コネクティッドソリューションズ社(以下、CNS社)の組織図をみると、各事業部から独立した組織として、「イノベーションセンター」が置かれている。おもな役割は研究開発だが、それだけではない。ここでの取り組みは、パナソニックのBtoB戦略において大きな意味を持つ。それは「共創」の加速だ。 イノベーションセンターの源流をたどると、コネクティッドソリューションズ社の前身であるAVC社のR&D(研究開発)部門にたどり着く。AVC社はその名の通り「Audio(オーディオ)」「Visual(ビジュアル)」「Communication(コミュニケーション)」を扱っていたカンパニーだ。 その名残で、イノベーションセンターには音や映像、無線、携帯電話などの開発に必要な7つの基盤技術が集まっている。具体的には「画像」「音声」「無線」「技術システムインテグレーション」「セキュア」「デバイス」「端末開発」だ。
IDC Japanは、国内IoT市場における用途別、産業分野別の予測を発表した。同市場は2022年まで年間平均14.9%で成長し、今後は「スマートホーム」関連の個人支出が急増すると予測している。 IDC Japanは2018年3月14日、国内IoT(モノのインターネット)市場における用途別、産業分野別の予測を発表した。 国内IoT市場におけるユーザー支出額の2017年実績は6兆2286億円。その後、年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)14.9%で伸び、2022年には12兆4634億円に達すると予測する。 産業分野別では、2017年時点で支出額が多いのは「組み立て製造」「プロセス製造」「官公庁」「公共、公益」「クロスインダストリー」。これらの分野では、多様な組み込み機器や社会インフラについて、運用効率やユーザーの満足度を向上するために以前からIo
以下は読者のダフネから寄せられた便りと、私からの回答だ。 今週、リクルーターとの面談で、がっかりするようなことを言われました。そのリクルーターからは、最初にリンクトイン上で連絡がありました。その日の内に電話で話しましたが、その時は給与について話しませんでした。 リクルーターの「キム」に、詳しい話をしたいと事務所に招かれ、昨日面談に行きました。面談は順調に進みました。キムが現在の私の年収額を尋ねるまでは。 私が「6万1000ドル(約640万円)です」と答えると、キムはこう言いました。「困りましたね。そういうことなら、今私が担当している求人には合わないです。応募資格が絶対に満たせません。今の給与が低すぎるので」 職務内容を考えると今の給与が低いことは分かっています。むしろ、それが転職活動をしている大きな理由の一つです。給与が低いからといって、即刻に応募資格がないとみなされてしまうのでしょうか?
4年前、東京・葛飾区の当時中学3年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が28日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで
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