春先はスギ花粉が飛散するため、そろそろ加湿器が本格稼働しているところも多いのではないでしょうか。 相対湿度が低いと、気道の免疫が障害されたり、空気中にウイルスなどの微生物が浮遊しやすくなります（図1）。なので、適正な湿度というものはとても大事です。 図1. 感染対策に相対湿度は重要（筆者作成）（イラストは素材ラボ、イラストACより） さて、加湿器のタンクの中に繁殖した真菌（カビ）や細菌などの微生物が、エアロゾルによって部屋に噴霧され、

鳥取県がポップアートの巨匠アンディ・ウォーホルの木製の立体作品「ブリロの箱」５点を計約３億円で購入したことが波紋を広げている。２０２５年にオープンする県立美術館の集客の目玉として期待を寄せる一方、疑問の声も相次ぎ、県は急きょ住民説明会を開催する事態となった。（藤本幸大、林美佑） 【写真】カメラを構え笑うアンディ・ウォーホル 「ブリロの箱」は、米国のたわしの包装箱を模倣した１９６４年の作品。経済成長を遂げる米国の大衆文化をアートとして表現し、世界の芸術の価値観に変換をもたらしたとされる。作品は複数制作されている。 県は「都市部の美術館にないポップアートの名品を展示できれば、鳥取の存在感をアピールできる」として、２０２５年春に倉吉市に新設する県立美術館向けに、５点を計２億９１４５万円で購入。このうち１点（６８３１万円）は１９６８年に制作された希少なもので、残る４点（各５５７８万円）はウォーホル

マイナンバーカードと保険証の一体化を巡り、さまざまな議論が起きていますが、その中には「マイナンバーを使う」との誤解が見受けられます。このような誤解が生まれる背景として、マイナンバーカードの設計にも問題があると筆者は考えています。 マイナ保険証は「マイナンバーを使っていない」マイナ保険証についてSNSやメディアの反応を見ていると、そもそも「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の区別がついていない人がいるように見受けられます。 まず確認しておきたい点として、マイナ保険証では日本国内の全住民に振られている12桁のマイナンバー（個人番号）は使っていません。 これはデジタル庁などが配布しているリーフレットなどでも説明されています。 マイナ保険証でマイナンバーは使っていない（デジタル庁のリーフレットより） 病院などの窓口ではカードを手渡すのではなく、読み取り機能を備えた端末にカードをかざして使います

松野官房長官は13日午後の会見で、マイナンバーカードについて、「高いセキュリティ対策を講じている」とした上で、情報流出を懸念する国民の不安に対応するため、カードの安全性の広報にさらに取り組む考えを示しました。 ＜会見トピックス＞ ▽マイナンバーカード ▽NSC関係閣僚会議 ▽中国共産党7中総会後の声明 ▽世論調査 ▽安倍元首相の県民葬 ▽外為特会 ▽ロシアの核兵器使用 ▽防衛力強化の有識者会議 会見の概要は以下の通りです。 〇松野官房長官 冒頭発言はございません。 ――マイナンバーカードについて伺います。 政府は健康保険証をカードに一体化した形に切り替えることなどを発表しましたが、今後いかに普及させていくかが課題になると指摘されています。 デジタル庁の調査では、カードを取得しない理由に「情報流出が怖いから」とあげる人が 35% あまりと最も多くなっていますけれども、こうした国民の認識に対す

男女の賃金格差が問題になっているなか、その元凶として「チャイルドペナルティー」が世界的に注目されている。出産前後で収入が下落する先進国共通の現象だ。特に日本はその傾向が著しい。チャイルドペナルティーは、女性が潜在能力を十分に発揮できていない証しでもある。先進企業は解消策を練っている。 「この求人条件では応募者が集まらない。条件を見直しませんか？」。エン・ジャパンの勝又美奈さんは顧客に労働需給の現状を説く。2012年に入社し、ずっと営業職。21年に長女を出産し、今年5月に復職した。 初めての子育て。フルタイム勤務は難しいと考え、短時間勤務を選んだ。同社の育児短時間勤務は2種類あり、勝又さんは給与と職務が一律に軽減されない「スマートグロース制度」を選んだ。通常の短時間勤務は原則残業禁止。それに伴い担当も定型事務などに移る。給与も労働時間の減少率に比例して減る。 一方、スマートグロース制度は基本

政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が２０日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。 【チャート】ひと目でわかる…宿泊拒否までの流れ 現行法では、事業者は原則、利用者の宿泊を拒んではならないとしており、宿泊客に対して感染防止対策を求める根拠規定はない。政府の改正案では、事業者は感染症の流行時に、宿泊客への感染防止対策に協力するよう要請できると明記した。要請内容は政令で定めるとし、マスク着用、検温、手指消毒などを想定している。障害でマスク着用が困難な場合など、正当な理由がなく応じない場合は、事業者は宿泊を拒める。

読売新聞社は２～４日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は、前回（８月１０～１１日調査）の５１％から５０％となり、ほぼ横ばいだった。不支持率は４１％（前回３４％）で、初めて４割を超えた。 岸田首相が、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との「関係を断つことを自民党の基本方針とする」と表明したことを「評価する」は７６％に上った。一方、自民党が旧統一教会との関係を断つことができると「思わない」は７２％を占めた。 安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）の実施を決めたことについては、「評価しない」５６％（８月５～７日調査４６％）が「評価する」３８％（同４９％）を逆転した。また、新型コロナウイルスに感染したすべての人の情報を把握する「全数把握」を見直すことに「賛成」は５７％に上った。