米軍性犯罪 自浄能力は期待できない - 琉球新報デジタル

在日米陸軍トップのマイケル・ハリソン司令官（少将）が、日本国内で起きた性的暴行事件に関する適切な捜査や報告を怠り、司令官としての監督責任に背いた疑いがあるとして停職処分となった。事件は昨年起きたというが、発生場所や被害者に民間人や日本人がいるのかなど、陸軍は詳細を明らかにしていない。 在日米陸軍は神奈川県のキャンプ座間に司令部を置くが、沖縄にもトリイ通信施設など４施設に約１６００人が駐留している。米兵犯罪は軍隊の中だけで起きているわけではない。 日本政府は今回を含めて米軍の性犯罪の実態について米側に具体的な説明を求めるべきであり、沖縄県も必要な行動を起こすべきだ。 部隊内の性犯罪に関する捜査・報告の不手際を理由に司令官が停職になるのは極めて異例という。綱紀粛正をアピールする狙いもありそうだが、身内の犯罪に対する甘さを指摘され続けてきた米軍も、相次ぐ性犯罪を無視できなくなっているということだ