【こんにちは!あかちゃん 第9部】核家族化の裏側で<2>過干渉で摩擦が生まれ 2013/9/4 13:48 耳を疑った。産後間もなく、義母が手伝いに来たときのこと。「子育てはうちのやり方でね。嫁いできたんだから」。今どき? 私はあなたの所有物? 鹿児島県内で暮らす主婦の千佳さん(36)は長女(2)の出産後、義母との距離感に戸惑った。付かず離れずでやってきた関係は、孫の誕生で一変する。 電話で頻繁に様子を尋ねられる。訪ねてきた際は抱いて片時も離さない。「こう抱いたら泣きやむのよ」「私が育てるからね」…。 だんだん責められている気がしてきた。産後疲れで精神的に不安定だったこともあり、感情が爆発する。「私の子なのよ!」。義母にはしばらく来ないようにしてもらった。 義姉の時は初孫でもっと干渉されたそうだ。少子化で孫の数も減っている分、思い入れが強くなるのは分からないでもない。それにしても…。 夫(
逮捕前日、逃走しようとLINEで知人に相談する少女のやりとり。「ものがみつかったら…」と言う少女に、知人は「ものって?」と尋ねる。少女の答えは「したい」。非現実的なやりとりだが、現実の世界では同じ16歳の少女が死に、その遺体は無惨な姿に変わり果てていた(画像の一部を加工しています) 「人間じゃない。死ね」 「殺したるわい」 「おー来いや」 スマートフォン(高機能携帯電話)の無料通信アプリ「LINE(ライン)」のグループチャットで6月28日、2人の少女が激しい応酬を繰り広げていた。その約2週間後、広島県警広島東署に16歳の少女が自首した。「友達を殺して山に捨てた」。LINEでの罵(ののし)り合いが引き金となり、この少女らが元同級生で同じ16歳の女子生徒を死なせ、山中に遺体を投げ捨てた。その後芋づる式に逮捕された男女6人は自首した少女の「LINE仲間」で、うち数人は女子生徒と面識すらなかった。
女子中学生に売春させたとして、大阪府警と奈良県警の合同捜査本部は4日、児童福祉法違反などの容疑で、大阪市住之江区北加賀屋、無職、吉崎翔平(22)と同府和泉市のぞみ野、無職、下浜和希(21)の両容疑者を逮捕したと発表した。 府警によると、両容疑者は昨年8月から出会い系サイトで援助交際の客を募集し、少女らを派遣する「援デリ」を運営。両府県の15~17歳の少女6人に売春させ、約1400万円を売り上げていた。 逮捕容疑は3月16日、同府八尾市の駐車場に止めた車の中で、女子中学生(15)に出会い系サイトで募ったトラック運転手の男性(43)と売春させたとしている。いずれも容疑を認めている。 1万5千円の料金を払わずに逃げた男性を吉崎容疑者らが呼び出し、首をベルトで締めるなど暴行。男性が通報し、発覚した。 また、府警は4日、吉崎容疑者らに女子中学生を斡旋(あっせん)した職業安定法違反(有害業務の紹介)の
婚外子相続格差が違憲と判断され、最高裁前で「憲法違反」の旗を掲げる弁護士ら=4日午後、東京都千代田区の最高裁判所南門(鈴木健児撮影) 政府は4日、民法の婚外子規定を違憲とした最高裁決定を受け、早ければ秋の臨時国会に民法改正案の提出を目指す方針だ。野党第1党の民主党も法改正に賛成の立場で、改正案が提出されれば早期に成立する公算が大きい。ただ自民党の保守系議員の一部では「家族の絆が弱まる」との批判がくすぶっている。 菅義偉官房長官は記者会見で、最高裁決定について「厳粛に受け止める必要がある。立法的な手当ては当然だ。できる限り早く対応すべきだ」と述べ、内容を精査した上で早急に必要な措置を講じる考えを示した。谷垣禎一法相も「できるだけ速やかに検討し、対応策を講じていく」と法務省で記者団に表明した。 自民党の高市早苗政調会長は「政府と緊密に連携し、真摯に対応したい」との談話を発表した。結婚していない
婚外子については、相続のほかに住民票や戸籍の記載など、多くの場面で「嫡出子か否か」という区別が行われてきた。「差別にあたる」という訴えを受け、一部で是正も進んでいる。 かつては、住民票では嫡出子が「長男」などと記載されるのに対し、婚外子は「子」と記載。戸籍では嫡出子が「長男」、婚外子が「男」と記載されていた。いずれも記載の撤廃を求める裁判などを契機に、住民票は平成7年に「子」に、戸籍は16年に「長男」などに記載が統一。一方、出生届では今も「嫡出子」「嫡出でない子」というチェック欄が設けられている。 訴訟の元原告、田中須美子さんは「民法が相続分に差を設けていることを理由に、こうした差別的記載による区別が正当化されてきた」と振り返る。 一方、同じ母子家庭でも、婚姻歴の有無で経済的負担に大きな差が生じるのが「寡(か)婦(ふ)控除」だ。もともとは戦争で夫を失った母子家庭を支える趣旨で導入された制度
【田村剛】遺産相続の際、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の取り分を、結婚した男女の子(婚内子)の半分とする民法の規定について、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)は4日、「法の下の平等を定めた憲法に違反しており、無効」との判断を示した。 最高裁が法律を違憲と判断するのは、9例目。社会や家族の根本を定めた民法が対象となったのは今回が初めてとなる。国会は早期の民法改正を迫られる。 問題の規定は「婚外子の相続分は婚内子の半分」とする、民法900条4号ただし書き。1995年、大法廷が「婚内子の立場を尊重するとともに、婚外子を保護するもので、合理的な理由のない差別とはいえない」と合憲判断を示していた。この規定は1898(明治31)年施行の明治民法に盛り込まれ、戦後の現行民法にも引き継がれて、115年間続いてきた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただく
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【21世紀職業財団 第1回シンポジウム】8月26日オンライン開催! 共働き・共育て実現社会へ ー経済産業省「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定企業に聞くー ライフとキャリア両立社会実現に向け、企業および個人として取り組むべきことは何か。先進的に取り組む企業によるパネルディスカッションを通してヒントをご提供します。 ー経済産業省「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定企業に聞くー ライフとキャリア両立社会実現に向け、企業および個人として取り組むべきことは何か。先進的に取り組む企業によるパネルディスカッションを通してヒントをご提供します。 サンプル動画で財団のオーダーメイド研修を体験しませんか? 【ダイバーシティ推進研修】【ハラスメント防止研修】のサンプル動画をご紹介しています。 財団が誇る講師の魅力と研修プログラム内容を是非ご確認ください。 ☆「パワハラにならない部下育成
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