キャリアFree wi-fi station in a public place at international airport. 黒坂岳央です。 昨今、ホテル選びの新基準になったのが「無料Wi-Fi」の有無だ。訪日外国人の中でもWi-Fiがついているかどうかがかなり意識されているという声をよく見る。 誰もが気軽に使うようになった無料Wi-Fiだが、自分は一切使用しないようにしている。理由はシンプルにセキュリティ上の問題が生じるリスクがあるためだ。ホテルに限らず、カフェや空港でも同じである。 検索してもらえばWi-Fiの不正使用の問題は数多く出てくるし、その気になれば簡単にハックできることを検証した人も出てくる。充電器を装ったジュースジャッキングという手口も確認されている。最初から無料Wi-Fiは一切使わない方針を貫くことをおすすめしたい。 無料Wi-Fiは危険 鍵マークなしの無料Wi-

過激派である「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保されたことがわかりました。1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯とされています。 末期がんで入院の男「自分は桐島聡」「最期は本名で迎えたい」…公安部に本人しか知り得ない話https://t.co/9EDhQDNXVZ#ニュース — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 26, 2024 警視庁公安部に対し、神奈川県の病院に入院している人物が「桐島聡です」と名乗り出たという情報が寄せられました。男は偽名でこの病院に入院していたとのことです。 ■ およそ50年の時を経てとうとう逮捕されました。 うお、「この顔にピンときたら」でおなじみの反日極左ついに捕まったか。 【独自】1974年にかけて起きた連続企業爆破事件の「東アジア反日武

感染性胃腸炎（ノロウイルスなどの食中毒）は、第4週までは平年と同じペースだったが、第5週から減り始め、第19週（5月中旬）に最低になった。その後も平年より大幅に少なく、冬になっても増えない。これは人々が手洗いをするようになった効果と考えられる。 マイコプラズマ肺炎も第3週から減り、5月に最低になった。これも平年より大幅に少なく、その後も増えていない。これはマスクの効果だろう。その他の感染症も同じような傾向で、2月ごろから減り始め、4月に底を打って、その後はあまり変わらない。 政府の目的は「コロナ感染ゼロ」ではない ここから第一にいえることは、行動変容の効果は大きいということだ。コロナ以外の感染症も、2月から大きく減った。これは政府の規制より早く、マスコミやネットでコロナが話題になり、人々が感染を気にし始めたことが原因だろう。この点で（よくも悪くも）メディアの影響は大きい。 第二にいえること

総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが

これは反証可能な予測だが、そんなことには絶対ならない。賭けてもいい。 https://t.co/kg587kiguW — 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2020 安倍首相の4月7日の緊急事態宣言は、日本では珍しく数値目標と達成時期を明確にした政策だった。彼は記者会見で次のようにのべた。 東京都では感染者の累計が1,000人を超えました。足元では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります。 これは反証可能な予測だが、現実の東京の実績はどうだろうか。 緊急事態宣言の2週間後の21日には、東京都の累計感染者数は3307人。3週間たった27日でも4000人に満たない。つまり2週間後に東京の感染者数が1万人になるという安倍首相の予測は反証されたのだ。 ではこれが1ヶ月後の5月7日に

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

文部科学省は2019年度から、国立大学の教員に年俸制を導入し、業績給を拡大する方針だ。これに対して大学教師から反発の声が上がっているが、年俸制なんて普通の会社では当たり前だ。「業績の意味がわからない」という声もあるが、論文の引用数による業績の算定方法は（理系では）確立している。 引用数の上位10％のシェアでみると、図のように日本はほとんどの分野で主要国の最低である（科学技術振興機構調べ）。これは日本の研究者が少ないからではない。日本の研究者は84.2万人で、ドイツ（36.1万人）やフランス（26.5万人）やイギリス（25.9万人）よりはるかに多い。要するに、日本の研究者は生産性が低いのだ。 日本のサラリーマンの生産性が低いとよくいわれるが、これほどひどくない。特に製造業では、主要国の上位である。研究者の生産性の低さは、サービス業の労働者に似ている。その原因も同じだ。競争がないからである。サ

朝日新聞の記事データベースで検索すると、2016年12月末までに「塚本幼稚園」の記事が71本見つかる。このうち64本はベルマークで設備購入資金を取得した学校一覧表中に名前があるだけだが、他に7本ある。 初出は1999年09月28日夕刊の『幼稚園対抗将棋だぞ　大阪・淀川区　【大阪】』である。これは、塚本幼稚園と南港さくら幼稚園の園児が将棋の対抗戦を繰り広げたと伝える短い写真付き記事。次は2000年10月26日朝刊の『小さき一手、大勝負　園児らが将棋で熱戦　大阪市　／大阪』。内容は前記事と同様で写真付きだが、最後に籠池氏の次のような発言が載っている。 籠池靖憲・南港さくら幼稚園長は「思考力、集中力が高まり、勝負に臨むことで『自我』も出てくる。将棋はいいことずくめ」と話した。 2003年03月01日夕刊の『ちびっ子に広がるトライ　幼児ラグビー静かなブーム　【大阪】』は1121文字で写真付きの大き

トランプ大統領はマクロ経済政策の常識も破壊し、金融緩和とバラマキ財政を併用する方針らしい。これが短期的には景気刺激になることは明らかで、さっそく株高やドル高になっているが、長期的にはどうなるのだろうか。浜田宏一氏が「目からウロコが落ちた」というシムズのジャクソンホール論文をざっと読んでみた（テクニカル）。 確かに常識破りでおもしろい。この論文が解明しているのは、アメリカでも日本でもEUでも金融政策がきかないのはなぜかという謎で、シムズの答は単純明快だ。 Fiscal expansion can replace ineffective monetary policy at the zero lower bound, but fiscal expansion is not the same thing as deficit finance. It requires deficits aimed

久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して

中央大学の竹内健教授が東芝の意思決定について 積極投資したカリスマと、その後に問題の隠蔽を続けた、年功序列で来たイエスマン経営者という組み合わせが、取り返しがつかないほど損失を拡大させてしまったように感じます。 と述べている。 学校教育は年功序列で来たイエスマンを作るのは得意分野である。なぜなら、現在の学校教育の目的がそのようにできているからである。文科省のひとは「個性の時代」とかいうが、あいかわらず学校現場ではいかに多くのイエスマンの子どもを作れるかが、職員室内での教員の評価を決める。この場合、カリスマは教師となる場合が多い。 2015/12/29付日経新聞では、阿部彩首都大学東京教授が「公教育の立て直しが急務」と題して まずは義務教育段階で、すべての子どもが中学３年までに身につけるべき学力を確実に習得できるように徹底すべき と述べているが、残念ながら教育現場では、イエスマンを作るための

矢澤豊氏がアゴラに「「七人の侍」という日本の寓話」という記事を寄稿した。 映画批評としては興味深い点もあるが、映画『七人の侍』で描かれる戦国時代の村と、現実のそれとでは大きな隔たりがあることを指摘しておきたい。 『七人の侍』に登場する百姓たちは、侍たちの指導の下、竹やりの稽古をする。 けれども、戦国時代の百姓たちは刀も槍も弓矢も持っていた。 だから竹やりで戦う必要はない。 拙著『一揆の原理』にも書いたが、 農民が竹やりを武器として戦ったのは、明治初期の新政反対一揆だけである。 また、『七人の侍』の百姓たちは盗賊たちにおびえるばかりで、士気が低く戦闘経験もなさそうだが、戦国時代の村は始終戦っていた。 それも盗賊の襲撃に対する自衛の戦いではない。 近隣の村と土地や用水をめぐって殺し合いをしていたのである。 琵琶湖北岸に菅浦（長浜市西浅井町）という集落がある（筆者撮影）。 1445年、菅浦は日差

昨日（3月20日）、2014年度予算が参院本会議で可決・成立した。その際、一般会計予算の歳出が過去最大の95兆円になった旨の報道が多くみられた（注：日経の掲載は悪意はないため、ご容赦下さい）。しかし、国の予算は一般会計予算のみではなく、誤解を招くことから、国の予算の全体像やその中身を報道するように慣例を変える方がよい。 14年度予算が成立　歳出、最大の95兆8823億円 戦後３番目のスピード成立（日本経済新聞・2014年3月20日電子版から抜粋） 一般会計の歳出総額は過去最大の95兆8823億円。4月の消費増税後の景気底割れを防ぎ、経済再生を狙う施策に重点配分した。2月に成立した5兆円強の13年度補正予算と合わせると歳出規模は100兆円を超える。（以下略） 国の予算というとき、一般会計予算を指すことが多いが、本来は一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の合計となる（注；これら当初予算

日本テレビの児童養護施設を舞台にしたドラマ「明日、ママがいない」に抗議が殺到したことが話題になっている。施設の描かれ方が現実とはかけ離れたあり得ない演出になっていたり、「赤ちゃんポスト」に預けられた子どもが「ポスト」とあだ名をつけられたりしていることに対して、「こうのとりのゆりかご」（いわゆる赤ちゃんポスト）を設置する慈恵病院や、全国児童養護施設協議会は、偏見や差別を助長するとして、放送中止要請など抗議を表明している。 このドラマが始まる前、児童養護施設の問題や子どもたちのリアルな姿が社会に広く伝わるよい機会になるのではと期待していたが、演出が現実とかけ離れ、このような騒動になってしまっていることは残念だ。しかし一方で、このような形であっても社会の話題になったことが、多くの人にとってこの問題を考える機会になれぱと思う。 私が今回特に注目し、耳を傾けるべきだと思うのは、実際に児童養護施設出身

日本人は、世界中の人々から「真面目」と評価されている。確かに、大震災後の日本人の秩序ある行動は記憶に新しいし、日常生活においても、日本人の真面目さを表すエピソードには事欠かない（列に割り込まない、時間を厳守する、勤勉であるなど）。しかし、日本人の真面目さは長い歴史を持ち、他国民と比較しても絶対的で強固な国民性であり続けると考えて良いのだろうか。 １．いつから真面目になったのか 日本人はいつから真面目になったのだろうか。戦前の日本人についての言及を確認すると、真面目とは到底言えないような評価が多く残されている。 まず、公共交通機関での態度について興味深い記述がある。1920年、東洋経済新報の若手記者であった高橋亀吉氏が欧州を視察した際、イギリス及びフランス国民が秩序を保って整然と電車やバスに乗り込む態度に感心する一方、 当時日本では、電車やバスに乗るのに、われ勝ちに先を争って押し合っていたの

近年、大学論がかまびすしいが、実際に大学の中にいる側からすると、いったいどこの大学の話をしているのか、不思議でしかたない。現在、日本の大学は約八百。まさに、やおよろず、で、研究主導から教育重視まで、金満強欲から質素倹約まで、裏口縁故から試験厳選まで、軟弱文系から偏屈理系まで、芸術感性系から体育筋肉系まで、驚くほど多種多様なものがひしめいている。潰れそうなところもあるが、それでもなお踏みとどまっているのは、それなりに手を講じて、他には無い特色を出しているから。 この状況で、むしろ素朴な大学論を語りたがる人たちの方が興味深い。大学関係者ならともかく、さて、彼らになんの関わりがあるのやら。大学が役に立たない、とか、アホ学校に補助金はムダだ、とか、言いたい放題。アホがアホだと自覚して勉強しようっていうんだったら、ムダだ、は、ないんじゃないの？ 大学なんて、寺社教会と同じようなもの。もともと実際、歴

きのうの田原総一朗さんのBookセミナーには、『日本の農業が必ず復活する４５の理由』の著者、浅川芳裕さんが会場に来ていて、TPPについての議論が盛り上がりました。中でも驚いたのは、農水省が巨大な穀物商社だという話です。 農産物に数百％の高い関税がかかっていることはよく問題になりますが、実際にはそんな価格で企業が買っているわけではない。たとえば小麦の関税は250％だから、3万円/tの輸入小麦の価格は10万5000円になります。しかし政府は国家貿易の特権を利用して、商社に国際価格で買い付けさせ、関税ゼロで輸入する。その価格に17000円/tの国家マージンを乗せて、製粉業者に売り渡すのです。 年間の小麦輸入量は約570万tだから、国家マージンの総額は969億円。さらに企業に「契約生産奨励金」を1530円/t上納させており、これが毎年87億円。合計1056億円の特別会計がバラマキ補助金の原資になり

１ドル＝７５円とかいった名目の為替レートだけを見て、史上最高の円高だとかいって騒ぐもの問題だと思うが、他方で、実質実効為替レートが絶対的な基準だと思い込むのも危険である。日銀レビューの「実質実効為替レートについて」は、そうした点に関する留意点を指摘していて有益である。とくに、そこでも指摘されているように、実質化する際にどのような物価指数を用いているかに留意すべきである（本稿では、実質の話だけして、実効の方についてはふれない）。 相対価格（財・サービスの価格の相対比）に変化がみられないならば、どのような物価指数を使おうが同じことになるけれども、実際には相対価格の大幅な変化が生じている。したがって、物価指数の選択は実質為替レートの値に少なくない影響を与えることになる。こうした中で、実質為替レートを計算する際には消費者物価指数が用いられることが一般的である。 消費者物価指数でみると、例えば、20

池尾さんの記事のおまけとして、Tyler Cowenの記事を紹介しておきましょう。彼の紹介しているReicherの論文では、1970～2007年の日本の成長と停滞の原因の59％は労働生産性(Y/H)の変動だと推定しています。これはアメリカの27％やイギリスの10％などに比べると格段に大きく、主要国の中では突出しています。 これはかつての日本が先進国の生産性に追いつくことで成長し、90年代以降はその生産性上昇が終わったことによるものだろう、とCowenは解釈しています。これはどこの国も経験するサイクルですが、日本は戦後の成長率が高かった分、天井にぶつかったあとの屈折が大きかったわけです。池尾さんもいうように、こうした成長を制約する実体経済の要因は、金融政策ではどうにもならない。 この他にも19％は労働時間(H/E)の影響で、14％は労働人口(LF/N)の影響ですが、特に目立つのは就業率(E/

人口学の用語で、「人口慣性」という言葉がある。現時点の出生可能女性数が、次世代の子供の数を規定してしまうということだ。 70年代半ばから、合計特殊出生率が2を割り込んでいた日本が、それから30年もの間、総人口の微増ないし維持ができていたのは、戦後のベビーブームの「慣性」によるものだ。現時点における人口減少傾向も、すでに「慣性」がついていて、どんな対策を取るにしても、この先50年程度は人口減少は止めることができない。 つまり、出生率がどう変化しようが、今世紀中葉には、8000－9000万人程度まで人口が減少することは、所与の事態であるとして、福祉や税制の制度設計をしなくてはならないということになる。 社会政策的には、総人口よりも年齢別人口構成の変化の方が重要だが、これも、政策ぐらいでは変えることができない。大規模な戦争、伝染病、飢餓などが起こらないと考えられるので、死亡率の予測幅は非常に狭い