大学女性協会とは 大学女性協会は、「女性の高等教育の向上」、「男女共同参画社会の推進」、「国際協力と世界平和」を目指して 1946年に創設されたＮＧＯです。よりよい社会を作るための「啓発・提言」活動と、未来世代を応援するための「奨学・奨励」 事業をとおして、国際協力の上に平和な世界を実現する「女性リーダー」を育てようとしています。 より良い社会を作るためにつねに調査や研究を行っています。今日の社会が抱えるさまざまな課題の中からとくに重要なテーマを取り上げて、毎年一般公開の形でシンポジウムやセミナーを行っています。その成果を報告書としてまとめ、広く一般に発信し、啓発活動に努めています。

分子生物学会における男女共同参画の活動（簡易年表形式）はこちら 日本分子生物学会では2001年の年会で初めて年会保育室（託児室）が設置されました。2002年には「男女共同参画ワーキンググループ」が活動を開始し（2002～2005）、同ワーキンググループが委員会となる形で「男女共同参画委員会」が設置されました（2005～2012）。2013年には男女共同参画委員会と研究倫理委員会の若手教育問題ワーキンググループが統合されて「キャリアパス委員会」となり、課題に取り組んでいます。 日本分子生物学会男女共同参画委員会について（第14期～第17期） ※第18期以降（2013年～）の活動については、キャリアパス委員会のページもご参照ください。 日本分子生物学会男女共同参画活動初期の記録 科学技術系専門職の男女共同参画実態調査（大規模アンケート）について 提言・要望等 年会ワークショップなど（2002～

こんにちは、切手収集が趣味の神原です。 現在も引き続き新型コロナウイルスの影響で外出自粛中となっていますが、明日以降、特定警戒都道府県以外の34県に関しては、「緊急事態宣言を解除する」というのがニュースになっています。 この解除については、今まで通りの生活に早く戻すための処置でもあるわけですが、緊急事態宣言を解除したことで気が緩み、第2波がくるのではないか！？、と言った懸念もあるようです。 そのため、緊急事態宣言が解除されてもソーシャルディスタンスの徹底や、緊急事態宣言が発令している県から解除された県への移動は自粛してほしいと呼びかけがされています ただ、避難を含め緊急事態宣言が解除された県に移動する人は出てくると思いますので、これからは、どこまで抑制できるかがひとつのカギになってくるかもしれませんね。 さて、ここまでは主に切手収集に関することをお伝えしてきましたが、今回は、切手を売りたい

2002年3月の設立以来、多様な専門職の協働によって 心的トラウマに関わる研究成果を積み上げるとともに、 自然災害後の支援、犯罪被害者支援のための提言、PTSD等の診断、 治療のガイドライン作成などの活動を行ってきた学会です。

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原子力関連の専門教育を施し、電力会社や原発関連メーカーなどに人材を提供してきた大学院（工学系）への今春の入学者数が昨年度に比べ、減少していることが７日、分かった。東京電力福島第１原発事故に伴う業界の将来性への懸念などが背景にあるとみられ、関西電力の原発全１１基などを抱える福井県の福井大大学院は定員割れの事態に。福島第１原発の事故処理には３０年以上かかるとされ、古い原発の安全確保にも技術者は不可欠で、大学関係者は「有能な技術者を絶やすわけにはいかない」と危機感を募らせている。定員に満たず　福井大大学院工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻（修士課程）の今春の入学者は昨年度より１５人少ない２２人。「３次募集まで行ったが、定員（２７人）に達しなかった」（同専攻担当者）といい、同大関係者は「学生が原発事故の影響に敏感になっているのかもしれない」と話す。　原子力工学専攻や環境工学専攻などが統合され

公益財団法人家計経済研究所は、家計や生活の実態と将来について生活者の視点に立って調査研究を進めている研究機関です。 2018年7月24日 「消費生活に関するパネル調査」の個票データの提供につきまして、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターのサイトにお知らせを掲載しました。個票データの利用をご希望の方はご確認ください。 → 慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター：「消費生活に関するパネル調査(JPSC)」データの提供につきまして 2017年12月6日 公益財団法人家計経済研究所は、2017年12月5日をもちまして解散いたしました。 本サイトでは、解散後も情報発信・更新を継続しています。 家計経済研究所へのご連絡は、こちらのページに掲載されているメールアドレスまでお知らせください。 → 公益財団法人家計経済研究所 理事長からのご挨拶 2017年11月8日 公益財団法人家計経済研究所の事

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欧米圏で“学術の春”運動始まる、電子ジャーナル出版大手Elsevierに対し学者たちのボイコット運動が急拡大 【編集部記事】英The Economist紙によると、欧米圏の学者たちを中心にオランダの電子ジャーナル出版大手Elsevier社（本社：オランダ・アムステルダム市）のボイコット運動が急拡大している模様。 　記事によると、発火点となったのは米国下院の委員会において昨年末から策定作業が始められたResearch Works Act法案。この法案は、アメリカ国立衛生研究所のオープンアクセス論文サイト「PubMed」を実質停止させることを狙った法案で、米国の出版社団体AAPや学術ジャーナル出版界などが後押ししている。これが引き金となり、1月22日にフィールズ受賞数学者であるCambridge大学Timothy Gowers教授がElsevier社からの出版をボイコットすることをブログ上で宣

チャイルド・リサーチ・ネット（CRN）はインターネット上の「子ども学（Child Science）」研究所です。世界の子どもを取り巻く諸問題を解決するために、学際的、国際的な研究と議論を推進しています。