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パキスタンで10月9日、14歳の少女が頭部に銃撃を受けて重傷を負う事件が起きた。被害者のマララ・ユサフザイは、勇気あるタリバン批判で世界に知られていた。その知名度ゆえに、大きな代償を払うことになってしまった。 マララは彼女の父親と並んで、女子教育の必要性を世界に向けて熱心に訴えていた。彼女たちが暮らすのはパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州のスワト渓谷。政府の掃討作戦にもかかわらず、イスラム武装勢力タリバンが抑圧的な存在感を保ち続けている。そうした地域においては、ユサフザイ父子の評判は自らを危険にさらすものでしかなかった。 マララはスクールバスに乗って学校から帰ろうとするところを、あごひげを生やした男に襲撃された。「パキスタン・タリバン運動(TTP)」が犯行声明を出しており、彼女は重体のままペシャワルの病院に入院している。 TTPの報道官アフサヌッラー・アフサンは、「これは新たな『反
10月11日は国連が制定した「国際ガールズ・デー」の最初の年。「女」であり、「子供」であるがために差別され、生きることさえ困難な状況に置かれている途上国の女子児童への関心を世界的に高めてもらおうという日だ。 ガールズ・デー制定に尽力した国際非政府組織(NGO)、プラン・インターナショナル副本部長のティプケ・バーグスマ氏は9日、産経新聞の取材に、女子児童への“投資”は途上国が抱える貧困など多くの問題解消につながるとし、政府開発援助(ODA)大国の日本に「ジェンダー(性差別)問題を施策に取り込んでほしい」と語った。 バーグスマ氏は「学校を造っても女子トイレがなければ女子児童は学校にはいけない」という例を挙げ、「支援のあり方にも女子児童への配慮がなければ支援が無駄になる」と強調する。政治的にも国際機関にも影響力を持つ日本が女子児童の直面する問題を重視することで世界的な問題意識となり、取り組みの機
避難ママのお茶べり会は、東日本大震災の影響により東北・関東などから避難してきた母親自身が作った避難ママを支援する為の自助団体です。 人類が経験したことのない原発事故が起こってしまい、放射能被害を避ける為、避難を決断する人が後を絶ちません。 「避難する」ということを理解してくれる人がいなくても、我が子を守りたいという必死の思いで避難を決断し、避難生活を踏ん張っている母親とそのお子さんをサポートする活動をしています。 どこから避難してきたか、どのように避難してきたかは問いません。 区域内、区域外。東北でも関東でも。母子避難、家族で移住、転職、転勤、なんでもOK。 母親の「子供を守りたい」という気持ちを応援しています。
インド・プラカーシャム(CNN) 10月11日は国連が新たに制定した「国際ガールズデー」を迎える最初の日となる。世界中で少女に対する人権侵害の根絶に向けた取り組みが広がっているが、解決すべき課題は山積している。 インド南部アンドラプラデシュ州にある人身売買の犠牲となった少女たちの保護施設では、日暮れ時になると少女たちは落ち着きを失う。みんな仲間と離れたがらず、黙りこくる子もいれば、興奮を抑えられない子もいる。 そんななか、1人の少女がハイデラバードの売春宿での体験を涙ながらに話し始めた。2週間にわたって彼女は鎮静剤を投与され、意識のはっきりしない中で売春させられた。それが終わらなければ食事ももらえなかった。救出されてこのシェルターに連れてこられたのはほんの数日前のことだという。 インドにおける性的搾取を目的とした人身売買のうち、半分近くが同州で起きていると言われる。被害者の多くは思春期の少
いじめ問題が全国的に深刻化する中、千葉法務局(千葉市中央区)が続けてきた、子どもに手紙で悩みを専門家に相談してもらう「SOSミニレター」の利用が急増している。開始当初の二〇〇六年度は三百八十三通だったが、一〇年度から利用が年間千通を超え、昨年度は最多の千百十二通だった。手紙には「同級生から殴られる」「死んでしまえと言われ死にたくなった」と助けを求める子どもの悲鳴がつづられている。 SOSミニレターは、家族や友人の目を気にせずに小中学生の悩みを打ち明けてもらおうと、法務省が〇六年度から導入し、千葉でも始まった。全国の小中学校に切手不要の封筒付き便せんを配り、児童や生徒が悩みを書いて送ると各地域の法務局に届く。法相の委嘱を受けた委員が電話か手紙か、子どもに選んでもらった方法で返信する。
週刊金曜日(ヘイト雑誌)を「買ってはいけない」 2018/10/04 共同親権運動ネットワークの意見 別居親ヘイトのはじまり 週刊金曜日は2017年5月19日号で「『親子断絶防止法』はだれのためのもの?」という7ページの特集記事を組みました。その中では冒頭弁護士の斉藤秀樹氏が「問題のある別居親のための法律は … この記事を読む 活動の終了と新サイトのご案内 2019/07/27 事務所からのお知らせ 共同親権運動ネットワークは、2月の総会をもちまして活動を停止し、その後会を解散いたしました。 共同親権運動は、単独親権制度の違憲を問う「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」が発展的に活動を引き継ぎます。 以後の共同 … この記事を読む
経験者採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験の種類ごとに求められる知識及び能力等に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令案に対する意見の募集について
記事一覧 なぜ男女平等なのにデート代男持ち 男の責任に揺れる若者たち (2012年10月11日午後0時12分) 男女の社会参画に不平等を感じる若い男性たちがいる。「同じ給料ならデート代は割り勘が基本」と彼らは言う(写真と本文は関係ありません) 9月末、若者の教育プログラム策定に向けて開かれた福井県教委の検討会。70歳を間近に控えた県内の企業経営者から厳しい声が飛んだ。 「最近の若い男性は競争心がない。決断力も女性社員の方が上だ。このままではアジア諸国との競争に負けてしまう」。一代で海外展開する企業を築いた経営者の危機感は強かった。 「それは、競争心のある人を探して雇えば、としか…。採用の問題でしょ」と苦笑いで受け流すのは県内の公務員1年生、滝俊也さん(22)=仮名。今風なショートレイヤーの前髪を気にしつつ伏し目がちに話す。 「自分は主夫になりたかった。社会で人間関係を築くの面倒だし、
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1.ミレニアム開発目標(MDGs)は達成可能ですが、今行動することが必要です。MDGsを達成する目標年まであと5年しか残されていません。MDGサミットは、世界の指導者が2015年までに開発目標を達成するための具体的な行動計画を約束する重要な時期に開かれることになります。 2.多くのことが達成されました。この10年間で多くの貧困国に大きな進展が見られました(次ページに成功例*)。MDGsは特にアフリカにおいて真の変革をもたらしました。援助国の投資は報われたといってよいでしょう。しかし、達成されたものは依然として脆弱で、するべきことはたくさん残されています。 3.それをどのようにして達成できるかを私たちは知っています。私たちにとっての朗報は、何が有効であるかを知っていることです。10年間に及ぶ経験は、MDGsを達成するための最善の政策は何であるか、また、どのようにすればその成果を維持していける
インド・ボパール(Bhopal)郊外の村で行われた、18歳未満の男女による集団結婚式(2006年4月30日撮影、資料写真)。(c)AFP 【10月12日 AFP】国連人口基金(UN Population Fund、UNFPA)は11日、女性が18歳未満で結婚するいわゆる「児童婚」が今後20年で著しく増加すると予測した報告書を発表した。現在の傾向が続けば、年間の児童婚件数は2020年に1420万件、30年には1510万件に増加するという。 児童婚の慣習を減らす取り組みは以前から行われているが、発展途上国ではこの10年間にも頻繁に繰り返されている。 報告書は、今年初めて制定された「国際ガールズデー(International Day of the Girl Child)」に合わせて発表された。UNFPAのババトゥンデ・オショティメイン(Babatunde Osotimehin)事務局長は、「児
Tweet 印刷 「平和賞、女性の励み」 リベリア大統領、受賞から1年 インタビューに答えるリベリアのサーリーフ大統領=11日午後、東京都千代田区、白井伸洋撮影 ノーベル平和賞を昨年受賞した西アフリカ・リベリアのサーリーフ大統領(73)が11日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じた。受賞後の変化について「リベリアでは女性の地位上昇を阻む『ガラスの天井』は、粉々に割れた」と話し、女性の進出ぶりに自信を見せた。 サーリーフ氏は「多くの若い女性たちが、よりよい教育を受けて将来は大統領になりたいと夢を持ち、地域の会合でも活発に発言するようになった」と強調。「女性の解放や社会参加の面では、世界の多くの国は遅れていると感じる。もっと我々に追いついてほしい」と話した。 同国では平和賞を共同受賞した平和活動家のリーマ・ボウイーさん(40)が8日、「貧富の差が拡大し、大統領の息子が中央銀行の幹部に就くな
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(CNN) 西アフリカのマリ北部を支配するイスラム過激派が、未婚の母のリストを作成しており、彼女らに石打ち、手足の切断、処刑などの残忍な罰が科される懸念が高まっていることが明らかになった。 最近マリを訪れた国連のシモノビッチ事務次長補(人権担当)は、イスラム過激派が未婚の母や妊婦のリストを作成しているとの複数の報告を受けたとし、「これらの女性に残忍かつ非人道的な罰を科される危険がある」と述べた。 マリ北部の大部分を支配するイスラム過激派は、より厳格なイスラム法(シャリア)の適用を公約しており、地元過激派によると同法は婚外の男女関係を禁じているという。 そんな中、国連安保理は12日、これらの虐待行為や、過激派組織イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)などのテロ組織の活動を非難し、マリへの国際部隊派遣の準備に向けた決議案を全会一致で可決した。前日の11日、マリの首都バマコでは同国北部に
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