若年層にそっぽを向かれた立憲 東京都知事選（7月7日投開票）における蓮舫氏の惨敗は、次期衆院選へ向け「あわよくば政権交代」と意気込んでいた立憲民主党に旧民主党以来の弱点を突き付けた。 都知事選の得票率は3選を果たした小池百合子氏が43％、2位に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が24％、蓮舫氏19％だった。毎日新聞と社会調査研究センターが投票当日、投票を終えた有権者を対象に実施したインターネット調査の結果を年代別にまとめた＜グラフ1＞をみると、蓮舫氏は、…

東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ

イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、救出作戦は8日午前11時に始まった。特殊部隊がハマスの戦闘員と交戦する中、周囲には空爆を実施し、2カ所の建物から人質4人を救出した。軍は数週間にわたって作戦を準備し、訓練を続けていたという。米国はこの作戦に関して、イスラエルに情報提供をした。作戦では特殊部隊の幹部1人が死亡した。 一方、作戦実施を受けて、ヌセイラット近くにある中部デルバラーのアルアクサ殉教者病院には、パレスチナ人の負傷者らを運んだ救急車が次々と到

子どもの遺伝子検査を保護者に推奨・仲介していた東京都内の保育園運営会社社長が2024年3月、毎日新聞の取材に応じた。才能や病気のリスクを調べる検査が育児に役立つと考えたといい、子育てを「情報戦」と表現した。主なやりとりは次の通り。【原田啓之】 スクープ・保育園が子どもの遺伝子検査を推奨　保護者3割が応じる ――なぜ遺伝子検査を保護者に勧めているのですか。 ◆我々の保育園は私立で、幼稚園受験とか小学校受験を目指し、教育を求めて入園される家庭が多いです。遺伝子検査は子育ての情報提供の一つとして始めました。 ――いつから検査を勧めていますか。 ◆23年度です。 ――どれぐらいの方が検査を受けられましたか。 ◆（園児約40人のうち）まだ3分の1ぐらいですね。 「私たちはパイプになっているだけ」 ――保護者は検査結果をどう生かすのでしょうか。 ◆子どもの能力をどのように伸ばしていったらいいのかに生か

NHK子会社の派遣スタッフが、首都圏局の記者が作成した取材メモを流出させた問題で、NHKの担当者が14日、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京都新宿区）の事務所を訪れ、仁藤夢乃代表らに謝罪した。仁藤さんによると、コラボが今回の取材に協力したにもかかわらず、情報の流出により放送できなくなったという。NHK首都圏局コンテンツセンターの佐々木貴志センター長は「流出は、報道機関としてあってはならない。大変申し訳ない」と謝罪した。 この日、面談は非公開で行われた。面談後、仁藤さんは取材に応じ「この問題はコラボや女性支援全体への攻撃の一環でおきた。単なる文書管理が甘かった、という問題で矮小（わいしょう）化しないでほしいと要望した」と明かした。仁藤さんによると、番組の放送について、NHK側は「本来匿名であるはずの情報が公表された時点で放送できない」と説明したという。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）と電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（56）の弁護側は5日に東京地裁で開かれた公判で「組織委員会が主導した典型的な官製談合だった」と主張した。電通は組織委の求めに応じただけで、不当に利益を得ようとしたことはないとした。 電通側は7月の初公判で、テスト大会の計画立案業務（総額約5億円）の受注調整は認めたが、本大会の運営業務（同約432億円）は認否を留保した。安永健次裁判長から5日の公判で本大会分の認否を問われ「不当な取引制限には合意していない」と述べて受注調整を否認した。

人口学が専門の鎌田健司・明治大専任講師＝東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで2023年5月31日、横田愛撮影 「少子化トレンドの反転」。岸田文雄政権の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で、繰り返し登場する目標だ。その実現に向け、来年度から3年間の「加速化プラン」で3兆円超と見込む事業費のうち、1兆円超を充てるのが児童手当など経済的支援の強化策。だが、ある人口学者は出生率の改善につながるかは「懐疑的だ」と語る。背景には日本の少子化の原因と、対処策の「ずれ」があると言うが、どういうことなのか。【横田愛】 今年2月、国会内で開かれた自民党議員の会合に緊張感が漂った。講師として招かれていたのは国立社会保障・人口問題研究所の鎌田健司氏（現・明治大専任講師）。人口学が専門で、国内外の研究成果に基づき経済的支援は「出生率改善の効果が見えづらい」と説明したところ、児童手当の大幅拡充を持論とする議員ら

毎日新聞が入手した甲賀広域行政組合消防本部の内部文書。「ワクチン接種拒否者」の「業務区別」を詳細に記載し、全職員に回覧していた 滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）が2021年、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった30代の職員に対し、感染防止対策として他の職員から離れた廊下脇で業務をさせていたことが、毎日新聞の取材で明らかになった。「ワクチン接種拒否者」として全職員との接触を制限し、その旨を全職員に文書を通じて知らせていた。職員はその後退職を余儀なくされたといい、「ワクチン接種をしない職員に対する見せしめで差別ではないか」と心情を語った。 元職員は同消防本部警防課で勤務していた21年4月、職員を対象としたワクチン接種の日程を告げられた。インフルエンザのワクチン接種で副反応が出たことがあり、上司に接種しない意向を伝えた。「強制ではない」とされながらも次の接種日程を告げられるな

東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を含む下水汚泥について、毎日新聞が関東地方の主要な自治体などに取材したところ、5県内で計約3万4200トンを処理できず、今も焼却灰などの形で一時保管していることが判明した。大半は放射性物質濃度が比較的低い。東京23区で発生する汚泥焼却灰の約1年分に相当する。港湾や山林への埋め立てを巡って地元の理解を得るのに難航し、事故から12年たつ現在も処理の見通しが立っていないものもある。 下水汚泥を巡っては、事故直後の2011年5月、福島県内で放射性セシウムの混入が判明。その後、関東各地の自治体も検査を進め、下水道施設内に保管するなどの対応をとった。

9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館＝東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影 「＃国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】 9月上旬　ツイッターでトレンド入り 経緯を振り返る。「＃国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費

立憲民主党の臨時常任幹事会で発言する泉健太代表＝衆院第2議員会館で2022年8月10日午後3時6分、竹内幹撮影 旧立憲民主、旧国民民主両党が合流し、立憲民主党を結党してから15日で丸2年。泉健太代表は党勢回復に向け、8月にベテラン中心の新執行部を発足させたが、早くも党内の不満が表面化している。 「攻め時に遠慮してどうする」 立憲所属の国会議員は2020年の結党時に150人だったが、21年衆院選、22年参院選と連敗し、135人に減少。野党第1党の座は維持しているものの、参院選では比例代表の得票が野党第2党の日本維新の会（所属国会議員62人）より約110万票も少ない677万票にとどまり、党内に激震が走った。党内では更なる党勢低迷が危惧されているのが実情だ。 13日の両院議員総会で、泉氏らが安倍晋三元首相の国葬への出席判断を保留している状況を説明した時だった。一部の議員から「攻め時だ。こんな時に

美術家や映画監督らでつくる「表現の現場調査団」が24日、美術や映画、文芸など芸術分野の教育機関や賞の審査員・受賞者の男女比率を調査した「ジェンダーバランス白書2022」を公表した。東京芸大などの美大では学生の7割が女性である一方、教授は8割が男性、美術館で開催される個展や購入作品数も8割を男性が占めるなど、機会やキャリア形成において著しく不均衡である実態が浮かび上がった。「審査員の男女比を同数にすることから始めてほしい」と呼びかけている。【高橋咲子】 調査団は表現者や研究者16人で構成し、2020年に結成。第1弾として21年に「ハラスメント白書2021」を発表した。今回は頻発するハラスメントの背景にあるジェンダーバランスについて調査。大学・養成所などの教育機関や、過去10年間に開催された知名度のある賞やコンクールを対象に、学生や教授、審査員や受賞者を集計、男女比を可視化した。

妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連

家族の介護や世話を担う「ヤングケアラー」について、大阪市は9日、市立中の生徒5万1912人を対象にした調査を今年度実施し、回答した4万5340人のうち、9・2％の4151人がヤングケアラーに該当するとした結果（速報値）をまとめた。週に1日以上家族のケアをしているケースは全体の6・3％で、ケアをしていない生徒に比べ、遅刻欠席や宿題を忘れることが多い傾向もあったという。 ヤングケアラーとみなした生徒のうち、毎日家族のケアをしているケースは約4割に上った。学校のない日にケア時間が長時間になる傾向があり、8時間以上になる生徒も1割近くいた。ケアをしている家族（複数回答可）は、弟や妹（36・8％）が最多で、祖母（31・2％）、祖父（19・0％）、母（13・9％）と続いた。

2021年春の女子の大学進学率（4年制）は、都道府県別で東京が最高の74・1％となり、最も低い鹿児島の34・6％とは2・14倍の開きがあることが12日、分かった。男子の都道府県間格差は最大1・92倍。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の2県だけで、鹿児島を含む10県は30％台にとどまった。 文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。属性にかかわらず学ぶ機会を保障するため、国や自治体、学校などが協力し複合的な課題を解決する姿勢が求められる。 全国の進学率は女子51・3％、男子57・4％。ともに上昇傾向にある。 女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都（66・8％）が突出。50％超は12都府県で、

「子どもにとっての保育をもっと考えてほしい」と訴える「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さん＝東京都豊島区で2021年9月24日午後3時42分、谷本仁美撮影 保育園への入所選考に落ちた母親が「保育園落ちた日本死ね！！！」と怒りをぶちまけたブログが世の中の共感を集めたのは2016年2月。その後、待機児童問題が大きくクローズアップされ、歴代首相が「解消を目指す」と強調してきたものの、解決したのだろうか。首都圏を中心に全国100市区の保育施策について独自に調査し、提言を続けている「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんに聞いた。【谷本仁美】 「保育園を考える親の会」代表・普光院亜紀さん 国が発表した4月1日時点の全国の待機児童数は5634人で昨年の半分以下となりました。新規入園を申し込み、認可園に決まった子どもは8割に達し、改善傾向を見せています。ただ、国の待機児童数は「認可園を申し込み

立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。

同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。 原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。