県警は２６日、生活安全部のＤＶ・ストーカー係と子ども・女性安全対策係を統合し、「子供・女性対策課」をことし４月に新設すると発表した。同時に県内１４署全てに警察安全相談係を警務課に設置し、ドメスティックバイオレンスやストーカー被害の対策を強化するとともに、現場での対応力向上を図る。 県警によると、昨年１年間に警察に寄せられたストーカーに関する相談件数は１５５件で、前年より６７件（７６・１％）増加した。全相談件数も１万６７１４件で前年より３５８件（２・２％）増加した。県警への相談は増加傾向にあるという。 ２６日の県議会代表質問で、子供・女性安全対策課の設置を表明した県警の笠原俊彦本部長は「ストーカー事案は行為者の行動に伴い、状況が刻々と変化し、重大事件に発展する危険性が高い」と指摘。「（同）課を中心に刑事部、生活安全部の捜査員から構成するＤＶストーカー事案対処チームを構築し、同種事案への対応を

那覇市、浦添市など２４市町村で、保育所の入所を希望する待機児童数が推計で約１万８２人に上り、県推計８９８２人を１１００人上回っていることが２５日、県が発表した「市町村待機児童解消計画の概要」で明らかになった。 市町村が推計を算出し、県がまとめるのは初めて。各市町村は入所希望者はさらに増えると予測し、推計を踏まえ２０１７年度末までの待機児童解消に向けて、計１万１３９３人分の受け皿づくりを目標数として設定している。一方、県はこれまで、県推計に基づき約９千人の待機児童解消を目指してきたが、今後は市町村目標数を基本に、待機児童解消関連事業を展開したい考えだ。 県と２４市町村の推計は、いずれも昨年４月１日現在の人数。県推計は、市町村が定期的にまとめる待機児童数に、入所申し込みを諦めて認可外に通う「潜在的待機児童数」を加えた。これに対し、市町村推計は県推計を基に、保護者が就労を希望しながらも、保育所入

参議院議員の糸数慶子氏が少子化対策、子育て環境について学ぶためフランス・パリを訪れたころ、私は妊娠８カ月の妊婦だったということもあり、視察内容は私にとって非常にタイムリーな話題だった。少子化対策が功を奏している国としてたびたび取り上げられるフランスは２０１２年に出生率は２・０１人となり、その数値はさらに増加するといわれている。 フランスに在住し４０歳の高齢出産でことし男児を出産した私が、現地での妊娠、出産、育児の取り巻く環境を自身の体験を通してここに書きたいと思う。日本では子どもをつくることを考えたとき、何より親側の経済状況を検討しなければならない。子どもはお金が掛かるというのが通念だ。しかしながらフランスではそうではない。子どもを産むことが経済的な負担になるという考えはなく、むしろ子どもが増えれば増えるほど税制上も、制度上の手当も非常に有利になるシステムになっている。 そんな中、私たち夫

沖縄の「貧困」が深刻な状態にあることが、山形大学の戸室健作准教授の調査で浮かび上がった。 所得が国民平均値の半分に満たない人の割合を示す貧困率が、２００７年で沖縄は全国ワーストの２９・３％で、全国平均１４・４％の倍以上だ。働く貧困層「ワーキングプア」の割合も全国ワーストの２０・５％で、全国平均６・７％の３倍に上る。 バブル経済崩壊後の労働市場の規制緩和で非正規雇用が拡大するなど、貧困率の悪化は全国的な課題だ。しかし沖縄は労働環境の変化以前に、高失業率や低所得などが沖縄社会の特質として構造化しているところに深刻さがある。 しかも貧困下で生活保護の必要がありながら、制度を活用している世帯の割合（捕捉率）は９・８％（全国１４・３％）にとどまる。高貧困率で低捕捉率という社会構造はいびつと言うしかない。 貧困状態の放置は子どもの教育や健康などにも影響する。貧困の連鎖・悪循環を断ち切るために、行政や企

県は２０日、性暴力被害者が医療や司法などあらゆる相談を被害直後から１カ所で受けられる「ワンストップ支援センター」について来年度の開設を目指し、病院拠点型で２４時間３６５日対応可能な機関とする提言を取りまとめた。 実現すれば、全国でも初めて公費で２４時間運営する支援センターとなる。 県は大城玲子県民生活統括監を委員長に県警や県医師会、被害者支援などを行っている「沖縄被害者支援ゆいセンター」「強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）」などの関係者１３人で構成する検討会議を設置し、今年５月から協議を進めてきた。 ２０日の第５回会議を最終回とし、県が目指す「ワンストップ支援センター」の在り方を取りまとめた。内容は（１）病院拠点型で２４時間３６５日対応（２）県が外部委託する民間団体を運営主体とする（３）県医師会の協力を得ながら協力医師の登録を進める（４）３年程度の実証事業とし、来年度中のスタートが望まし

県内の企業５１社を対象に実施した課長相当職以上の女性管理職の割合が「ゼロ」の企業が半数近くの４３・１％（２２社）に上ることが帝国データバンク福岡支店の調査で分かった。「５％未満」が１７・６％（９社）、「１０～２０％」が１５・７％（８社）で、２割未満の企業は７６・４％の３９社に上る。県内企業の女性管理職の登用率はあまりにも低いと言わざるを得ない。 政府が発表した成長戦略では２０２０年までに女性が指導的地位に占める割合を３０％以上にすることを掲げている。０５年の第２次男女共同参画基本計画にも明記しており、日本が国際的に宣言した約束だ。各企業、経済界は役員・管理職への女性の積極的な登用を真剣に考えるときだ。 また県内市町村議会の女性議員の割合も７月末時点で、６・５％にとどまり、全国平均の１１・６％より５・１ポイント低く、１４年前の１９９９年７月から１・４ポイントしか上昇していない。同年に男女共同

『沖縄と「満洲」』沖縄女性史を考える会編　明石書店・１００００円 「移民県」といわれる沖縄。それだけに、『沖縄県史』をはじめ、移民を送り出した多くの市町村がそれぞれの自治体史でその歴史記録にページを割いてきた。しかしながら、本書を手にした者であれば、かつて、これほど緻密に調査された「移民史」はあったかと思わずにはいられないほど、質・量ともに画期的ともいえる「満洲」移民の記録書が上梓（じょうし）されたのである。 それを実現させたのは、在野の女性史研究グループとして、さまざまなテーマに取り組み実績を挙げてきたメンバーの中の４人の女性たちである。家事労働と並行しながら、それぞれの都合に合わせて集い、調査、資料収集、分析、原稿のまとめ等々、筆紙に尽くせない労苦があったことは十分推察できる。 しかし、彼女たちは、国策による農業移民の「開拓団」として極寒の「満洲」（中国東北部）に送り出された沖縄の人々

本年度のカンヌ国際映画祭で審査員賞を受賞。福山雅治が初の父親役を演じたことでも話題だ。６歳になる子供の取り違えが発覚し、あらためて自身と子供の絆を再認識する、エリート男の成長記でもある。 「父になる」物語として考えさせられることは多々あるのだが、でもやっぱり、すんごい残酷で身勝手な男の話なのだ。優秀な自分とちっとも似ていない息子が実は他人の子だったと発覚した時につぶやく一言に愕然。「やっぱりそういうことだったのか」と。この言葉に妻役の尾野真千子は傷つき、最後まで根に持つことになる。 普段は男女云々で映画を見たくないのだが、今回ばかりは男目線の物語だなーと、尾野と真木よう子演じる母親役に共感しきり。劇中で彼女たちが吐露する言葉が重い。尾野はおなかを痛めて産んだ母親なのに取り違えられた時に気づかなかった自分を責め、真木は似てない子供に、親戚から浮気を疑われたことがあると告白する。それに比べて男

生徒代表の意見発表を熱心に聞く県民集会の参加者ら＝１３日夕、那覇市の県庁前県民広場 中高校生９人を含む１９人の女性（うち１３人が１８歳未満）がネットを利用した「デリバリーヘルス」による売春事件に巻き込まれたことを受け、「青少年をネット犯罪から守る県民集会」（県など主催）が１３日夕、県庁前県民広場で開かれた。 教育関係者や県警、社会教育団体、中高校生ら７００人余（主催者発表）が参加し、全県民で犯罪から青少年を守る決意を込めたアピール宣言を読み上げた。 集会では、諸見里明県教育長が「今求められているのは、子どもたちを社会全体で守るという強い決意だ」と強調し、安心で安全なネット社会の構築を呼び掛けた。行政、教育、警察関係者らも登壇し、学校や家庭、警察、関係団体などの連携の必要性を訴えた。那覇市立上山中３年の玉城歩未（あゆみ）さん（１５）と県立宜野湾高２年の喜屋武雅（みやび）さん（１７）が意見発表

イベントへの参加を呼び掛ける琉Ｃｕｅピンクリボン実行委員会のメンバーら＝４日、県庁 乳がん検診の受診率向上などを目指す琉Ｃｕｅピンクリボン実行委員会は４日、県庁で会見し、１４日に浦添てだこホールで開催する「ピンクリボンチャリティーイベント」と、１０月１６日に南城市の琉球ゴルフ倶楽部で開催する「第２回沖縄ピンクリボンチャリティーゴルフコンペ」への県民の参加を呼び掛けた。 １４日のイベントではアロマやマッサージ、手作り雑貨などを販売する４０店が出店するほか、専門医による乳がん検診の講義も実施する。乳がん検診車両もある。実行委員会によると、エコー検査は通常５千円ほど、マンモグラフィー検査は６千円ほどの費用がかかるが、県内４施設で利用できる検診チケットを１５００円で会場販売する。会場は午前１１～午後４時まで、入場無料。 １０月のコンペの参加料は１万３千円で、希望者全員に乳がん無料検診券を贈る。チャ

琉球大学は、女性研究者が仕事と家庭を両立できるよう「研究補助員配置制度」や相談体制を整え、支援を強化している。文部科学省の「女性研究者研究活動支援事業」を活用し、２０１２年から３年間の事業として取り組んでいる。 コーディネーターを務める琉大の「うない研究者支援センター」の高橋そよさんは「研究者が働きやすい環境を整えることで、優秀な人材の確保につなげることも目的の一つ」と語った。 琉大の女性研究者（助教以上）の割合は１３・４％で、全国８６の国公立大学の中でも５５位と低い。特に理工学系の女性研究者は一けた台だ。２０１５年には１７％へ比率を伸ばすことを目標値として掲げている。 女性研究者の裾野（すその）拡大のため、昨年１１月琉大内に「うない研究者支援センター」が発足した。中でも親を介護中の研究者、また子育て中の女性研究者、さらに妻が研究者の男性研究者に「研究補助員」を配置する制度が注目を集めてい

保育園に入りたくても満杯のため入れない待機児童対策として、県内市町村は既存保育施設の増改築による定員増や認可外保育園の認可化などを進め、４年間で受け入れ枠を約５千人に拡大した。だが待機児童数は２３０５人（２０１２年）と全国でも依然高水準だ。 受け皿を拡充しても待機児童が解消しない理由として、関係者は入所をあきらめていた潜在的待機児童の掘り起こしが進んだと指摘する。県や市町村、保育園など関係機関は潜在的待機児童の正確な実態把握を急ぐべきだ。同時に仕事と育児の両立を望む子育て世代への支援を拡充、加速してほしい。 県内市町村は、０９年から県の二つの基金を活用し、待機児童対策に取り組んできた。「安心こども基金」は、老朽化した認可保育園に対する増改築費用助成（７５％）など保育所整備や、保育士確保、ひとり親家庭の支援などメニューが多様だ。「待機児童対策特別事業基金」は、認可化を目指す認可外保育施設を対

さんごガールズを再結成した女性当選者の（左から）大城幼子さん、前泊美紀さん、平良識子さん、宮平のり子さん、前田千尋さん、多和田栄子さん＝２４日、那覇市議会本会議場 那覇市議選では市議会過去最多の６人の女性議員が当選し、２４日、那覇市議会本会議場で当選証書を受け取った。当選した宮平のり子（社民）、多和田栄子（同）、前田千尋（共産）、大城幼子（公明）、平良識子（社大）、前泊美紀（無所属）の６氏は改選前から引き続き、超党派の女性市議でつくる「さんごガールズ」として活動することを確認した。 結成時は「さんさんと輝く５人の女性」のネーミングでスタートしたが、６人でも「サン（３）サン（３）と輝く」さんごガールズとして活動する。さんごガールズはこれまで、女性副市長登用など市政への要望や、橋下徹氏の慰安婦発言に対する抗議声明発表など、女性の視点に立って活動してきた。

ウィリアム英王子の母・ダイアナ妃はエイズへの偏見が強い中、積極的に患者を見舞った。その様子を映した写真は世界に配信され、偏見を取り除くきっかけになったといわれる ▼今回は、その親譲りの発信力を王子が父親デビューの形で披露した。赤ちゃんを乗せたチャイルドシートを持ち、自ら運転して退院した「イクメン」ぶりは格好よかった。あおるつもりはないが、社会現象になりそうな予感がする ▼英王室の人気は２０世紀末から低下した。歴史家のアンドリュー・ローゼンは王室家族の私生活報道などとともに「ライフスタイルが時代遅れで不適切」と指摘した。（「現代イギリス社会史」岩波書店） ▼「いくつかの宮殿に住み多くの使用人を抱えて壮大なライフスタイルを維持している」ことがやり玉に上げられた。その後、英王室は女王の納税、経費の削減、性別の別ない長子優先の王位継承など改革を進めた ▼ウィリアム王子はシャツをまくって赤ちゃんを抱

性暴力被害者ワンストップ支援センターの検討会議＝１９日、那覇市泉崎の県庁 性暴力被害に遭った人に対して２４時間、医療や法的、精神的サポートを１カ所で行う「ワンストップ支援センター」の開設に向けた第２回検討委員会が１９日、那覇市泉崎の県庁で開かれた。 県警や県医師会、県産婦人科医会、沖縄被害者支援ゆいセンター、強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）などの関係者ら１５人が参加した。 会議は非公開で行われた。終了後、県平和・男女共同参画課の山城貴子課長は「どのような支援センターにするのか、課題や意見を関係者から出してもらっている段階だ」と説明した。 この日は「ワンストップ支援センター」設立を強く望む会の田中真生共同代表と、性暴力被害者に詳しい精神科医の竹下小夜子さんを招き、意見を聞いた。 田中さんらは「被害者の負担を軽減するため、足を運びやすい病院拠点型、できれば総合病院内に設置してほしい」と要望

在日米陸軍トップのマイケル・ハリソン司令官（少将）が、日本国内で起きた性的暴行事件に関する適切な捜査や報告を怠り、司令官としての監督責任に背いた疑いがあるとして停職処分となった。事件は昨年起きたというが、発生場所や被害者に民間人や日本人がいるのかなど、陸軍は詳細を明らかにしていない。 在日米陸軍は神奈川県のキャンプ座間に司令部を置くが、沖縄にもトリイ通信施設など４施設に約１６００人が駐留している。米兵犯罪は軍隊の中だけで起きているわけではない。 日本政府は今回を含めて米軍の性犯罪の実態について米側に具体的な説明を求めるべきであり、沖縄県も必要な行動を起こすべきだ。 部隊内の性犯罪に関する捜査・報告の不手際を理由に司令官が停職になるのは極めて異例という。綱紀粛正をアピールする狙いもありそうだが、身内の犯罪に対する甘さを指摘され続けてきた米軍も、相次ぐ性犯罪を無視できなくなっているということだ